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企業情報

Company Information

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有限責任監査法人トーマツ

監査法人トーマツは、日本の大手監査法人であり、4大監査法人の1つ。
監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本最大級の会計事務所。海外の大手監査法人を指すBIG4の1つ、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームである。
創業は1968年、事業範囲は会計監査・証明業務(会計監査、株式公開等)、エンタープライズリスクサービス、ファイナンシャルアドバイザリーサー ビス(M&Aトランザクションサービス、M&Aアドバイザリー、企業再生・再編、企業価値評価、不正調査・係争サポート等)、コンサル ティングサービス(年金コンサルティング、国際投資コンサルティング、CSR)等、非常に幅広いサービスを展開している。

  • 事業内容

    監査法人トーマツは、日本の大手監査法人であり、4大監査法人の1つ。
    監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリー
    サービス等を提供する日本最大級の会計事務所。海外の大手監査法人を指すBIG4の1つ、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームであります。
     
    創業は1968年、事業範囲は会計監査・証明業務(会計監査、株式公開等)
    エンタープライズリスクサービス、ファイナンシャルアドバイザリーサービス(M&Aトランザクションサービス、M&Aアドバイザリー、企業再生・再編、企業価値評価、不正調査・係争サポート等)、コンサル ティングサービス(年金コンサルティング、国際投資コンサルティング、CSR)等、非常に幅広いサービスを展開している。

    ◇海外駐在員派遣:約50都市
    ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、北京ほか

    ◇監査関与会社:3,232社 (2021年5月末日現在)
    金商法・会社法監査:880/金商法監査:12/会社法監査:1,090/学校法人監査:64/労働組合監査:25/その他の法定監査:528/その他の任意監査:633

  • 企業概要

    代表者大久保 孝一(包括代表)
    URLhttp://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/audit/audit.html
    設立1968年5月
    資本金1,138百万円(2023年2月末日現在)
    売上高非公開
    従業員数7,534名(2023年2月末日現在)
    株式公開非公開
    沿革1968年 5月
    等松・青木監査法人設立

    1975年 5月
    トウシュ ロス インターナショナル(TRI)へ加盟

    1986年 10月
    監査法人サンワ事務所(1973年6月設立)と合併し、法人名称を「サンワ・等松青木監査法人」に変更

    1988年 4月
    監査法人丸の内会計事務所(1968年12月設立)と合併

    1988年10月
    監査法人西方会計士事務所(1969年8月設立)及び監査法人札幌第一会計(1976年4月設立)と合併

    1990年 2月
    TRIがデロイト ハスキンズ アンド セルズ インターナショナルと合併(1月)し「デロイト ロス トーマツ インターナショナル(現 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL))」となったことに伴い、監査法人三田会計社(1985年6月設立)と合併し、名称を「監査法人トーマツ」に変更

    2001年 4月
    サンアイ監査法人(1983年5月設立)と合併

    2002年 7月
    監査法人誠和会計事務所(1974年12月設立)と合併

    2009年 7月
    有限責任監査法人へ移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ
    (英文名称:Deloitte Touche Tohmatsu LLC)」に変更

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  • 求める人物像

    ■「日本企業を強くしたい」という熱い想い
    クライアントの成功・成長がわれわれの成功・成長である。DTCのビジョンである「日本のビジネスに、新しい力を。」を実現するためには、まず一人一人が成功・成長をリードしたいという「熱い想い」をもてるかどうかが重要と考えます。

    ■グローバルなマインドセット
    「グローバル=英語力」ではない。文化・価値観の違うクライアント・メンバーと共に、混沌とした状況下でも平常心で、粘り強いコミュニケーション能力・強いリーダーシップを発揮できる人物こそ、真の「グローバルプレイヤー」といえるでしょう。

    ■特定領域の深い専門性
    「過去の栄光」はいらない。今、そして将来にわたって、市場から、クライアントから、真に認められる卓越した専門性を身につけているかどうか。それをチームのために惜しみなく提供し、チームと共に問題意識を持ち、その能力を高めたいと考えられるかどうかが重要と考えます。

    ■明確な長期的自己実現ビジョン
    まずは自分自身がどうありたいか。周囲の共感・理解は得られているか。長期的な視野で自身のキャリアを計画し、DTCにおいてその計画を実現したいと考え、自己実現に向けて具体的に行動できるかどうかが重要と考えます。

