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コンサル会社の分類と企業一覧 – 特徴や仕事内容についても解説

Post Date2022-07-13 / Update-date2022-07-13 /
Categoryキャリア・働き方特集 

コンサルティングファームと言っても、規模や扱うテーマ、業種、社風など多種多様です。ここではファームの特徴や仕事内容について解説いたします。

  1. コンサルティングファームとは
  2. 仕事内容
  3. 魅力・やりがい
  4. 難しさ
  5. 役職・年収
  6. 求められる能力
  7. コンサルティングファームの分類
  8. 代表的なコンサルティングファーム
  9. まとめ

コンサルティングファームとは

コンサルティングファーム(consulting firm)とは、企業の抱える経営課題の解決支援を行う企業のことです。ファーム(firm)とは「企業」の意味です。カンパニーやコーポレーションなど企業を意味する英単語は他にもありますが、ファームは特に「独立したプロフェッショナルの集団」という性質を持った企業に使われます。そのためコンサルティングファームのほかに、法律事務所(law firm)や会計事務所(accounting firm)に使われています。
一言でコンサルティングファームと言っても、規模や扱うテーマ、業種、社風など多種多様です。共通しているのは、何かしらの支援によってクライアントとなる企業の経営課題を解決することを主要業務としていることです。
かつてはコンサルティングといえば経営戦略の助言を行うものでしたが、コンサルティング業界の発展、ニーズの増加に伴って実行支援まで行うファームも増え、多様な形態に展開されてきたという経緯があります。各ファームでは時代に合わせて扱うテーマや業種などを柔軟に変化させており、戦略、総合といったファームの分類自体もあいまいになってきています。そのため、コンサルティング業界を正確に把握するためには、1つ1つのコンサルティングファームの特徴をしっかりと押さえることが重要です。

仕事内容

コンサルタントの基本的な職位の流れは、アナリスト→コンサルタント→(シニアコンサルタント)→マネージャー(シニアマネージャー)→パートナーとなります。ここで、コンサルタントという職種の中にさらにコンサルタントという職位があり混乱しますが、アナリストやマネージャーも職種で言えばコンサルタントです。
以下が各職位における仕事内容になります。

アナリスト

・作業担当者として、各種リサーチや資料作成を行う

コンサルタント

・マネージャーの指揮下において、自ら情報を収集・分析・提言を行う
・一定領域の作業責任者としてアナリストを管理し成果物を作成する

マネージャー

・プロジェクトの指揮監督、予算管理とクライアントとの折衝を行う
・人材の育成や採用、全社的な取り組みを任される

パートナー(共同経営者)

・ファームの顔としてクライアントとのリレーションを拡大する
・共同経営者、出資者として会社の経営に関与する
・プロジェクトの最終的責任者
・知財開発、人材の採用・教育・評価等、内部管理における主導的役割

昨今ではDXが重要なテーマとなり、IT・デジタル関係の部隊を設けているコンサルティングファームもあります。そのため、SE(システムエンジニア)やプログラマなどコンサルタント以外の職種でもコンサルティングファームで活躍できる機会が増えてきています。

魅力・やりがい

コンサルタントの魅力・やりがいとして代表的なものを3つご紹介します。

社会に与えられる影響が大きい

コンサルタントは企業のCxO(経営層)をクライアントとする上流工程の仕事も多いため、企業の動向に大きく関わることができます。プロジェクトの成果を実生活の中で感じられる場面もあるなど、大きなやりがいを得ることができます。

年収が高い

コンサルタント業界は一般的な事業会社に比べて高い年収を得られる傾向があります。理由の1つは、コンサルティングは働く人材が提供価値そのものであるため、人件費に充てられる金額が大きいということです。また、企業の上流工程に携わるスキルの求められる仕事であることも要因の1つです。

