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三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクとして、東京・名古屋・大阪の3大都市を拠点に、コンサルティング、グローバル経営サポート、政策研究・提言、マクロ経済調査、セミナー等を通じた人材育成支援など、国内外にわたる幅広い事業分野において多様なサービスを展開している。
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事業内容
コンサルティング事業
国際事業
政策研究事業
人材開発事業
会員事業
マクロ経済調査 -
企業概要
代表者 取締役社長 村林聡 URL http://www.murc.jp/ 設立 1985年10月 資本金 20億6千万円 売上高 133億1,600万円(2013年3月期) 従業員数 約910名 株式公開 非公開 沿革 1979 年 7 月:株式会社東銀リサーチインターナショナル設立
(2000年1月に 株式会社東京リサーチインターナショナル に社名変更)
1979 年 9 月:株式会社セントラル経営センター設立(1988年10月に 株式会社東海総合研究所 に社名変更)
1980 年10 月:ダイヤモンドセミナー株式会社設立
(1985年6月に ダイヤモンドビジネスコンサルティング株式会社 に社名変更)
1985 年10 月:株式会社三和総合研究所 設立
1989 年11 月:『1990年日本はこうなる』を発刊(毎年秋に発行)
2001 年11 月:I SO14001(環境マネジメントシステム規格)の認証を取得
2002 年 4 月:株式会社三和総合研究所と株式会社東海総合研究所が合併して、
社名を 株式会社UFJ総合研究所 に変更
2006 年 1 月:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 が発足 (株式会社UFJ総合研究所、ダイヤモンドビジネスコンサルティング株式会社、株式会社東京リサーチインターナショナルの三社が合併)
2006 年10 月:プライバシーマーク認定を取得
2007 年 1 月:機関誌 『季刊 政策・経営研究』 を創刊
2008 年10 月:次世代育成支援認定マーク(くるみん)を取得
2011 年10 月:本社を移転(東京都港区虎ノ門 オランダヒルズ森タワー)
2012 年 8 月:大阪事業所を移転(大阪市北区梅田 ハービスOSAKA)
2013 年 7 月:名古屋事業所を移転(名古屋市東区葵 マザックアートプラザ)
2014 年 3 月:ダイバーシティ経営企業100選「ダイバーシティ促進事業表彰」(経済産業大臣表彰)を受賞 求める人物像
以下の点に当てはまる方を求めています。
・お客さまの成功や繁栄、社会の調和や発展に貢献できることに喜びを見出す
「世の中のお役に立ちたいという志」を持っている方
・「自分自身の軸」を持った方
・世の中のできごとに幅広い関心を持ち、問題意識を高め、「知的好奇心のアンテナを常に拡げている」方
・「徹底的に考え抜く力」を持った方
キャリアパス
【研究員】
・準研究員
・研究員
・副主任研究院
・主任研究院/主席研究員
【コンサルタント】
・アソシエイト
・コンサルタント
・シニアコンサルタント
・チーフコンサルタント/プリンシパルトレーニング
研究員・コンサルタントの業務はほとんどが非定型業務であり、それぞれが持つ知識やノウハウも専門分野 によって異なります。そのため、人材育成は、業務を通して実践の中で学ぶOJTが基本です。 複雑なプロジェクトのバックグラウンドや経緯、そこで得た知識や経験は、簡単にマニュアル化できるようなものではありません。したがって、せっかくそれぞれの社員が培った知的資産(ナレッジ)も社員個人や一緒に仕事をする少人数のグループの範囲にとどまることになりがちです。
現在の研修体系は、そういった個人やグループに蓄積されたナレッジを、先輩から後輩へと綿々と受け継ぎ、皆で共有していくことを目的として作られました。 研修では、多くのカリキュラムの講師を、現場の研究員・コンサルタントが務めています。カリキュラムの内容に沿って最も適任と思われる講師を人事部が選び本人に依頼するのですが、どの社員も、どんなに自身の仕事が忙しくても、「後輩のために一肌脱ぐぞ」といった感じで快諾してくれます。
研修の他、社員が自主的に集まり研究活動を行っている「社内学会」や、知見の共有・創出・蓄積を目的とする全社行事の「知見交流大会」等、ナレッジマネジメント推進のための活動も、活発に行われています。主な最近の動向
『スマートシティー化支援の推進』
現在、世界中の都市で、ICT技術において諸問題の解決を目指すスマートシティーへの移行が始まっています。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングと日本経済新聞社は
、2019年7月、日本でのスマートシティの拡大と高度化への貢献を目的とする
「一般社団法人スマートシティ・インスティテュート(SCI-Japan)」を設立しました。
企業や自治体の反響は大きく、設立時点で、既にインスティテュートの会員数は約100社・組織に達していました。
同社団法人は、世界の先進的なスマートシティに関する
最新情報や推進ノウハウの収集・分析・共有、スマートシティの構築
高度化に著しい貢献のあった自治体、企業等の表彰などを通じて、
日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献することを目指しています。
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