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コンサルティング会社の具体的な業務内容とは!?領域別に代表的な企業も紹介

Post Date2022-07-13 / Update-date2023-07-30 /
Categoryキャリア・働き方特集 

コンサルティング会社の役割や種類、転職のメリットとデメリットについて知っていますか?このブログでは、コンサル業界の基本から大手コンサルへの転職に関するポイントまで、専門的な情報をわかりやすく解説します。コンサル業界に興味のある方や将来転職を考えている方は必見です!

  1. コンサルティング会社とは
  2. 大手コンサルに転職するメリット
  3. 大手コンサルに転職するデメリット
  4. 大手コンサルに転職する際に知っておきたいポイント
  5. 代表的なコンサルティングファーム

コンサルティング会社とは

コンサルティング会社、またはコンサルティングファームとは、ある特定の事柄や分野について専門的な助言を提供する企業を指します。コンサルタントとは、そのような特定の事柄や分野について助言を行う専門家を指す言葉で、コンサルタントによるビジネス業務を「コンサルティング」と呼びます。幅広い知識と経験を持つコンサルタントが、企業の経営戦略や事業計画の策定に関する相談役やサポート役となり、現在抱えている経営上の課題を解決に導くことが主な役割となります。

コンサルティング会社の役割

コンサルティング会社の役割は、クライアント企業が自社の強みや弱みを把握し、他社との差別化要因を見つけ、競合他社との競争に打ち勝つための戦略の策定を支援することです。このために、コンサルティング会社は企業の経営状況を深く理解し、その企業にとって最適な解決策や経営戦略を提案します。また、企業が戦略プランをスムーズに実行できるよう目標設定をサポートすることも重要な業務となります。

コンサルティング会社の種類

コンサルティング会社は、提供するサービスの内容によってさまざまな種類に分けることができます。具体的には、「戦略系」、「総合系」、「IT系」などがあります。

・戦略系:企業の成長戦略や新規事業開発、組織改革などを支援します

・総合系:企業の経営全般に対する支援を行います。これには、企業の組織運営、財務、人事、マーケティングなどが含まれます。

・IT系:企業のIT戦略策定やシステム導入、運用改善などの支援を行います。

大手コンサルに転職するメリット

現代社会は、多様なビジネスモデルや技術の進化により、急速に変化しています。その中で企業が直面する課題は複雑化し、高度な専門性を求められることが増えてきました。このような状況の中、大手コンサルティング会社に転職するメリットを3つに絞ってご紹介します。

規模の大きい仕事ができる

大手コンサルティング会社は、国内外の大規模なプロジェクトを手がける機会が豊富です。例えば、マッキンゼー・アンド・カンパニーやボストンコンサルティンググループ、ベイン・アンド・カンパニーなどは、国際的な大企業の経営戦略を立案するなど、規模の大きな仕事に携わることができます。これは大手コンサルティング会社ならではのメリットであり、規模の大きな仕事を通じて、多くの経験とスキルを身につけることが可能です。

給与が上がる

大手コンサルティング会社は高給取りのイメージがありますが、それは事実です。大企業というのは一般的に、給与体系が整っており、年収も中小企業と比較して高めに設定されています。ただし、その分、高いパフォーマンスと結果が求められます。そのため、自分のスキルを最大限に活かし、報酬に反映させることが可能です。

ぜひ以下の記事も参考にしてください。

参照:コンサルタントの年収・給与はどれくらい?役職別や事例、未経験からの転職の場合も解説

その後のキャリアがより良いものになる

大手コンサルティング会社での経験は、その後のキャリア形成において非常に価値のあるものとなります。コンサルタントとしての経験は、あらゆる業界や業種で通用するスキルを身につけることができるからです。さらに、大手コンサルティング会社で働いた経験があるという事実は、企業にとって非常に魅力的な要素となります。そのため、その後の転職市場でも優位に立つことが可能です。

以上、大手コンサルに転職するメリットを3つご紹介しました。大規模なプロジェクトに携われること、高い給与を得られること、キャリアアップの道が広がること、これらは大手コンサルで働く魅力の一部です。しかし、一方で高いパフォーマンスが求められるため、自己成長を求め、挑戦する意欲が必要となります。

大手コンサルに転職するデメリット

大手コンサルタント会社への転職を考えている人々がよく考慮すべきデメリットの一つに、「昇給が遅い」という点が挙げられます。以下で詳しく解説します。

裁量権が限定的

次に、大手コンサルタント会社での「裁量権が限定的」であるという点についてです。大手コンサルタント会社では、その規模や影響力からクライアントのプロジェクトも非常に大規模で、多くのステークホルダーが関与することが多いです。

