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企業情報

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デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

デロイト トーマツ グループの4つのコアビジネスの一つである、ファイナンシャルアドバイザリーを提供しています。

国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークを有するデロイトとデロイト トーマツ グループの
監査・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリー・税務・法務の総合力を活かし、日本国内のみならず
海外においても、M&Aや企業再編、ファイナンス、不正調査などの経営戦略の重要な局面において、
ワンストップアプローチによりさまざまなニーズに対応しています。
613名規模のファイナンシャルアドバイザーが、「日本のビジネスを強く、世界へ」をスローガンに
国内では東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各メンバーファームと連携して、
世界中のあらゆる地域で最適なサービスを提供できる体制を有しています。

  • 事業内容

    ▽M&A
    ストラテジー
    コーポレートファイナンシャルアドバイザリー
    M&Aトランザクションサービス
    バリュエーション&モデリング
    知的財産アドバイザリー

    ▽クライシスマネジメント
    フォレンジックアドバイザリー
    フォレンジックテクノロジー
    Financial Crime Risk Management
    ターンアラウンド&リストラクチャリング

    ▽イノベーション
    Digital/Analytics
    M&Aプラス(M&Aマッチングプラットフォーム)
    デロイト トーマツ アカデミー(人材育成事業)
    DTFAインスティテュート
    シナリオ・プランニング®
    エコノミクス
    ESGアドバイザリー
    ブランディングアドバイザリー

  • 企業概要

    代表者代表執行役社長 前田 善宏
    URLhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtfa/deloitte-tohmatsu-financial-advisory.html
    設立2001年6月27日設立
    資本金3億円
    売上高非公開
    従業員数約1,656名(2023年5月末日現在)
    株式公開非上場
    沿革2001年:前身のデロイトトーマツFAS株式会社設立
    2012年:デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社に社名変更
    2015年4月1日:監査法人の子会社から監査法人と同列の事業体である合同会社へ変更

    コンサルティングファームへの転職にご興味のある方はぜひご相談ください。

    各コンサルティングファームの詳細情報から書類、ケース面接対策まで「受かるための対策」、お一人お一人に合わせた転職支援サービスをご提供しております。

  • 社員の声

    「プロフェッショナル集団だから、余計なことを考えずに"自分の強み"を発揮することに集中してほしい」
    M&Aトランザクションサービス ヴァイスプレジデント 岩崎 恭行 さま

    一般的に転職には不安がつきものです。そんな方のために、ひと言応援のエールを贈りたいと思います。DTFAのメンバーは、一人ひとりがプロフェッショナルとして生きる道を選択した者ばかりです。ですから、クライアントの為に、自分達の仕事をきっちりやりきることに集中する人ばかりです。そのことを念頭に置いて、自分の強みを発揮することに力を注げば、評価は自ずとついてくると思います。

    「さらに頼られる存在となるために多様な個の能力を、総合力へとビルドアップしていきたい」
    コーポレートファイナンシャルアドバイザリー シニアヴァイスプレジデント 伊東 真史 さま

    入社してみて痛感したのは、同僚たちのバックグラウンドが実に多様なことでした。それだけに異なった価値観の存在を認め、その中で「いっしょに努力していこう」という懐の深い気構えがあります。ただ、いつまでもこれでいいとは思っていません。多様なバックグラウンドを束ねる筋の通ったコンセンサスやカルチャーをビルドアップしていくことが、私とDTFAの今後の大きな課題だと考えています。

  • 求める人物像

    DTFAで活躍する人材の3つの資質

    <第一>
    「新しいことにチャレンジする精神があること」
     今までと同じサービスを提供するだけではなく、新しいサービスを創り出していくには、
     何事にも柔軟に取り組む姿勢や意欲が欠かせません。

    <第二>
    「クライアント目線、マーケット目線に立つこと」
     専門性が高い仕事のため、専門性を追求することは重要です。
     クライアントの課題は何か、どうしたら課題を解決できるのか、という課題解決思考を持ち、
     クライアントに寄り添い、クライアントと共に課題解決に取り組む姿勢が重要となります。

    <第三>
    「チームワーカーであること」
     国内外のトーマツおよびデロイトの多数の専門家たちをどうチームアップして、
     どのように組織としてバリューを出していくのか、ということが重要です。
     どんなにスキルが高い個人であっても一人でできることは限られており、
     部門間の垣根を越えて業務を遂行することが多いため、チームの一員としてワークする、
     チームを引っ張っていくことができるかどうかは極めて重要な要素です。

