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Company Information

企業情報

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株式会社大和総研

大和総研グループは、大和総研ホールディングスを持ち株会社とし、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーションを中核に、DIRインフォメーションシステムズ 、 訊和創新有限公司、DMS Ltd.およびDIR-ACE Technology Ltd.(DAT)からなり、大和証券グループにあってリサーチ、コンサルティング、システムの各機能を持っています。
大和総研は、大和証券グループのシンクタンクとして、リサーチ、コンサルティング、システムの3つの分野において、付加価値の高い情報サービスを提供しています。
大和総研ビジネス・イノベーションは、大和証券グループ以外のお客様に対してシステムコンサルティング、システムインテグレーションサービス等を提供しています。

  • 事業内容

    経済・社会に関する調査・研究、提言及びコンサルティング、システムインテグレーション

  • 企業概要

    代表者代表取締役社長 草木 頼幸
    URLhttp://www.dir.co.jp/
    設立平成20年10月1日
    資本金1,000百万円
    売上高非公開
    従業員数非公開
    株式公開非公開
    沿革1952年:大和証券 調査部(リサーチ部門の前身) 発足
         大和証券 機械計算部(システム部門の前身) 発足
    1975年:大和コンピューターサービス(DCC) 設立
    1982年:大和証券経済研究所(DSRI) 設立
    1983年:大和システムサービス(DSS) 設立
    1989年:大和総研(DIR) 設立(DSRI、DCC、DSSが合併)
    1991年:DIRシステムマネジメント(DSM) 設立
    1996年:エーシーテック(2004年DIRシステムテクノロジーに社名変更) 設立
    2007年:大和総研(上海)諮詢有限公司 設立
    2007年:大和総研を大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーションの三社に分社
    2009年 :ニューヨーク、ロンドンリサーチセンター 設置
    2011年:DIRインフォメーションシステムズ 設立
         DIRシステムテクノロジー、DIRシステムマネジメントが合併)
         ファイテックフォース 設立(2013年大和総研ビジネス・イノベーションに合併)
         訊和創新有限公司 設立
    2013年:DIR-ACE Technology Ltd. 設立
    2014年:DMS Ltd. 設立
  • 求める人物像

    現時点で身に付けているスキルや知識に加え、今までどのようなことを目標にチャレンジしてきたか、またそれを目標とした考え方や、その過程における行動から感じ取れるポテンシャルをより重視しています。

  • トレーニング

    ■DIRカレッジ
    職種に関係なく求められる基礎的/広範かつ業務に必要な知識を習得し、将来、プロフェッショナルとして活躍するための基礎を築きます。2~3年目社員を対象とします。
    ・コミュニケーション基礎
    ・ネゴシエーション基礎
    ・ロジカルシンキング など

    ■選抜制研修
    担当業務ごとに必要となる高度で専門的かつ業務に必要な知識の習得など、プロフェッショナルとして常に成長する機会を提供します。4年目以上の選抜された社員を対象とします。
    ・財務分析応用
    ・プロジェクトマネジメント応用
    ・システム提案力強化 など

    ■資格取得支援
    試験対策講座やeラーニング、外部教育機関での学習支援を通じて、資格取得を積極的に推進しています。
    ・情報処理技術者資格
    ・証券外務員・内部管理責任者
    ・証券アナリスト
    ・英語(TOEIC) など

    ■階層別研修
    キャリアプランニングやマネジメントスキル、コンプライアンスの知識など、キャリアアップや役割に応じて必要となる知識やスキルを習得します。
    ・3年次研修
    ・ライン課長/ライン部長研修
    ・昇格者研修 など

  • 主な最近の動向

    『社内ベンチャー制度を導入』
    技術革新の急速な進展により、事業環境はこれまでにない速さで変化している現在、
    新たなアイデア創造や環境適応をいかに行うかは重要です。
    その中、大和総研および大和総研ビジネス・イノベーションは、
    新規事業の創出、商材開発に向けて社内ベンチャー制度を導入しました。
    大和総研および大和総研BIでは、これまでも時代の変化にあわせて進化を続けてきており、
    継続的に新たなビジネスの創出に取り組んでいます
    。同制度は、社員が自らの事業アイデアを会社に対して提案し、これが認められれば、
    当社に籍を置いたまま、現在の業務から完全に離れて社内ベンチャー社長として
    事業化に向けた詳細な検討を進めることができるというものです。

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