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Company Information

企業情報

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船井総合研究所(船井総研)

船井総合研究所は1970年の創業以来、一貫して「企業の業績アップ支援」に取り組んでいます。
現在では130の業界に約6800社のご支援先と約600名のコンサルタントが所属する、国内でも最大規模の経営コンサルティング会社です。

売上の7割を占める船井総研独特のコンサルティングスタイルである「月次支援」
(毎月1回クライアント先に訪問し、業績アップのための具体的なアドバイスを行うこと)は、6,000社以上のクライアントの支持を受け、長期的なお取引を確保しています。

今後は、2020年に向けて、中小企業の「総合経営コンサルティンググループ」の実現をめざし、さらに支援テーマを拡大見込みです。

●P/Lコンサル=成長実行支援 
●B/Sコンサル=価値向上支援
(M&A事業承継・企業再生・生産性向上・地方創生)
●HRDコンサル=人財開発支援
●ICTコンサル=デジタル化支援

  • 事業内容

    ●経営コンサルティング
    ・総合コンサルティング業:経営計画・事業戦略立案、マーケティング、専門サービス
    ・小売等各種業務コンサルティング、人材教育・研修 
    ●経営コンサルタントによる各種セミナーの開催、書籍の出版

  • 企業概要

    代表者真貝 大介
    URLhttp://www.funaisoken.co.jp/company/outline.html
    設立1970年(前身の日本マーケティングセンターとして創業)
    資本金3,000百万円
    売上高257億5200万円(2019年度)
    従業員数728名(2019年12月末時点)
    株式公開東証一部
    沿革2010年代<組織再編およびグループ経営のスタート>

    2010年 3月 創業40周年を迎える。高嶋栄が四代目社長に就任。
          「自由」「自律」「連帯」を方針に掲げる。

    2010年 7月 大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。
           淀屋橋セミナープレイスを開設。

    2010年 8月 コーポレートロゴを刷新。

    2013年 11月 持株会社体制への移行のため、株式会社舩井総合研究所分割準備会社(現連結子会社)及び
           株式会社舩井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社 (現連結子会社)を設立。

    2014年 1月 舩井総研ロジ株式会社を完全子会社化。

    2014年 7月 持株会社体制へ移行。商号を株式会社舩井総研ホールディングスに変更し、
           経営コンサルティング事業を株式会社舩井総合 研究所に事業継承し、営業サポート
           業務を株式会社舩井総研コーポレートリレーションズに事業継承。

    2015年 2月 株式会社プロシードを子会社化。

    2015年 3月 みらいコンサルティンググループとのM&Aコンサルティング分野等に関する業務提携締結。

    2016年 3月 中核事業会社である株式会社舩井総合研究所の社長に中谷貴之が就任。
           同社と社長を兼任していた高嶋栄は当社社長に専任。

    2018年2月 株式会社HR Force 設立

    2018年6月 新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化

    2020年3月 船井総合研究所 代表取締役社長 に真貝大介が就任
  • 社員の声

    沖山 佑樹
    ■ 2013年12月入社(入社時25歳)
    ■ 現在:デジタルイノベーション部門
    ■ 前職:信用金庫(営業職)

    本当によく働く仲間がたくさんいます。お客様の業績アップの事例・ノウハウに溢れています。自身が経営者・企業に本当に貢献したいなら、最高の条件が整っている職場だと思います。そして、頑張る人を応援する文化もあります。まさに、「働きがい」がここにあると思います。

  • 求める人物像

    1. コンサルタント経験がなくても強い情熱がある
    (情熱>考え方>スキル)

    選考を通じて、“経営コンサルタント”という仕事に対する情熱を推し量ります。
    具体的には、ビジョンが明確かどうかを問われます。
    選考過程で人事や配属予定部署の上長などとコミュニケーションを図りながら、
    入社前の段階で、ある程度、キャリアの方向づけをしていきます。


    2. 仕事が大好きで経営者発想ができる

    我々のお客様は経営者、とりわけ創業社長が多くなります。
    経営者は自分の力で未来を切り拓いていく人たちです。
    そうしたお客様を相手にするコンサルタントにも、経営者と同様のマインドが要求されます。


