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Company Information

企業情報

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日本能率協会コンサルティング【JMAC】

JMACの創立は1942年。
当時の先進国の技術を日本企業へと還元するために、国の政策として誕生しました。
戦後の復興から高度経済成長を支え、現在まで、経営管理技術の開発により企業の躍進をサポート。
築いてきた実績がある。
現在、JMACのクライアントは50以上の国や地域に広がり、近年では「アジアニゼーション」というコンセプトのもと、
成長著しい市場でのコンサルティングに注力しております。

  • 事業内容

    経営戦略、事業・マーケティング、人材・組織、開発・技術、生産・ロジスティクスなど、経営のあらゆる領域についてのコンサルティングサービス

  • 企業概要

    代表者代表取締役社長 鈴木 亨
    URLhttp://www.jmac.co.jp/
    設立1980年(昭和55年)4月1日
    資本金2億5000万円
    売上高※非公開
    従業員数300名
    株式公開※非公開
    沿革2013年(平成25年)株式会社 JIPMソリューションと合併し、新会社 株式会社日本能率協会コンサルティングとなる。
    2012年(平成24年)フランスとイタリアの拠点を再編し、JMAC Europe S.p.Aを設立。
    2008年(平成20年)バンコクにJMA Consultants Thailand Co.,Ltd.を設立。
    2006年(平成18年)株式会社クロスオーバー設立。中国上海に捷劢克日能咨询有限公司(JMAC China)を設立。
    2005年(平成17年)社団法人日本プラントメンテナンス協会の収益事業を分離し、株式会社JIPMソリューションを設立。
    2003年(平成15年)ドイツのコンサルティングファームIMIG AGとの合弁により株式会社フューチャーマネジメント アンド イノベーションコンサルティング(FMIC)を設立。
    1999年(平成11年)スウェーデンにJMAC Scandinavia ABを設立。
    1992年(平成4年)韓国に韓国JMAC株式会社を設立。
    1988年(昭和63年)イタリアにJMAC Considi S.p.A設立。
    1984年(昭和59年)フランスにJMA Europe S.A. 設立。
    1980年(昭和55年)創立以来の基幹部門であるコンサルティング事業本部を分離、株式会社日本能率協会(現 株式会社日本能率協会コンサルティング)として独立。
    1970年(昭和45年)物流管理関係の事業を分離、日本物的物流協会(現 社団法人日本ロジスティクスシステム協会)を設立。
    1969年(昭和44年)設備管理関係の事業を分離し、日本プラントエンジニア協会(現 社団法人の日本プラントメンテナンス協会)を設立。
    1945年(昭和20年)新設された日本規格協会に、規格関係事業を移管。
    1942年(昭和17年)日本能率連合会と日本工業会が統合し、社団法人日本能率協会 創設。
  • キャリアパス

    コンサルタントの資格は大きく6段階に区分され、昇格審査に合格すると上位資格へ昇格できる仕組みです。
    昇格審査では、先輩コンサルタントの前で自己の調査実績、技術・研究成果を発表し、
    これに続く質疑応答までが審査の対象となり、昇格の合否が決定されます。
    コンサルタント資格によって異なった処遇制度が適用され、年齢に関係なく実力に応じた処遇となります。

  • トレーニング

    標準的なプログラムはありますが、一人ひとりの能力の高さや経験領域の違いなどによってその人にあったトレーニング・プログラムを策定し育成を支援します。

    ・入社オリエンテーション
    JMAC社員としての実務基礎知識のガイド
    ・新入社員研修
    仕事の基本(スキル・マインド)、JMAグループの歴史と各法人の組織・機能
    ・コンサルタントアカデミー
    JMACの代表的なコンサルティング手法及びコンサルティング管理技術の基礎知識
    ・フォローアップ研修
    新入社員研修のフォローアップ
    ・P(Production)コース
    工場での改善実習を通じたIEの修得
    ・部門内初期研修
    所属部門の育成担当者(※)による基礎研修
    ・PC研修
    コンサルティング実務上必要なPC技術の修得
    ・研究会
    技術チーム単位でのコンサルティング゙技術や商品の開発・研究
    ※所属部門には関係なく、興味のあるテーマについての研究など
    ・O・J・T
    育成に適したコンサルティング・プロジェクトでの実践的指導
    ・海外研修・視察
    海外における企業革新事例、先進的革新手法の研修・視察
    ※ 育成担当者
    所属部門では育成担当者を1~2名選任し、育成プログラムの作成、研修講師を担当します。

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