EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

事業内容

【EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社について】
EY Japanの経営コンサルティングを担うConsultingサービスラインと、戦略的トランザクションを支援するStrategy and Transactionsサービスラインを擁する法人として2020年10月1日より業務開始。
同社は、世界4大会計事務所の一角を占める存在として 世界各国で事業を展開するプロフェッショナルファーム 「アーンスト・アンド・ヤング」のメンバーファームとして設立。 アーンスト・アンド・ヤングが開発したグローバルで一貫した手法および ツールを用いて、高品質なサービスを提供いたします。

《1》財務プロセス改革
《2》業績評価・管理会計
《3》全社的コスト削減支援
《4》サプライチェーン最適化
《5》IT最適化支援
《6》PMO支援
《7》海外事業支援
《8》ODA支援

企業概要

社員の声

コーポレート・ファイナンスや経営戦略の支援などを担当するディレクターの土田篤氏は、人材の育成スタンスについて、「EYAには入社1年目のコンサルタントでも、会議で自分の意見を自由闊達に交換できる空気があります。そして、正しい意見なら年次にかかわらず採用されます。EYAのコンサルタントに求められることは、物事の本質は何かを徹底的に考え抜く習慣なのです」と話す。

求める人物像

・日本基準のコンサルティングの優位性を世界に発信する、という思いを持った方。
・EYアドバイザリーの業務内容に親しい経験者もしくは、コンサルティングファームでの実務経験者であること
・英語力中級以上

SaTで求められる英語力について
いずれの部門でも、英語力はプラスアルファの評価（英文レジュメを自身で作成できればOK)
TRS（再生系チーム）についてはターンアラウンドとバリュークリエイションはビジネスレベル必須。財務再生は尚可。

キャリアパス

職位については以下となります。
・コンサル　　　　・・・　他の協力を借りながら、プロジェクトの業務を実行する
・シニアコンサル　・・・　プロジェクトの業務を一人で自律的にを行う
・マネージャー　　・・・　単一プロジェクトのリードを行う
・シニマネ　　　　・・・　難易度の高いプロジェクトのリード、複数プロジェクトのリード
・ディレクター　　・・・　プロジェクトのセールスを行う
・パートナー

コンサルタント、シニアコンサルタントはリソースPoolに所属して、すべてのインダストリー、ソリューションのプロジェクトにアサインされる。マネージャー以上については、インダストリー及び、ソリューションのいずれかに所属する。ディレクタークラスにおいては、セールス目的にもとづき、プロジェクトの受注を行う。

トレーニング

・テクニカルトレーニング
・ソフトスキルトレーニング
・オンライントレーニング
・語学トレーニング

CSR活動

被災地への支援活動
被災地の復興のため、被災地のニーズに応じた復興支援活動を継続的に行ってまいります。

復興支援活動
教育・環境分野に焦点を当て、NPO法人等と連携して復興支援を行っていきます。

教　育：
　宮城県における教育情報集約の支援
　被災地の中高生への教育支援
　被災地と被災地外の中高生のネットワーク構築支援
　NPO法人リーダー育成プログラムの支援
環　境：
　被災地生態系調査の支援
そのほか：
　「復興支援ボランティア特別休暇」制度の導入
　被災地ボランティアの派遣
　災害支援セミナー開催
　災害復興支援情報提供サービス（無料）

義援金・支援物資の提供
　新日本ナレッジスクール（セミナー）参加費の10％を寄付
　義援金1000円キャンペーン
　義援金
　支援物資の提供

主な最近の動向

『EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（EYTAS）とEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（EYACC）が統合し、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）として発足』
EY Japanの経営コンサルティングを担うConsultingサービスラインと、戦略的トランザクションを支援するStrategy and Transactionsサービスラインを擁する法人として2020年10月1日より業務開始

『安全保障政策の新サービス開始』
中冷戦時代の現在、これまで考慮に入れられなかった、
安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策対策を
日本企業も行うことが求められています。
EYは、政策アドバイス部門に務めているトップコンサルタントで構成した
Strategic Impact Unitを創設し、
日本企業への支援を行うことを2019年8月に発表しました。
本サービスSIUのリーダーでありパートナーの國分 俊史氏は
「米中冷戦は社会課題解決をカバーストーリーにした新秩序を競い合うルール形成競争となって、
民間企業を巻き込み始めました。安全保障環境が激変し、
エコノミック・ステイトクラフトが激しさを増す中で社会課題解決型の事業構造へと転換する、
これが経営者に求められるグローバル経営です。」と述べています。

『EY Japan、Asia-Pacificエリアと統合』
EYのJapanエリアは、
2019年7月よりEYのアジア太平洋地域におけるメンバーファームを
統括するEYのAsia-Pacificエリアと統合しました。
これによってEY Japanは23カ国が参画するEY Asia-Pacificエリアで最大の事業拠点となり、
人材リソースや専門能力の活用、テクノロジーへの投資がグローバル規模で加速すると予想されています。
アジア太平洋地域の国々は、日本の貿易中心国であり、
多くの日本企業が極めて重要性の高いマーケットとして位置付けています。
今回の統合によって、EYは、そのような日本企業に対して、よりグローバルな対応を行えるようになりました。