    3. 船井総研を理解し、社風に合う

    経営コンサルタントになることは、ともすると、一過性のキャリアステップと捉えられがちです。
    しかし、コンサルタントは「一生の仕事になる」ほど、やりがいのある職業だと考えます。
    ご縁があって入社していただく方には、できるだけ長く勤めてほしい。そのためにも、弊社への理解度がどの程度進んでいるかを選考では重視いたします。


    4. 相手を説得できるコミュニケーション能力がある

    船井総研は、とりわけ現場に入り込むコンサルティング業務が多くなりますので、
    クライアントである社長をはじめ、現場社員の方々を巻き込んでいく力が強く要求されます。
    そのためのコミュニケーション力は、業務遂行上、必須スキルとなります。


    5. 素直×プラス発想×勉強好き

    創業者の船井幸雄が、成功している企業経営者に共通した三条件として、ルール化したキーワードです。
    船井総研の社員であれば、誰が教えるともなく、自然と覚えている言葉でもあります。

    ・理解していないこと・わからないことは、無下に否定しないこと
    ・できない言い訳ではなく、できる理由を考えられること
    ・なにごとも好奇心を持って、知らないことを知ろうとすること

  • キャリアパス

    船井総研では、まず特定の業界・テーマを扱うチームのメンバーになり、
    経営コンサルタントの考え方やスキルを身に付けつつ、
    チームリーダーになることを目指します。

    入社後、早いコンサルタントであれば、およそ3年でチームリーダーの条件に到達し、自身が専門とする分野を深耕するメンバーを自分で社内外から集めます。

    チームリーダーになった後は業界に対する新たなソリューションを開発したり、
    船井総研自体の経営に携わることで、自身のキャリアプランを実現していきます。

    一般→チームリーダー→グループマネージャー→部長→役員

  • トレーニング

    座学よりも実践をベースにした教育手法を行っている為、基本的にはOJTで教育を行います。チームリーダーやグループマネージャーの月次支援コンサルティングに同行し、経営コンサルティングのやり方を学び、必要なスキルを習得していきます。
    他にも社内の研修や外部セミナーに参加したり、各経営コンサルタントが主催しているテーマ別勉強会に参加することでスキルやマインドを向上させていくことができます。

  • CSR活動

    現在の欠点にとらわれず、未来志向で日本一、世界一のレベルを目指すのがグレートカンパニーです。
    船井総研ホールディングスは収益の一部を一般財団法人船井財団に寄付し、「グレートカンパニーアワード」の開催に役立てていただいております。この「グレートカンパニーアワード」は‟収益性”、‟教育性”、‟社会性”を兼ねそろえた企業を称賛するとともに、企業の社会的意義を広めるものです。良い企業とその経営者が社会から脚光を浴びることでより豊かな社会になる、私たちの願いです。

  • 主な最近の動向

    『AIロボット導入のコンサルティングを提供開始』

    日本の物流業界において、他の業界に比べても労働者不足が顕著であり、物流現場の自動化・省人化は喫緊の課題です。
    その中、船井総研ロジは、2019年7月より、倉庫内作業に おける自動化・省力化を支援する
    自立分散型AIロボティクスの導入コンサルティングサービスの提供を開始しました。
    船井総研ロジは世界トップシェアを誇る中国の最有力リーディングカンパニーQuicktron 社の
    自律分散型AI ロボット「Quicktron」を展開するクイックトロン・ジャパンに出資し、
    ロボットの導入及び安定・改善化コンサルティングサービスの提供を開始しました。
    今サービスでは、AI物流ロボット(自動搬送ロボット・AGV)の導入から安定稼働まで、
    入庫・保管・梱包・出荷に至る全行程の効率化の支援を行います。

    『中小企業のデジタルシフトを支援する部門の新規立ち上げ』

    2020年より船井総研グループは「中小企業向けDXコンサルティング」を
    加速させるため、「デジタルイノベーションラボ」を新しく立ち上げました。
    中小企業の生産性向上を『デジタルシフト』の視点から支援し、
    業種別コンサルティングにおけるDXコンサルティングを推進いたします。
    今般のデジタル改革に伴い、船井総研のコンサルティングも
    今まで培ってきたマーケティング・ノウハウと『DX支援』の付加価値と共に
    経営者の皆様に寄り添ってまいります。

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