  • キャリアパス

    トーマツでは、「スタッフ」「シニアスタッフ」「マネジャー」「シニアマネジャー」「パートナー」の5つの等級を設け「職能評価」と「業績評価」を2軸とする人事評価を実施しています。「職能評価」では等級ごとに期待される役割を定め、必要な能力が発揮されているかが評価され、等級のステップアップに関する指標とされます。「業績評価」では自分の役割を認識したうえで目標を共有し、その達成や法人への貢献度が賞与などの報酬に反映されています。人事評価制度は個人の成長過程を明確にするとともに、さらなる経験の蓄積を促す成長のチャンスとなることが重要だと私たちは考えています。トーマツは監査にとどまらず、より多彩な機能をクライアントに提供していきたいと考えており、それには個々の人材が多様な業務経験を積み“Trusted Advisor”としてのナレッジを蓄積することが必要です。また、こうした経験は、自らでキャリアを描き、積極的に行動することを前提としています。そのためトーマツでは、「自己申告制度」や「海外短期派遣制度」など、自身の希望する経験を申告できる制度を設け、個人が自ら成長へのチャンスを獲得できる環境を整えています。

  • トレーニング

    トーマツにおける研修は、人材の成長スピードを高めてキャリアの土台を築くことに主眼が置かれています。研修メニューは、監査業務にかかわる知識のフォローからコミュニケーションやファシリテーションなどのソフト系スキル、語学やグローバル対応といった領域まで豊富に揃えられています。主に知識習得型のメニューについてはe-learningを活用。各人が自己の都合に合わせてフレキシブルに取り組めるようになっています。一方、単に知識を保持しているだけで現場の業務を遂行することは不可能です。プロフェッショナルとしての知識をベースにクライアントとの濃密なコミュニケーションを実現してこそ、トーマツの多彩な機能が発揮されるのです。そのため私たちは、徹底して現場に視座を置き、ナレッジが即座に業務に活かされるよう実践型の研修に注力しています。Face to Faceで行うワークショップ形式の研修では、現場をシミュレーションする現実的なテーマを設けてディスカッションを行う参加型プログラムを展開。品川に新設した研修センターには専用の設備を整えるなど積極的な投資を行っています。トーマツには優れた専門性を持つ人材が豊富におり、研修はそのナレッジを共有する橋渡し役としても機能しています。

  • CSR活動

    2015年1月20日
    第12回企業フィランソロピー大賞「ハーティ・プロボノ賞」受賞
    被災地企業への復興・再生支援を中心とした復興支援室の活動を評価

  • 主な最近の動向

    『監査の変革に関する取り組みを統合した「Audit Innovation部」の編成』
    トーマツではこれまで、データ分析手法「Audit Analytics®」の監査への導入、
    業務の自動化をサポートするRPA導入、AIによる文章解析ツール「Argus」の導入など、
    データサイエンスやデジタル技術を監査に導入する取り組みに力を入れています。
    また、国内初の監査手続における残高確認オンラインサービス「Balance Gateway」の提供、
    「トーマツ監査イノベーション&デリバリーセンター」の開所など、監査の高度化と効率化を推し進めています。
    2019年8月にはこうした複数の取り組みを有機的に結合し、「Audit Innovation部」を編成することで、
    デジタル化やニーズの変化に迅速に対応することを可能としています。
    「Audit Innovation部」は、公認会計士、データサイエンティスト、Blockchainなどデジタル技術の専門家、
    ビジネスコンサルタント、デリバリーセンタースペシャリストの約300名から構成されており、
    監査変革に関わる全てのプロジェクトを主幹・推進しています。

    『デバイス導入による監査の高度化・効率化』
    「Audit Innovation®」活動の一環として、2020年4月より紙資料共有機能付きデバイス「Tohmatsu LINK」を導入し、
    監査先企業への貸与を開始しています。
    これによりペーパーレスかつ高セキュリティ、高スピードな資料共有を実現し、
    監査業務を高度化・効率化することが可能となります。
    これまでの、監査人が監査先企業を訪問して紙媒体の資料を受け取る、という形式から、
    企業が資料をデバイスで撮影してデータを送る形式に変えることで、企業側の監査対応コストを削減することができます。

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