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Consulting Industry Information

コンサル業界情報

コンサル業界情報について、市場規模やこれまでの歴史、
ファームごとの特徴について詳しく解説しております。
各ファームの代表的な企業情報も合わせてご覧ください。

Classification

コンサル会社 業界分類

今では戦略、IT、人事、ファインナンスなどのテーマから、製造、小売、医療など業種に特化したものまで多種多様な コンサルティングファームが存在します。特徴別に業界を分類しましたので、活躍するファームと合わせてご覧ください。

Market Scale

コンサルティング業界の市場規模

現在の市場規模

IT専門調査会社IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の日本におけるコンサルティング業界の市場規模は前年比6.4%増の7,659億円と言われています。特にデジタルトランスフォーメーションに関わるコンサルティングはビジネス/ITコンサルティング双方で成長しており、前年比40.5%増の709億円となっています。
2018年~2023年の年平均成長率は5.4%と推計され、2023年には9,969億円に達すると予測されています。

過去10年の市場動向

コンサルティング業界の市場規模はクライアント企業の業績の良し悪しに大きく影響されます。そのため2008年のリーマンショック以降、クライアント企業の業績が低迷した影響を受けてコンサルティングファームの業績も停滞していました。

その後、2012年から政府による経済政策、金融緩和政策で円安傾向になったことを受けて景気回復の兆しが見えたことをきっかけに市場規模の拡大が始まりました。例えば、企業の海外進出案件の増加や、ビッグデータ/AI/クラウド活用の案件増加などが相次いで起こり、堅調に成長を続けています。

近年は先述の通りデジタルトランスフォーメーション案件が増加しており、市場規模の拡大が続くと見られています。

History

コンサルティング業界の歴史

コンサルティングの始まり

コンサルティングの祖は19世紀後半のフレデリック・テイラーと言われています。テイラーは自身の働く工場の業務を研究し、業務の最適化をすることで工場の生産性を倍以上にすることに成功しました。その後、多数の工場でも業務の効率化を実現し、自身の経験則を「科学的管理法」へと昇華させ、これがコンサルティングの始まりになります。なお、今では科学的管理法はほとんど定着していませんが、当時のインパクトは大きく、経営学発展の一助になっているのは間違いありません。

一方で、テイラー手法は、現在のような体系だったコンサルティングではなく、まずは彼自身が開発した高速度工具鋼の導入や、工場のレイアウト改善を中心に行うものでした。そのため、テイラーは外部からのアドバイスに留まる、限定的な意味合いでのコンサルティングの祖という方が適切でしょう。

「個人」から「(経営コンサルティング)ファーム」へ

テイラーの登場以降、当時大企業が台頭しつつあったこともあり、経営管理手法に関する研究が盛んにおこなわれました。ハーバード大学においてMBAのプログラムが開講され、経営学に明るい人材が増えてくると、個人で事業を行うコンサルタントが大企業の潤沢な需要を飲み込みながら規模を拡大させていきました。

そんな中、世界最古といわれるコンサルティングファームである「アーサー・D・リトル」が1886年に、当時は「グリフィン&リトル」という名称でマサチューセッツ工科大学キャンパス内に設立されました。1910年頃のGMのプロジェクトに参画したことをきっかけに徐々に経営コンサルティング領域に着手し始めました。

時期を同じくして、現在のコンサルティング業界を牽引する多数の経営コンサルティングファームが生まれました。 1914年には「ブーズ・アレン・ハミルトン」「Strategy&」の、1926年には「マッキンゼー&カンパニー」「A.T.カーニー」の前身となるコンサルティングファームがそれぞれ設立されました。
ファームを形成することで、規模の大きな案件を受けることができ、また社内にナレッジが蓄積されていきました。経験則的なコンサルティングから情報収集/分析の手法を重視するコンサルティングへと変化していったのもこの時期です。

ITコンサルティングの誕生

1950年代になり、「IBM」が商用コンピューターを販売するようになりました。その際、IBMは導入したコンピューターが企業内で確かに稼働するようにプログラムを組むサービスに力を入れました。モノを売るだけでなく、顧客の内部事情に精通し、最適なソリューションを提供する領域に進出した形です。これがITコンサルティングの始まりと考えられています。

しかし、1956年に司法省から「コンピュータ市場の優位性を活用したサービス市場の独占」との告発を受け、独占禁止法の適用を受けます。裏を返せば、ソリューション提供の需要が社会的に認められ始めたという事でもあり、IBMがITコンサル市場から撤退した後、SIerが数多く誕生するようになりました。

なお、近年においては、経営とITを切り離して考えることが難しくなってきており、経営/戦略を手掛けるITコンサルティングファームが台頭してきています。

グローバルファームの誕生

1960年頃になると、コンサルティングファームはマッキンゼーを中心に世界中に支社を設立するようになります。 中でも、日本にいち早くオフィスを設立した「ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)」は世界的に大きな影響を与えました。 BCGは経験曲線やPPMポートフォリオを考案し、それらは現在でも若手コンサルタントやMBAの学生が学ぶフレームワークの1つとなっています。

レポートを作成し、経営に関する提言を行うのが主だった経営コンサルティングに新たな手法を生み出したのが「ベイン&カンパニー」です。ベイン&カンパニーは経営への提言から、その実行までを包括的に支援することを目指し、クライアントの株価という明確な数値をコンサルティングの定量的な成果としました。そして、それまで常識とされていた固定フィーから、一部を成果報酬型の料金体系に変更、株式での支払いを可能にするなど革新的な施策を打ち出しました。

会計系コンサルティングファームの誕生

2001年、エンロン社による粉飾決済(エンロン事件)が発覚した際、監査の中立性の観点から会計事務所がコンサルティング業務を行う事が全面的に禁止になりました。これを受けて大手監査法人は一時期コンサルティング業界から姿を消しました。

しかし、多数の独立/統合/買収を経て「PwCコンサルティング」「デロイトトーマツコンサルティング」「KPMGコンサルティング」「アーンスト&ヤング」といったBig4と呼ばれる会計系コンサルティングファームを形成しました。
ちなみに、エンロン事件で監査を担当していた「アーサー・アンダーセン(現アクセンチュア)」は会計士免許を返上しており、Big4には数えられていません。

日本におけるコンサルティング

日本で本格的にコンサルティングを行うようになったのは1966年のBCG東京オフィス設立後です。これ以降、外資系戦略ファームが立て続けに日本オフィスを設立しています。この動きに呼応するように日本国内でもコンサルティングファームが発足するようになりました。日本発のファームとしては、大手企業を母体に持つシンクタンク系(総研系)のファームや、中小企業向けコンサルティングを行うファーム、ITコンサルティングを専門的に行うファームがあります。これらのファームは近年のITバブルなどの影響で徐々に規模を拡大させています。

一方で、やはり給与の良さや案件規模の大きさなどで人材が集中している外資系のコンサルティングファームが台頭しているというのが現状です。欧米比較でコンサルティングの浸透率が低いのは事実ですが、大企業を中心に自社だけでの解決、施策の加速化等が難しいテーマを中心に、コンサルティング需要は拡大しております。ファーム側もクライアントの要望に応じて、案件の上流(戦略)から下流(実行/開発)まで対応可能なフルラインナップ、デジタル化の促進、人材の多様化等を進めており、日々進化を続けております。

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