シンクタンク

現在の課題感

大手の民間シンクタンクは金融機関やメーカー等大企業のグループ会社の会社が多いが、よりグループ企業での連携が求められている。具体的には、シンクタンクがクライアントに対して戦略提言を行い、実行支援に銀行やICT技術を持った関連企業が参加するといった形や、企業とシンクタンクが情報の共有を行うといったシステムの構築が求められているし、足もと進められている。

ファームで得られる経験

シンクタンクでは、調査・コンサル業務において、事業会社や他ファームに比べて、幅広い分野・業種・テーマを経験が出来る。そのため、コンサルタントとして重要な複眼的な視点を獲得することができる。また、多くのシンクタンクが大手の金融機関や企業の関連企業であるため、企業のノウハウや知識が共有されており、情報を吸収できます。その一方、公共性というシンクタンクとしての特徴を活かして、IoT、観光、テレワークといった未確定の分野において行政と民間の双方に働きかけを行い、新規事業の開拓することも可能。

プロジェクト例

研究・調査業務

• 経済・社会政策研究/提言事業
• マクロ経済調査
• マーケティング調査

コンサルティング事業

• 最新の社会情勢に基づいたコンサルティング事業
• ICT活用コンサルティング
• システムインテグレーション

採用動向

書類選考は学歴と職歴を非常に重視するため、戦略系ファーム以上の難関とも言える。新卒は大学院卒を中心とした採用を行っているところが多いが、中途採用ではコンサルファーム同様、学卒でも問題ない。
20代〜30代前半の有名大学卒業者で、大手企業に於ける企画経験を評価され転職するケースも多い。

キャリアについて

キャリアパスととしては、事業会社への転職、他のコンサルティングファームへの転職などが選択肢となる。リサーチ業務の経験者は、他シンクタンクや研究機関（大学など）の研究員に転職するケースも少なくない。経済指標の分析などを行っている部門の若手の場合については金融機関のアナリストなども選択肢になる。

転職事例

32歳男性旧帝大文系卒

官僚→シンクタンクコンサルタント
（700万→750万）

31歳女性国立大理系卒

NGO→シンクタンクコンサルタント
（500万→700万）

34歳男性国立大学院卒

大学職員→シンクタンクコンサルタント
（400万→600万）

主要ファームの出身者

経営学者　明治大学教授　野田　稔

野村総合研究所出身。明治大学教授を務めるとともにテレビ・ラジオ等にコメンテーターとして出演。

経済学者　ロバート・フェルドマン

野村総合研究所にて研究員を務める。経済財政諮問会議「日本21世紀ビジョン」専門調査会の「経済財政展望」ワーキンググループ委員、オリックス社外取締役を務める。WBS等にコメンテーターとして出演。

職位別コンサルタントの年収

シンクタンクで行う業務は、各個人に対して専門性や高いレベルでのアウトプットが求めるものであるため、年収に関しても他の業界に比べ高水準であるということが出来ます。そのためシンクタンクで経験、実績を積むことが出来れば年収1,000万円を超えることも可能である環境です。
ただし、シンクタンクは成果主義的な風土が存在するため、ただシンクタンクに転職すれば高収入が期待できるというわけではありません。転職後に高い成果を出すことで初めて、高収入を期待することが出来る環境であるという点には注意が必要です。そのため、転職の直後のまだ成果を挙げられていない環境であると、前職の給与レベルによっては一時的に年収が下がってしまう可能性があります。

労働環境/働き方について

シンクタンクはそれぞれの個人が専門分野を持って業務を行っているため、業務を他人に任せることが出来ず、自己管理が十分でない場合に多忙に感じてしまう可能性があります。このことは個人に労働時間の裁量が任されていることも意味し、結果を出すことが出来れば自らの生活リズムに合わせて自由に業務を行うことができる環境でもあります。
転職して間もない時は、忙しさを感じてしまう場合も存在しますが、業務に慣れていくことでプライベートも充実させることが出来ると言えます。
近年では、働き方改革の影響を受け、無理な長時間の労働　調査を行うことを制限する動きも存在し、より働きやすい環境作りが行われています。

代表的な企業

代表的なシンクタンクの企業情報をご紹介しております。下記のリンクよりご覧ください。

• 株式会社三菱総合研究所
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
• 株式会社日本総合研究所
• 株式会社野村総合研究所
• NTTデータ経営研究所
• みずほ総合研究所株式会社
• 株式会社大和総研
• 株式会社富士通総研

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