企業情報
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PwCアドバイザリー合同会社
M&Aや事業再生・再編の専門家であるディールズ部門と経営戦略の策定から実行まで総合的に取り組むコンサルティング部門を提供するグローバル大手の総合系コンサルティングファームであり、トータルサービスとグローバルネットワークを2つの強みとしてサービスを提供している。
世界4大会計事務所の一角を占めるPwCのネットワークの一員であり、157カ国208,000人以上のスタッフを有し、このネットワークから世界の最新情報や潮流を把握し、また海外拠点と協力しながらグローバルネットワークを活かしクライアントを支援している。
PwC Japanとして、PwCあらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、プライスウォーターハウスクーパース サステナビリティ株式会社、プライスウォーターハウス クーパース総合研究所の各法人で構成されており、監査、アドバイザリー、税務の専門家がシームレスに連携し、ワンストップでOne Firmとしてトータルサービス提供している。
PwCアドバイザリー株式会社とプライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社は、2010年1月1日に経営統合し、社名を「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」に変更し、プライスウォーターハウスクーパースHRS株式会社も同社に参画している。
2016年3月1日にディールズ部門が独立し、PwCアドバイザリー合同会社として設立
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事業内容
・事業再生
・M&Aファイナンシャルアドバイザリー
・ディールストラテジー
・M&Aにかかわる統合支援
・トランザクションサービス
・バリュエーション&モデリング
・PPP(官民パートナーシップ)・インフラ -
企業概要
代表者 代表執行役 鈴木 慎介 URL https://www.pwc.com/jp/ja/deal-advisory.html 設立 2016年3月1日 資本金 非公開 売上高 非公開 従業員数 従業員数:約830人(2022年6月30日時点) 株式公開 非公開 沿革 < PwCの歴史 >
プライスウォーターハウスクーパースは、プライス・ウオーターハウスと、クーパース&ライブランドの2つのファームが合併してできおり、それぞれのファームのルーツは、約150年前にさかのぼる。
1849年 サミュエル L. プライスがロンドンで事業を開始。
1854年 ウィリアム・クーパーが、ロンドンにて事業を開始、その7年後に、クーパー・ブラザーズとなる。
1865年 エドウィン・ウオーターハウス、ウィリアム H. ホーリーランドがプライスとの共同経営に参加。
1874年 名称をプライス・ウオーターハウス& Coに変更。
1898年 ロバート H. モンゴメリー、ウィリアム M. ライブランド、アダム A. ロスJr.と
その兄弟T. エドワード・ロスの4氏がライブランド・ロス・ブラザーズ&モンゴメリーを設立。
1957年 クーパー・ブラザーズ&Co(英国)、マクドナルド・クーリエ&Co(カナダ)、
そしてライブランド・ロス・ブラザース&モンゴメリー(米国)が合併し、
クーパース&ライブランドを設立。
1982年 プライス・ウオーターハウス・ワールドファームを組成。
1990年 世界複数の国においてクーパース&ライブランドがデロイト・ハスキンズ&セルズと合併。
1998年 全世界のプライス・ウオーターハウスとクーパース&ライブランドが合併し、
プライスウォーターハウスクーパースを組成。
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社員の声
プロフェッショナルとして、人として成長すること。 - ディールアドバイザリー職 ディレクター -
ディールには企業の成長のための前向きなものから、生き残りを賭けた後のないものまでさまざまなものがあります。
仕事としての共通点は経営者に極めて近い場所で、彼らの判断を促進する業務という点です。経営は判断の積み重ねですので当然ながらそれらは非常にシビアなものになります。そういった場面で、われわれは自らの知識・経験をもとにアドバイスを行い、クライアントもそれを求めてきます。極めて重要な場面では知識・経験だけでなく人間性も非常に重要になります。一人の人間として信用されなければどんなに精緻な分析や議論を行ってもより良い方向に導くことはできません。
われわれの仕事は、基本的にテクノロジーも資金も使いません。資産は人だけです。結果もダイレクトにあらわれます。クライアントにとっても自分にとっても重要な場面で自分の力を試してみたい、勝負してみたいという人をお待ちしています。