  • キャリアパス

    アナリスト → コンサルタント → シニアコンサルタント → ヴァイスプレジデント → シニアヴァイスプレジデント → パートナー ディレクター

  • CSR活動

    <持続可能な社会実現のために>
    デロイト トーマツ グループでは、東日本大震災復興支援、森林保全や市街地の美化、NPO・NGOへの支援活動、専門性を生かした教育支援、環境に配慮した業務活動の推進、人材の育成・職場での取り組み、多様な働き方の支援、障がい者の雇用促進、クライアントへの専門サービスの提供などのCSR活動に取り組んでいます。

    <東日本大震災からの復興に向けて>
    東日本大震災において、お亡くなりになられた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。デロイト トーマツ グループでは、東日本大震災による被災地の復興支援として様々な支援活動に取り組んでいます。

    <地域や社会のために>
    デロイト トーマツ グループは、地域社会で果たすべき役割、責務とは何かを考え、日本各地で活動を展開しています。環境整備、教育支援活動などのさまざまな取り組みを通じて、地域や社会の発展に貢献しています。

    <専門性を生かした教育支援>
    デロイト トーマツ グループでは、次世代の育成という観点から教育支援に注力しています。その一環として、将来を担う若者の教育支援に積極的に取り組み、経済教育団体であるジュニア・アチーブメント日本の提供するプログラムへの講師派遣やボランティアスタッフの派遣を行っています。また、会計大学院生を受け入れ、クライアント企業のご協力のもと、工場見学や模擬監査などのインターシッププログラムを実施しています。

    <環境に配慮した業務活動の推進>
    「持続可能な社会」を実現するには、「現在だけではなく未来の人々にとっても良い環境」を提供していくことが必要であり、そのためには環境の保全に加え、経済や社会的な側面にも総合的に取り組んでいきます。

    <人材の育成・職場での取り組み>
    私たちは、経済・社会・環境から多くの恩恵を受けていますが、経済問題だけでなく、貧困、地球温暖化、少子高齢化等、多くの社会・環境問題に直面しています。デロイト トーマツ グループは、過去から受け継いだ恩恵を次の世代に引き渡すため、幅広い活動を進めていきます。

  • 主な最近の動向

    『危機対応業務支援の強化』
    株式会社エイレックスと企業等への危機対応支援分野での協業に関する契約を締結しました。
    これにより、DTFAを含むデロイトトーマツグループはエイレックスと、
    緊急事態発生の初動対応から事態沈静化、信頼回復までの一連の危機対応において、
    それぞれの強みを持ち寄った包括的な即時サービスを、2020年5月から提供開始しています。
    近年、多岐にわたる領域において、企業等に深刻な影響を与えうる出来事の発生頻度が増えています。
    一方、SNS等による情報拡散のスピードから、危機への初期対応次第で企業価値に与える影響が甚大化する傾向が見られます。
    こういった危機対応には具体的なシナリオを想定した事前準備が有効ですが、
    発生時においては、想定とは異なる状況下で、限定的な情報に基づき、
    迅速な意思決定が迫られることも多々あり、より一層適切な危機対応が求められていると言えます。

    『デューデリ資料を共有するのに、利便性・効率を確保するVDRソリューションを販売開始 』
    M&A検討時のデューデリジェンス(資産査定)時における社内外関係者間の重要文書・ファイル共有を、
    安全かつ迅速に行えるサービスとしてVDR(バーチャルデータルーム)ソリューションの販売を開始すると発表しました。
    VDRソリューションとは電子化された機密文書をクラウド上で編集・閲覧できるサービスで、
    VDR上のデータは閲覧・印刷の可否、透かしの印字など、利用者ごとにアクセス権限を設定できる。
    情報流出等のリスクを最小限に抑えながら、作業の利便性や効率性を確保する運用が実現可能です。
    販売するVDRソリューションは世界170カ国でM&Aプロフェッショナル向けのテクノロジーソリューションを展開する
    米国メリルコーポレーション(Merrill Corporation)が提供するMerill DatasiteOneです。
    同社は今回のVDRソリューションを始めとして、
    デジタル技術を活用したM&A支援サービスの提供を今後も行っていきます。

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