これは一方で、個々のコンサルタントの裁量権が限定的となる可能性があります。具体的な戦略やアプローチはチーム全体、あるいは上層部の決定に大きく依存するため、自分自身で全てを決定する機会は少ないかもしれません。

以上、大手コンサルタント会社への転職に際して注意すべきデメリットとして、「昇給が遅い」、「裁量権が限定的」の2つを挙げました。しかし、これらは必ずしも全ての人にとってデメリットとは限りません。自身のキャリアパスや価値観を考え、十分に情報を得た上で、転職を決断することが重要です。

大手コンサルに転職する際に知っておきたいポイント

コンサルタントという職業は、ビジネスの視点から問題を解決し、クライアント企業のビジネス成長を支援する役割を果たします。特に大手コンサルタントは、その影響力と専門性から多くの求職者に注目されています。しかし、大手コンサルタントに転職する際には、以下の2つの重要なポイントを理解しておくことが不可欠です。

転職適齢期は30代まで

コンサルティング業界は中途採用が中心であり、その採用活動は、何らかの職務経歴がある方を対象としています。未経験からコンサルタントに転職された方々の多くは、第二新卒~社会人経験10年程度の枠の中に収まっています。つまり、コンサルタントになるための「適齢期」は30代までと考えられます。

この年齢範囲は、一般的にビジネスの知識やスキルを十分に蓄積できる期間であり、まだ新しい分野やスキルを学ぶ意欲や能力が高いとされているためです。

英語力が求められる

コンサルタント業界では、特に大手ファームでは、グローバルにビジネスを展開している企業が多く、そのためには高い英語力が求められます。コンサルティング業務は、クライアントのビジネス課題を解決するためのアドバイスを提供するものであり、そのためには情報収集、分析、プレゼンテーションなど、様々な業務を遂行する必要があります。

これらの業務を効率的に、そして正確に遂行するためには、英語によるコミュニケーション能力が不可欠です。また、海外のクライアントとの交渉やプロジェクトの進行管理、海外の情報を収集・分析するためにも英語力が必要です。

したがって、大手コンサルタントに転職を考えている方は、30代までの転職適齢期と英語力の必要性を心に留めておきましょう。それらを理解し、自身のキャリアに反映させることで、より理想にあった転職活動が可能となります。

代表的なコンサルティングファーム

代表的なコンサルティングファームをいくつかご紹介します。

戦略系コンサルティングファームの具体例

以下にご紹介する3つのファームは戦略コンサルBIG3と呼ばれています。

マッキンゼー・アンド・カンパニー

1926年に、シカゴ大学の経営学部教授であったジェームズ・O・マッキンゼーによって設立されました。60カ国に105の事務所を構え、9000人を超えるコンサルタントを抱えるこの組織は、年間で1600件以上のコンサルティングプロジェクトを取り扱う、世界規模の戦略コンサルティングファームとして広く知られています。

また、「ファクトベース(事実に基づく)」と「アナリティカルアプローチ(分析的なアプローチ)」という理念、そして科学的で論理的な問題解決の手法を、経営コンサルティングの分野で初めて明確に確立しました。

ボストン コンサルティング グループ

1963年にブルース・ヘンダーソンや、後の初代日本支社代表となったジェイムズ・アベグレンなどによって設立されました。現在、この組織は約50カ国に90以上のオフィスを持ち、18,500人以上のスタッフを擁しています。パートナーは900名、そしてアラムナイ(卒業生)は約22,000名に上ります。

多様な教育研修や海外オフィスへの転勤機会を提供するなど、人材育成のために多大な投資を惜しまないという特徴があります。組織を経て、企業経営者や大学教授などに転じる著名人も多く、優秀な人材を輩出するファームとしても評価されています。

戦略コンサルティングファームとしての位置付けはありますが、戦略策定だけでなくその実行支援を手がけるケースも多くあります。これはクライアントと密接に協働し、プロジェクトの成功を追求する姿勢を反映しています。

ベイン・アンド・カンパニー

ベイン・アンド・カンパニーは、1973年にアメリカ・ボストンで設立された、世界トップクラスの戦略コンサルティングファームです。現在では、世界38カ国に63の拠点を持ち、厳しい競争環境下で事業を展開するフォーチュン500企業を中心に、最重要経営課題への独自かつ実行可能な解決策を提供し続けています。

同社は、クライアントと共同で取り組むプロジェクトを通じて結果を追求する精神を重視し、その信念は一貫してコンサルティングの原則となっています。その実現のために、高度なグローバルチームワークとカルチャーを特徴としています。1981年に設立された東京オフィスも、国内外の企業の重要な経営課題の解決と結果実現に向けて、努力を続けています。

