求人情報

・国内公共セクター向けサービス
・国内民間セクター向けサービス
・海外インフラプロジェクト関連サービス（公的セクター・民間セクター向け）
・資金調達アドバイザリーサービス

■M&Aにおける初期的検討から統合サポートまでプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。

会計士メンバー及びコンサルタントメンバーと協働しながら、各プロセスを通じたサポートを一貫して行います。

・投資戦略助言・支援、投資判断基準・投資ポートフォリオ管理基準の策定支援
・投資先リサーチの支援
・コマーシャルデューデリジェンス（外部環境・市場分析）
・オペレーショナルデューデリジェンス
　（内部環境・バリューチェーン・コストドライバー分析）
・カーブアウト・シナジー分析・定量化
・投資先の修正事業計画策定及び財務モデル作成支援
・最終合意契約、Transition Service Agreement等に関する助言
・投資後パフォーマンスモニタリング
・プロセスマネジメント

M&Aにおける初期的検討から事後的なサポートまでプロセス全般
に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。

＜バイサイドサポート（買手支援業務）＞
・ストラクチャー検討助言
・財務モデル作成支援
・デューディリジェンス
・最終合意契約助言
・クロージングデューディリジェンス
・ポストマージャーインテグレーション
・プロセスマネジメント

＜セルサイドサポート（売手支援業務）＞
・ストラクチャー検討助言
・セルサイドデューディリジェンス
・カーブアウト財務諸表作成支援
・バイサイドデューディリジェンス対応支援
・最終合意契約助言
・クロージング財務諸表準備支援
・プロセスマネジメント

1. M&AのIn-Deal局面における対象会社の内部環境把握を目途とした人事・組織、各種労務年金制度に係るDD業務
2. 投資・買収後の統合分離を見据えたトップ人事戦略（インセンティブ設計・サクセション設計・各種委員会）・一般人事・組織設計、労務、年金・保険・ベネフィットを中心にしたオペレーション業務
3. 投資後の人事戦略・組織設計に関する戦略、及び上記に関する効果及び組織運営向上施策の立案と実施に係るアドバイザリー業務

財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門であり、財務会計のスペシャリスト集団として、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M&Aに関する事業戦略の達成をサポートしています。

・主に金融機関のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務
　をワンストップで提供する業務となります。
　銀行・証券・保険・リース・クレジットカードなどの業種を
　主に対象としております。

【業務内容】
・M&A戦略の策定支援
・財務デューデリジェンス
・ビジネスデューデリジェンス
・ポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援

M&A、事業再生に関わる以下のコンサルティング

＜M&Aアドバイザリー＞
・契約等の交渉補佐
・企業価値算定（バリュエーション）

＜組織再編助言＞
・ストラクチャリング
・再編手続きの実行補佐
・事業デューデリジェンス（DD）
・中長期経営計画、経営・財務・事業戦略

【価値評価及びモデリングのサービス】
企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、
さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。
・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)
・無形資産(知的財産等)の価値評価
・金融商品や債権の価値評価
・有形資産の価値評価
・モデリング業務（構築・検証）
・評価アドバイザリー

【ビジネスバリュエーション（企業価値評価） 】
M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、
さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に
言及するフェアネス・オピニオンも提供します。

【無形資産（知的財産等）の価値評価】
顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。
日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分
（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。

【金融商品や債権の価値評価】
デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、
債権・集合債権等の価値評価を実施します。

【有形資産の価値評価】
機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的の劣化要因
を検討した価値評価を実施します。

【モデリング業務（構築・検証）】
M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証
を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。

【評価アドバイザリー】
M&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果
の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。

１．金融機関に対してM&Aアドバイザリーサービス
２．不動産（関連）事業会社（ホテル等のホスピタリティ事業を含む）、
　　不動産ファンド等に対してM&Aアドバイザリーサービス

①M&A関連サービス（主に製造業向け）
・M&A戦略立案
・M&Aフィナンシャルアドバイザリー
・知的財産デューデリジェンス
・Valuation（知的財産貢献度分析、Purchase Price Allocation含む）　など

②知的財産コンサルティングサービス
・知的財産戦略立案支援
・新規事業戦略立案支援
・グローバル知的財産マネジメント体制構築支援
・知的財産事業化支援
・知的財産ポートフォリオ評価　など