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企業情報

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PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan有限責任監査法人は日本の4大監査法人の1つであり、海外の大手監査法人を指すBIG4の1つである、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のメンバー ファーム。
世界最大の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースは、日本において中央青山監査法人(後にみすず監査法人に改称)と提携していた が、中央青山監査法人の一連の不祥事と、それによる行政処分および深刻な顧客離れを受けて、あらた監査法人を設立した。
旧中央青山監査法人から独立した新しい法人で、ベンチャースピリットを感じさせる社風であることが特徴的であり、他の大手監査法人にはない新しい魅 力を作り出していくスタンス。
まだ新しい会社であるため、クライアント視点に立ったサービスのさらなる向上を目指し、組織体制の強化を進めている。
高品質な監査およびアシュアランス業務はもちろんのこと、クライアントニーズにより的確に対応したアドバイザリー・コンサルティングサービスをご提供できる体制を整えるため、PwCアドバイザリー株式会社との連携を深めている。

  • 事業内容

    【主な事業内容】
    ・会計監査および各種証明業務
    ・アドバイザリー業務

  • 企業概要

    代表者井野 貴章
    URLhttps://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance.html
    設立2006年6月1日
    資本金10億円(2023年12月1日現在)
    売上高60,981百万円(2022年7月1日~2023年6月30日)
    従業員数3,380名(2023年12月1日現在)
    株式公開非公開
    沿革2006年6月   あらた監査法人設立(日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームとして設立)
    2006年7月   あらた監査法人 業務開始
    2006年8月   あらた監査法人 名古屋事務所開設
    2006年9月   あらた監査法人 大阪事務所開設
    2007年3月   京都監査法人 設立
    2007年6月   京都監査法人 東京事務所開設
    2007年7月   京都監査法人 業務開始
    2007年7月   あらた監査法人 「あらた基礎研究所」を設置
    2009年11月 あらた監査法人 東京事務所を東京・汐留に移転
    2011年7月   あらた監査法人 「総合金融サービス推進本部」を設置
    2013年10月 あらた監査法人 福岡連絡事務所開設
    2015年7月   あらた監査法人 「PwCあらた監査法人」に法人名称変更
    2016年7月   PwCあらた監査法人「有限責任監査法人」へ移行し、「PwCあらた有限責任監査法人」に法人名称変更
    2016年8月   PwCあらた有限責任監査法人 「公益監督委員会(PIB)」を設置
    2016年10月 PwCあらた有限責任監査法人 福岡事務所開設 「AI監査研究所」を設置
    2016年12月 京都監査法人 PwC京都監査法人に名称変更
    2017年5月  PwCあらた有限責任監査法人 東京大手町事務所開設
    2023年12月 PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併、PwC Japan有限責任監査法人として業務開始

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  • 求める人物像

    私たちは、「あらたな個性」を持っている方、目指したい方を求めています。

    あらたな個性:
    「あらたな個性」があらわれたアソシエイトの例

    チャレンジ:
    採用活動を企画、運営。(入所1年目)
    新規業務獲得プロジェクトチームに参加し、各業界の将来性などを検討したうえで対象業種を提案、部門の方針として採用。(入所1年目)
    友人を経由して新規クライアントに業務提案をマネージャーと一緒に実施、実際に業務獲得。(入所3年目以降)
    自分の担当クライアントに対する改善策を自発的に企画立案し、パートナーと一緒に顧客に対する提案を実施。(入所3年目以降)

    国際性:
    海外事務所からの駐在者と二人で棚卸立会のために出張。(入所1年目)
    3年目に3ヶ月間、海外事務所に派遣され、監査業務を体験。(入所2年目以降)
    50ヶ国以上の海外子会社チームとのコミュニケーションを直接担当。アフリカのPwCメンバーからも直接問い合わせを受ける。(入所4年目以降)

    柔軟性:
    監査部門に所属しながら、Deals部門での大規模アドバイザリー部門の業務に参加。(入所1年目)
    監査業務の標準化、効率化を自発的に実施。部門長に提案し、部門として全面的に取り組みを実施。(入所2年目)
    監査部門からConsulting部門に出向し、大規模会社のプロジェクトマネジメント業務に参加。会計の知識を活用し、クライアントの事業部門と経理をつなぐ役割を担当。(入所3年目以降)

  • キャリアパス

    企業経営がグローバル化・多様化する中で、会計士には専門知識だけではなく、よりクロスファンクショナルなスキルが求められています。
    PwC Japan有限責任監査法人では、強みであるPwCとの密な連携を活かし、会計士としての幅を広げるための部門を越えたオポチュニティを数多く創出しています。
    自らの意志で移籍・異動を申し出ることができるOEP制度(Open Entry Program)では、法人内での異動はもちろん、
    プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人
    プライスウォーターハウスクーパース間の相互異動、さらに世界各国のPwC法人への移籍が可能。昨年も40人ほどの職員がこの制度を利用してキャリアの幅を広げています。

