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Company Information

企業情報

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株式会社野村総合研究所

「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つの事業を通して、社会の仕組みづくり、お客様のビジネス、人々の快適な暮らしを支えています。

  • 事業内容

    コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス

  • 企業概要

    代表者代表取締役社長 此本 臣吾
    URLhttps://www.nri.com/jp/
    設立1965年4月1日
    資本金193億円
    売上高4,714億円(2018年3月期)
    従業員数6,130人(NRIグループ12,708人) 2018年3月31日現在
    株式公開東証一部
    沿革1965年 4月:(株)野村総合研究所(NRI)設立
    1966年 1月:(株)野村電子計算センター(NCC)設立
           (1972年に野村コンピュータシステム(株)に社名変更)
    1972年 11月: ロンドン事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ)を開設
    1988年 1月:(株)野村総合研究所と野村コンピュータシステム(株)が合併し、(株)野村総合研究所に
    2001年 12月:東京証券取引所第一部に株式を上場
  • キャリアパス

    キャリアフィールドは4つの専門分野に分かれており、その全てにおいて、キャリアステージは総合職をスタートに専門職、上級専門職とステップアップしていきます。業務の達成度合いによる飛び級が認められているので、入社年次で処遇が決まるという、年功序列の考え方を撤廃しています。

  • トレーニング

    NRIグループの研修は大きく3つに分類することができ、【1】全社共通講座、【2】ITソリューション講座、【3】ビジネススキル講座があります。それぞれの能力アップを図るために選択して研修を受けます。

    【1】全社共通講座
    全社共通講座は階層別/役職別プログラム、ビジネスリーダー育成プログラム、キャリア研修、グローバル人材育成プログラムと分かれており、若手だけでなく中堅から部長まで幅広い年次向けの研修を用意しています。自分の立ち位置や役割を理解したり、NRIグループの成長戦略・事業創造を担う中核人材を育成するための研修を用意しています。
    その中にあるグローバル人材育成プログラムはグローバルに活躍できる社員を育成する研修です。グローバルビジネスを推進できる人材を育成するために海外派遣留学、海外トレーニー、海外短期研修・語学研修と3つの方法を用意しています。海外で活躍する社員を毎年輩出しており、今年は29名の社員が海外で活躍しています。

    【2】ITソリューション講座
    SEは担当する業務によって経験しにくい領域が発生することがあります。その領域を補い、幅広いプロフェッショナルを育成することを目的としています。新卒で入社後5年目までは必須研修と位置付けてITの身に付けるべきスキルを高めていきます。

    【3】ビジネススキル講座
    NRIグループの社員は個人の仕事だけでなく、全体を推進する力が求められます。そのため、顧客を理解し、ナビゲートするマネジメントスキルや自身で考え周りに伝えて推進する思考力やコミュニケーション力を身に付ける必要があります。それらを向上させる研修がビジネススキル講座となります。

  • 主な最近の動向

    『DXの理解を深める研修パッケージの開発』
    現在、デジタルフォーメーションによって業務改善を進めていくことは企業にとって
    生き残りをかけた重要な問題になっています。
    野村総合研究所は、企業の 役職員を対象として、
    デジタル技術の理解・浸透・活用を促しDXを実現するための
    研修パッケージ「DiMiX(Digital Mind Transformation/ディミックス)」の、開発・提供を開始しました。
    「DiMiX」では、「理解・動機づけ」「体験」「実践」の3つのセッションを通じて、
    役職員にDXの理解と活用を促します。
    受講者は、一方通行の座学に終わることなく、業種・業態にあわせて、
    デジタル技術の活かし方からDXによって得られるメリットや成果まで、リアルにイメージできるようになります。

    『ブロックチェーン技術サービスの強化』
    近年、さまざまな産業においてブロックチェーン技術を活用したサービスが検討される中、
    特に金融産業において決済や証券取引等の分野での活用が注目されています。
    野村ホールディングスと野村総合研究所は2019年9月、ブロックチェーン技術を活用した
    有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社「株式会社BOOSTRY」を設立しました。
    新会社は、両社から、ファイナンス、法律、ブロックチェーン技術、ITソリューションなどの知見を持つ人材を集め、
    事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たな基盤を構築する事業に取組んでおります。

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