(http://www.pricewaterhousecoopers.co.jp/careers/midCareer/introduction.html より引用)求める人物像
PwCでは、新卒、中途採用ともに実施しており、中途採用については通年採用となり異業種からの転職希望者やコンサルタントとしての経験の有無に関わらず多様なポジションで積極的に採用している。
MBAなどの資格保有は採用の条件とはならないが、その一方でアドバイザリー業務・会計・IT・ビジネス全般に関する保有資格はコンサルティング業務において十分に生かす事可能なため優遇される傾向がある。例として「公認会計士試験合格者採用」という枠がある。
また、グローバルファームでありながら英語などの語学力も必須条件ではない。ただし、グローバルプロジェクトへの参画は困難なため、語学が得意でない場合は、同社の語学研修プログラムの利用が推奨される。
キャリアパス
PwCでは、職位により求められる役割が明確である。
まず、アソシエイト、シニアアソシエイトなどの若手はコンサルタントに必要となる業務スキルとテクノロジースキルをバランスよく身に付けながら、自らの専門性を身に付けることが期待されており、マネージャーは、プロジェクト全体の管理やクライアントとの関係構築など、高いマネジメント能力が要求される。
また、マネジメント領域だけでなく、業務(戦略)のスペシャリストやテクノロジーのスペシャリストなどのキャリアパスが用意されており、どの方向に進むかを社員自らが選択することができ、自らキャリア形成を図るということが実践されている。
< アソシエイト >
担当する業務・作業の遂行を行い、クライアント担当者との信頼構築など、シニアマネージャーに指示、サポートを仰ぎながら、コンサルタントとして必要やスキルと専門性を身に付けるステージ。
< シニアアソシエイト >
担当する分野・作業の遂行や、クライアント担当者との信頼構築に加え、後輩やアソシエイトの指導が求められるステージ。
< マネージャー・シニアマネージャー >
現場責任者として実作業のスケジュール、品質の管理を行うステージ。
クライアント担当者と信頼関係を築き、後輩の指導にも当たる。
< ディレクター >
プロジェクトのスコープ、進め方、方向性を決定するステージ。
クライアントのキーマンと信頼関係を築き、継続してプロジェクトを受注することが求められる。
併せて、スタッフの指導も行う。
< パートナー >
複数プロジェクトの責任者として、新規クライアントの開拓やチームマネジメント、ファームの経営にも参画するステージ。
トレーニング
一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、さらに新しい知識を身に付けて成長できる環境を整えることが重要だという考えがある。
グローバルベースでのナレッジマネジメントが実践されているとともに、e-Learningをはじめ、集合研修、チーム別勉強会の開催など、自ら率先して学習できる環境が整えられている。
CSR活動
< ダイバーシティー&インクルージョン >
・ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容)の推進体制
・女性の活躍支援
・Global Mobility Programの実施
・未来のリーダー育成
・働きやすい職場の実現
< コミュニティへの参画 >
・教育プログラムの支援
・地域コミュニティーの社会貢献活動支援
・災害復興への貢献
< 環境への責務 >
・サステナブルビジネスの新しい環境価値の創出
・気候変動分野における投資家のための分析ツールの作成支援
・サステナブルなオフィス環境の創出
・カーボンフットプリントの算定
主な最近の動向
『従来の延長線上にない、破壊的かつ非連続的な変革を目指す官民の取り組みを支援』
2020年1月、未来創造型コンサルティングを手掛ける「Future Design Lab」を設立しましました。
内閣府が日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、
従来の延長にないより大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を関係省庁が一体となって推進する、
「ムーンショット型研究開発制度」を設立しました。
今、従来の延長線上にない、社会や産業、企業や個人に破壊的かつ非連続的な変革をもたらす未来創造型の研究開発や
事業開発に注目が集まっています。
本ラボの設立により、政府・教育/研究機関・民間企業に
対する未来創造型のコンサルティングサービスを拡大するとともに、
ラボ自身がエコシステムの一部となり、社会変革を加速することを目指しています。
『PwCあらた、次期代表執行役選任のお知らせ』
次期代表執行役を選任しました。次期代表執行役には、
井野 貴章(現PwCあらた有限責任監査法人 執行役副代表)が、2020年7月1日付で就任します。
新執行部人事につきましては、決定次第発表する予定となっています。
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