成長できる環境

成長できる要因の1つは、上流工程に携われることです。企業の経営課題解決という未知の難しい課題にゼロベース思考で取り組むことで、大幅なスキルアップが見込めます。
また、企業のCxOやファームのメンバーなど優秀な人物に囲まれて働けることも成長につながる要因です。コンサルティングに関する知識・スキルに加えて、ビジネス全般、さらには人生設計に関することなど多くを吸収できる機会があります。

難しさ

コンサルティングファームへの入社難易度は非常に高いことが知られており、戦略系の場合だと面接通過率は1%とも言われるほどです。その要因の1つは、多数の競合相手がいることです。コンサルティング業界は人気の業界であり多くの人が挑戦するため、その中から選考を通過するのは簡単ではありません。
また、選考における大きな壁の1つにケース面接が挙げられます。ケース面接とは面接官と行う口述試験のことです。与えられた条件をもとに結論を導くような課題が示され、解答者は結論を導くまでの思考プロセスを提示します。結論の正誤は重要ではなく、そこに至るまでの論理的思考力や発想力が重要になります。このケース面接が高い難易度を誇っており、事前の十分な対策がなければなかなか通過することができません。もちろん、面接に至るまでの書類選考やWebテストの対策も疎かにできないポイントです。
一方で、ポテンシャルさえあれば未経験でも目指せるのがコンサルタントの特徴でもあります。これまでの経歴に関係なく、対策次第で転職を成功させることができるのは大きな魅力と言えるでしょう。

役職・年収

コンサルティングファームによって設けられている職種・職位は異なります。また、年収に関してもコンサルティングファームごとに異なるほか、経歴や経験などによっても変わってきます。今回はあくまで参考として、戦略コンサルティングファームの年収帯の一例をご紹介します。

役職 年齢 給与 コンサル歴
アナリスト 22~27歳 400万~900万円 0~3年
コンサルタント 25~34歳 900万~1300万円 3~5年
マネージャー 28歳~ 1300万~2000万円 3年~
シニアマネージャー 32歳~ ~2500万円 5年~
パートナー 実績による 3000万円~ 実績による

より詳しくは以下の記事をご覧ください。
コンサルタントの年収・給与はどれくらい?役職別や事例、未経験からの転職の場合も解説

求められる能力

コンサルタントにとって最も重要な能力の1つが論理的思考力です。複雑な事象を1つ1つの要素に分解して論理的に紐づけて考える力です。コンサルタントは企業が抱える課題を解決することが役割ですが、これを達成するために論理的思考力が必須となります。というのも、企業とは多くの要素が複雑に絡み合って構成された組織であり、表面的な課題の解決だけでは十分な効果が得られない、あるいは短期的な効果しか見込めない可能性が高く、根本的な課題解決のためには課題を構造的に理解することが重要だからです。
また、コミュニケーション能力もとても重要です。コンサルタントの業務は基本的にクライアントと協力して進めていくものであるためです。コミュニケーション能力と言ってもさまざまありますが、わかりやすく伝える力、話を的確に理解する力は特に大事な能力と言えるでしょう。
その他の求められる能力についてもまとめた記事が以下になります。ぜひご覧になってみてください。
コンサルタントに必要なスキルは?仕事内容や役割も解説

コンサルティングファームの分類

コンサルティングファームには戦略、IT、組織人事、ファイナンス、事業再生など扱うテーマによる分類があるほか、製造・流通や医療など特定の業種に特化したコンサルティングファームもあり、分類の仕方は様々です。その中でも代表的な分類の仕方をご紹介します。

戦略系コンサルティングファーム

大手企業の経営層(CxO)が抱える経営課題に対してコンサルティングを行います。昨今ではオペレーション面におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)のニーズが高まっていることに伴い、戦略コンサルティングファームにおいても戦略策定に留まらず業務改善・実行支援領域への参入が進んでいます。
コンサルティングテーマは全社経営戦略、M&A戦略、M&A後の統合戦略、新興国進出戦略など多岐に渡ります。業界や時代のトレンドによって毎年テーマが大きく変わっていくことも特徴です。
企業のCxOが直面する経営課題に取り組むことで、経営に関する高い専門性が得られることに加え、ハイレベルな人材の中で業務を行うことで自身のポテンシャルも高めることができます。
コンサルティング業界の中でも給与が高いファームが多いですが、採用人数は多くなく、高倍率になる傾向があります。