    ■アソシエイト
    クライアント先で、監査業務の実作業を行うことが主な役割。チームで行う業務が多いため、先輩やインチャージ(主査)から指示・教育を受けながらスキルアップ。
    アソシエイトであっても、実力次第でインチャージを任されることもあります。平均的には、3~4年でシニアアソシエイトへとキャリアアップしていきます。

    ■シニアアソシエイト
    インチャージとして、監査手続やスケジュールの責任を担う。予期せぬトラブルなどが起こった際にも、臨機応変に対応する力が求められます。
    責任範囲が広くなった分、やりがいも大きくなり、監査業務の面白味を実感する場面も多くなってきます。

    ■シニアマネージャー/マネージャー
    担当するクライアント数も増え、複数のプロジェクトを並行してマネジメントしていく力が求められます。
    部下のモチベーション向上や、品質の管理をする一方、パートナー・ディレクターといった上司への報告業務など、マネージャーはチーム全体の成功のための要となる、やりがいのある役割です。

    ■パートナー/ディレクター
    クライアントのビジネスを深く理解するだけでなく、クライアントを取り巻く環境や、市場の変化など、監査上のリスクをトータルな視点で把握して、監査業務の戦略や方針を示します。
    最終責任者として、クライアントへのプレゼン能力、部下とのコミュニケーション能力など、高いソフトスキルも求められます。

  • トレーニング

    PwC Japan有限責任監査法人では、ひとりひとりの価値の向上、チームの、そしてファームの価値向上のため、さまざまな研修を実施しています。

    新人研修においては、プロフェッショナルとして求められるビジネススキルや監査理論・監査ツール等を学びます。監査の基本的な知識は既に会計士試験勉強で学んでいると思いますが、その知識を実践に活かせるように、より実務に即した内容を学びます。

    入所1年目の夏以降では、職階・年次別の研修に加え、JGAAP/IFRS等各種基準のアップデート研修、監査人として必要なITの知識や内部統制などのテクニカルスキル強化を目的とした研修、プロジェクトマネジメントやプレゼンテーションスキルなどビジネススキル強化を目的とした研修を実施いたします。
    実施している研修には、PwC Globalで作成されたプログラムを使用した研修が多数含まれており、グローバルに通用するスキルアップをサポートします。PwC Globalで作成されたプログラムを使用する場合には、受講生の学習効果を高めるために英語と日本語を併記した研修資料を使用します。

    また、業務に必要な語学スキルについてもひとりひとりの学習をサポートしています。定期的なレベルチェック(CASEC)の実施、語学学校通学・Webを使用した語学自己学習に必要な受講料の一部負担、海外派遣時には事前に語学スキル強化のためのプログラムなどを提供しています。

  • 主な最近の動向

    『社会のデジタル化に伴う人員体制およびデジタル研修』
    デジタル化を法人全体に浸透させるため、2019年7月より監査業務変革推進部を独立部門「監査業務変革部」へと昇格させ、
    ツール等の開発・導入やデジタルトランスフォーメーションの活性化を推し進めています。
    また法人内でデジタルを前提としたカルチャーを育むため、
    2019年6月より全パートナーおよび職員を対象としてデジタル研修(デジタルトレーニング)を実施しています。
    研修には実際の監査業務を想定したツールの操作だけでなく業務の標準化やRPAによる自動化なども含まれており、
    これにより、デジタル時代に向けた意識改革が進んでいます。

    『2025年のPwCあらたが目指す3つの“トラスト”』
    社会のデジタル化が進むと同時に、企業や組織の信頼を揺るがす事案も発生しており、
    デジタル社会ではより一層企業・組織の信頼が求められています。
    PwCあらたでは「信頼(トラスト)」をキーワードに掲げ、
    デジタル社会における3つの信頼「信頼の付与」「信頼作りのサポート」「信頼基盤の創生」の達成を目指しています。
    また、それぞれを以下のように位置付けています。
    ・「信頼の付与」…中核となる監査業務に代表される保証業務
    ・「信頼づくりのサポート」…財務報告など世の中に開示されるさまざまな情報の信頼性を高めるために、その作成プロセスや内部統制の改善をサポートすること
    ・「信頼基盤の創生」…社会の信頼づくりを支える制度やデジタルプラットフォームの構築への貢献

監査法人の求人情報(例)

その他案件含め多数掲載しておりますので、詳細は求人情報よりご確認下さい。

弊社で転職相談を実施するメリット

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