Audit
監査法人
監査法人
業務内容/具体的なテーマ
会計監査業務をアドバイザリー業務の主に２つの業務を行っている。会計監査業務については、財務書類に関しての監査および、証明を行う。アドバイザリー業務は、内部統制支援サービス、システムリスクサービス、上場（IPO）支援、IFRS支援、年金サービス支援等、企業の会計および制度に関する幅広いテーマに関して、アドバイザリー業務を行っている。
近年では、監査クライアント、監査報酬の低下の影響もあり、各監査法人ともにアドバイザリー業務を強化をする傾向がある。また、大手の監査法人については、グローバルのネットワークを強みととらえ、グローバル展開する企業への海外進出支援、ガバナンス支援などを強化している。
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現在の課題感
現在、監査法人ではIT導入の過渡期であり、デジタル人材の確保やシステムの構築が求められている状況。また、監査の中で発見した問題を解決するアドバイサリー事業も実施しているが、コンサルティングファームとも異なる監査法人ならではの価値の出し方が問われている。
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ファームで得られる経験
アドバイサリー業務としては、ターゲットをビジネス活動全体に捉えた、サステイナビリティブルコンサルティングを中心に業務を行う。そのため、財務や経理の監査だけでなく、コンプライアンス、自然災害やサイバーテロ対策などの所謂、「守りのコンサルティング」であるリスク管理を経験する事が出来る。
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職位別コンサルタントの年収
監査法人の年収は、各法人やその中での役職によって異なりますので一概にいうことは出来ません。しかし、専門的な知識と高いハードルが求められることから高いレベルでの収入を期待することが出来ます。そのため、経験とキャリアを積んでいけば年収1,000万を目指すことが出来ます。
一例としては、スタッフで400万円~700万円。マネージャーで800万円〜1,000万円以上が目安となります。この数字は一例であり、各ファーム、ひいては各個人によっても異なる数字です。ご参考として扱いください。 -
労働環境/働き方について
監査法人は各法人によっても異なりますが、コンサル業界の中では最もワークライフバランスが充実していると言われる業界の1つです。それは、繁忙期と閑散期が1年間の中で分かれていることに起因しています。決算期においてはやはり業務量は多くなりますが、それ以外の期間においては余裕を持って業務を行える環境であるということが出来、そこでは比較的休みが取りやすい環境だということが出来ます。
近年では、働き方改革やIT導入の動きを受け、このような業務量の偏りが是正されつつあり、さらに働きやすい労働環境作りが目指されています。 -
業務例
具体的な業務例は下記の通りです。
監査業務
- 財務諸表監査
- 内部統制監査
アドバイザリー業務
- 財務報告アドバイス
- 内部監査サービス
- システム監査サービス
- リスク管理/企業コンプライアイアンスサービス
- コーポレートガバナンス
- 株式上場支援・M&A支援
- グローバル展開支援
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採用動向
監査を行う会計士の採用以外に、各監査法人ともにアドバイザリー業務への力を入れ始めており、アドバイザリー業務領域の採用は積極的に行っている。
求める経験としては、一般事業会社の業務経験者（IFRS対応、システム監査）やコンサルティング経験、会計システムに関わるエンジニアなどが求められる。 -
キャリアについて
コンサルティングを中心とするプロフェッショナルファームへの転職が多数を占める。その活躍領域は多岐にわたり、ビジネスコンサル、M&A、ITコンサル、年金・保険コンサル、リスクマネジメントコンサルなど、様々な実例が見られます。コンサルティングファーム以外のキャリアとしては事業会社の該当領域部門への転職も可能です。
ネクストキャリア事例
- リスクマネージメントコンサル経験者 → 大手事業会社 内部監査室
- マネージメントコンサル経験者 → 大手企業 業務企画部門
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主要ファームの出身者
評論家 勝間 和代
太田昭和監査法人（現新日本監査法人）出身。マッキンゼー・アンド・カンパニー、JPモルガン証券等に務める。中央大学大学院戦略経営研究科客員教授。著書・メディア出演多数。
あずさ監査法人初代理事長 岩本 繁
朝日監査法人理事長、アーサー・アンダーセン日本代表を経て有限責任あずさ監査法人初代理事長に就任。三井住友フィナンシャルグループ取締役、三井住友銀行取締役、学校法人東京経済大学理事長等を歴任。
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転職事例
女性29歳旧帝大文系卒
政府系金融機関→監査法人 コンサルタント
（600万→800万）男性38歳私立大文系
大手自動車メーカー→監査法人系ファーム シニアコンサルタント
（800万→900万）女性34歳私立大学文系
総合商社経理部→監査法人リスクコンサルタント
（700万→800万） -
代表的な企業
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