総合系コンサルティングファーム(業務・IT系)

企業の経営戦略から実行支援まで総合的に支援するのが総合系コンサルティングファームです。扱うテーマが幅広いため、組織の規模としても大きいところが多いです。
昨今ではDXによる業務効率化がどの業界においても非常に重要テーマとなってきており、それに伴って総合系のコンサルティングファームでもIT・デジタル技術を利用しての支援が必須となってきています。「総合系(業務・IT系)」とひとくくりにしているのはそのためです。もちろん、大規模な総合コンサルティングファームとは違い、IT・デジタル・AI技術などに特化した支援を行う中規模のコンサルティングファームも存在します。
総合コンサルティングファームではDXの強化のためにコンサルタント以外にもIT人材やSEなどを多く募集していることも特徴です。

シンクタンク系コンサルティングファーム

シンクタンクとは、1960年代半ばに証券会社や都市銀行などを母体とし、市場経済や各業界についての分析を行う目的で設置された研究機関です。主な業務内容は「母体となる企業から依頼されるリサーチ業務」「官公庁から政策決定のために依頼される調査・提言」「民間企業向けの経営コンサルティング」です。
とはいえ昨今ではリサーチ業務に留まらず企業や官公庁のコンサルティングに力を入れており、シンクタンクと言っても経営コンサルティングとの境はなくなってきています。
研究機関として高いリサーチ力を持っていること、また大手金融機関や企業を母体としているためノウハウを共有できることに強みを持っています。

組織・人事系コンサルティングファーム

名前の通り、組織・人事面におけるコンサルティングを行います。テーマとしては大きく2つに分かれており、人事制度などを取り扱う制度系と、組織風土改革や人材開発などを行うチェンジマネジメント系です。近年では、主流のテーマが制度系からチェンジマネジメント系に移っており、単に論理的に効率の良い方法を模索するだけでなく、組織風土や企業理念、価値観など心理的要素も踏まえたマネジメントを行うことが重要となっています。また、組織・人事に関する評価を正当に行うためにデジタル技術の活用も積極的に行われています。
組織・人事コンサルタントとして働くことで、人事や人材育成に関する専門性を高められるだけでなく、そこでの学びを自身の働き方にフィードバックできることも特徴です。

FAS系コンサルティングファーム

FAS(ファズ)とは、ファイナンシャルアドバイザリーサービスの略称であり、ファイナンシャルとある通り企業の財務関連に対してアドバイザリーやコンサルティングを行います。対象となるクライアントは、企業の財務・法務担当や経営陣、あるいは金融機関など財務に関連する幅広いプレイヤーです。
具体的なプロジェクト内容としては、M&A(企業の買収)や第三者による割り当て増資など、企業間の資産売買に関するものが多いです。そのためプロジェクトは企業全体に関わるケースが多く、財務以外の戦略や人事、会計、システムなど幅広い領域の専門家とともに仕事することができ、様々な知識と経験を得ることができます。また、M&Aなどはグローバル案件であることも多く、海外拠点への出向やグローバル研修によってグローバル人材として成長することもできます。

事業再生・ハンズオン型支援コンサルティングファーム

業績が低迷している事業・企業の経営改善のための支援を行うコンサルティングファームです。経営戦略策定などのプランニングフェーズに留まらず、実際にコンサルタントが企業の中に入って戦略実行を二人三脚で支援していくという形のコンサルティングファームもあり、これをハンズオン型支援といいます。ハンズオン(hands-on)とは、手を触れるくらい深く関わるということです。
時代の流れとともにクライアントが事業再生に求めるものが全社戦略から特定の実行支援に移りつつあるため、事業再生・ハンズオン型支援コンサルティングファームでも事業再生に限らず事業成長戦略支援、イノベーション支援など支援テーマを広げているところが増えてきています。
課題解決のための業務領域が限定されていないため、幅広く柔軟な対応力を養うことができるのが特徴です。

