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Company Information

企業情報

企業情報

株式会社日本総合研究所

日本総研は、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の総合情報サービス企業として、企業や社会に対する新たな課題の提示・発信(イシュー・レイジング)から、 課題に対する解決策の提示と解決への取り組み(ソリューション)、新たな市場や事業の創出(インキュベーション)などを通じ、それぞれの分野で企業や社会が求める創造的な付加価値を生み出しています。

ITソリューション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業として、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っております。また、個々のソリューションを通じて、広く経済・社会全体に新たな価値を創出していく「知識エンジニアリング」活動を、事業の基本としております。

創立来40年余にわたって培ってきたITを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供をはじめ、経営戦略・行政改革等のコンサルティング、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、新たな事業の創出を行うインキュベーションなど、多岐にわたる企業活動を展開しております。

  • 事業内容

    シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション

  • 企業概要

    代表者代表取締役 淵﨑 正弘
    URLhttps://www.jri.co.jp/
    設立1969年2月20日
    資本金100億円
    売上高非公開
    従業員数2,621名(2019年3月末現在)
    株式公開非公開
    沿革1969年02月 株式会社住友銀行から分離独立。『日本情報サービス株式会社』設立。資本金1億円
    1970年08月 資本金2億円に増資
    1971年08月 資本金4億円に増資
    1972年07月 資本金6億円に増資
    1985年10月 大阪本社を四ツ橋に移転 。四ツ橋センター開設
    1988年07月 大阪本社第2ビル竣工
    08月 資本金10億円に増資
    1989年12月 『株式会社日本総合研究所』に社名変更。総合研究本部を新設 資本金18億円に増資
    1993年06月 株式会社日本総研システムソリューション設立(2000年4月(株)日本総合研究所と合併)
    1994年11月 東京本社・総合研究本部を千代田区一番町に移転
    1995年04月 住友ビジネスコンサルティング株式会社と合併。資本金20億円に増資
        10月 ニューヨーク支社開設
    1996年08月 シンガポール支社開設
    1998年10月 プライバシーマーク付与事業者認定
    11月 日本経営品質賞受賞
    1999年09月 OA賞受賞
    2000年04月 株式会社日本総研システムソリューションと合併
    05月 ISO14000認証取得
    2001年04月 株式会社さくら総合研究所調査部他を統合
    07月 東京センター開設
    12月 SMBCコンサルティング株式会社のコンサルティング部門を統合。資本金30億円に増資
    2002年11月 持株会社体制に移行。資本金100億円に増額
    2003年02月 株式会社三井住友フィナンシャルグループに合流
    04月 株式会社三井住友銀行のシステム関連機能を移管・統合
    2004年04月 執行役員制度導入
    2006年07月 株式会社日本総研ソリューションズ設立(2009年1月 株式会社JSOLに社名変更)
    2009年08月 大阪本社を土佐堀に移転
    2012年01月 東京本社を大崎に移転
  • 求める人物像

    スキル面では四つの職種毎に、それぞれの分野にて特筆する経験を持った方を求めている。
    人物面では、コミュニケーション能力が高く、飽くなき向上心を持った人を求めている。
    新たな価値実現に挑む、チャレンジ精神旺盛な人材を求めている。

  • キャリアパス

    下記の2つに大別される。

    ■ITソリューション
    〈プロジェクトマネージャー〉
    高難度の条件/制約下であっても、確実にプロジェクトチームをマネジメントすることにより、プロジェクトの成功や業務の問題解決に貢献する。
    〈アプリケーションコンサルタント〉
    ITおよび業務の専門知識とビジョンを持ち、アプリケーションの設計、構築、安定稼働を通じて、ビジネス上の問題を解決する。
    〈テクニカルプロフェッショナル〉
    業務の課題を解決するソリューションを技術面からリードするとともに、アプリケーションを支えるIT基盤の高度化を推進する。

    ■コンサルティング/インキュベーション/リサーチ
    コンサルタント/インキュベータ/エコノミストともに基礎能力養成期間を経てキャリアを積んでいきます。若手の頃は分野を限定せずに様々な仕事を経験します。将来、自身の専門分野だけでなく、その周辺分野についても理解していることが重要となるためです。副主任クラスになれば、専門分野を確立し、業務を推進していくことが求められます。主任クラス以上は特定領域の高度な専門家であることと同時に、顧客から複雑な問題に対する課題解決や提言を求められます。さらに、大型・重要プロジェクトの責任者としての資質も必要となります。

  • トレーニング

    下記3つに大別される。

    ■ITソリューション
    ・新入社員研修
    ・新入社員指導員制度
    ・海外トレーニー制度
    ・大手ITベンダートレーニー制度
    ・カフェテリア式研修(社内外研修受講制度)
    ・キャリア支援制度
    ・SMFG各社における人事交流

    ■コンサルティング/インキュベーション
    ・フォロー研修
    ・新入社員指導員制度
    ・ジョブアサイン、ジョブローテーション
    ・指名研修

    ■リサーチ
    入社3カ月~半年を目途にベテラン研究員が経済データの読み方、文章の書き方を指導。若手・中堅には省庁等への出向、日本経済研究センターへの研修派遣制度があります。

  • CSR活動

    〇環境への取り組み
    日本総合研究所では、環境問題を重要な経営課題として認識し、活動の基本方針として「環境方針」を定め、環境活動を推進してまいります。

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