監査法人

組織の大半が公認会計士によって構成される法人で、会計監査業務とコンサルティング業務の2つを主要業務としています。会計監査業務とは、財務書類の監査または証明を行うことであり、財務情報の適正さを保障することで健全な経済の成立に貢献しています。またコンサルティング業務に関しては、会計や制度に関する幅広いテーマで企業を支援しています。
監査法人のコンサルティングの特徴は、監査業務で得たリスク管理に関する知見を活かした「守りのコンサルティング」です。財務や会計に限らず、コンプライアンスやサイバーテロなどリスク管理に関して幅広く携わることができます。

ミドルマーケット向けコンサルティングファーム

中堅・中小企業向けに総合的なコンサルティングを行うのがミドルマーケット向けコンサルティングファームです。経営課題解決のために、経営戦略立案、実行支援、事業再生、組織改革、人材育成、グローバル進出戦略など非常に多岐にわたって支援を行います。政府の地方創生政策により地方ミドルマーケットへの注目が近年高まっており、追い風になっています。
上記の通り業務範囲が非常に多岐にわたるため、1人で幅広い経験を積むことができ、総合的にスキルアップすることができるのが特徴です。また、大企業に比べて「個人対個人」という関係性になることが多く、人と人とのつながりを意識した仕事を経験することができます。

代表的なコンサルティングファーム

代表的なコンサルティングファームをいくつかご紹介します。

戦略系コンサルティングファームの具体例

以下にご紹介する3つのファームは戦略コンサルBIG3と呼ばれています。
マッキンゼー・アンド・カンパニー
ボストン コンサルティング グループ
ベイン・アンド・カンパニー

総合系(業務・IT系)コンサルティングファームの具体例

代表的なファームをご紹介します。なお、デロイト、KPMG、PwC、EYはそれぞれ4大監査法人グループのコンサルティングファームであり、コンサルBIG4と呼ばれています。
アクセンチュア株式会社
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
PwCコンサルティング合同会社
KPMGコンサルティング株式会社
アビームコンサルティング株式会社
株式会社ベイカレント・コンサルティング

シンクタンク系コンサルティングファームの具体例

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
株式会社野村総合研究所
NTTデータ経営研究所
株式会社三菱総合研究所
株式会社日本総合研究所

組織・人事系コンサルティングファームの具体例

マーサー ジャパン株式会社
コーン・フェリー・ジャパン株式会社
タワーズワトソン株式会社

FAS系コンサルティングファームの具体例

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
株式会社 KPMG FAS
PwCアドバイザリー合同会社
フロンティア・マネジメント株式会社

事業再生・ハンズオン型支援コンサルティングファームの具体例

株式会社ドリームインキュベータ
株式会社ジェネックスパートナーズ

監査法人の具体例

以下の4法人は4大監査法人と呼ばれます。
有限責任監査法人トーマツ
EY新日本有限責任監査法人
PwCあらた監査法人
有限責任あずさ監査法人

ミドルマーケット向けコンサルティングファームの具体例

山田コンサルティンググループ株式会社
株式会社タナベ経営

まとめ

ここまでコンサルティングファームについてご紹介してきました。コンサルティング業界自体の拡大に伴ってコンサルティングファームも多様化しており、一口にコンサルティングファームと言っても規模や業務内容、風土など本当に様々です。
コンサルティング業界について研究するためには、各企業のHPから情報を集める、コンサルティング業界について扱っているニュースサイトを見る、知見のある人にアポイントメントを取ってみるといった方法が有効です。その際、コンサルティング業界は刻一刻と変化していくため、新しい情報を得るという心がけが大事になります。より詳細で最新の情報を得たい場合には、コンサルタント転職エージェントを活用するのも1つの手段です。

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