1982年以来、ベインの東京オフィスは、国内外の大企業のビジネスパートナーとして、確実で長期的な成果をもたらす革新的で実践的なソリューションを提供してきました。その独自の企業文化と、結果を徹底的に追求するコンサルティングスタイルは、他社と一線を画する特徴となっています。

総合系(業務・IT系)コンサルティングファームの具体例

代表的なファームをご紹介します。なお、デロイト、KPMG、PwC、EYはそれぞれ4大監査法人グループのコンサルティングファームであり、コンサルBIG4と呼ばれています。

アクセンチュア株式会社

アクセンチュアは、世界中に73.8万人以上の従業員を擁するグローバル企業で、120カ国以上のクライアントに対し、ストラテジー&コンサルティング、テクノロジーコンサルティング、オペレーションズ、ソング、インダストリーXという5つの領域で多様なサービスとソリューションを提供しています。

アクセンチュアのクライアントは、フォーチュン100の企業のうち89社、フォーチュン500の企業の3/4以上を含んでいます。また、取引規模上位100社のうち、95社は10年以上、全社は5年以上、アクセンチュアとの関係を続けていることから、その長期的なパートナーシップの実績が伺えます。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu Limited:Deloitte)は、世界150カ国を超える国々で、約200,000人のエキスパートを擁する国際的なプロフェッショナルファームのネットワークです。デロイトのメンバーファームは、日本最大級の会計事務所である有限責任監査法人トーマツのグループに所属しています。

クロスボーダー(国境を越えた)案件に対する取り組みに強みを持つこのプロフェッショナルファームは、グローバルな視点と深い専門知識を活かし、多様なビジネス課題の解決を支援しています。

EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

EYは、Assurance(監査)、Consulting(コンサルティング)、Tax(税務)、そしてTAS(トランザクション)の4つの主要なサービスラインで構成されています。その中でも、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、EYが開発した独自の手法とツールを活用し、一貫した高品質のサービスを世界規模で提供しています。

さまざまな専門分野のスペシャリストたちの知見を結集し、クライアントに対して高品質なサービスを提供することにより、EYジャパンの「コンサルティングおよびトランザクション」の重要なサービスラインを担っています。これにより、EYはクライアントのビジネスニーズに対して幅広く対応することが可能となっています。

PwCコンサルティング合同会社

PwCは、M&Aや事業再生・再編に専門的に取り組むディールズ部門と、経営戦略の策定から実行までを包括的にサポートするコンサルティング部門を提供する、世界的な総合系コンサルティングファームです。その最大の強みは、トータルサービスとグローバルネットワークの提供です。

世界4大会計事務所の一つであるPwCは、157カ国で223,000人以上のスタッフを擁し、最新の世界情報や潮流を把握し、海外拠点と連携してクライアントを支援しています。日本では、PwCあらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、プライスウォーターハウスクーパース サステナビリティ株式会社、プライスウォーターハウス クーパース総合研究所の各法人が連携しています。

これらの組織は監査、アドバイザリー、税務の専門家がシームレスに協力し、ワンストップで全体的なサービスを提供しています。「PwCアドバイザリー株式会社」と「プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社」は、2010年1月1日に経営統合を行い、新社名を「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」に変更しました。また、プライスウォーターハウスクーパースHRS株式会社もこの新体制に加わっています。

KPMGコンサルティング株式会社

KPMGコンサルティング株式会社は、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジートランスフォーメーション、リスク&コンプライアンスの3分野に豊富な経験とスキルを有するプロフェッショナルが、企業の成長と発展を支援しています。

アビームコンサルティング株式会社

2003年にデロイトコンサルティングと監査法人トーマツから独立し、今やアジア最大級となる日本のグローバルコンサルティングファームとして、企業価値の継続的な向上と経営課題の解決を目指し、戦略、経営、業務、ITコンサルティングを提供している。

7,500名以上の従業員を擁し、国内外に28のオフィスを設けるだけでなく、100以上の拠点にパートナー企業を持つなど、各地の文化や価値観、商慣習を深く理解することで最適な解決策を提供することを特徴としている。

最近では、2012年に中国・大連に第3のGDC(グローバル・ディベロップメント・センター)を設立し、2013年にブラジルオフィスを、そして2018年にはベトナムオフィスを開設するなど、グローバルなビジネス展開を加速させている。

この会社は日系ファームであるため、日本企業の文化と外資系企業の文化が見事に融合した企業風土が形成されている。特に、日本企業の文化と風土を深く理解する強みを活かし、日本企業のグローバル展開をサポートするプロジェクトにおいては多くの実績を誇っている。

その一部である子会社、アビームシステムズ株式会社も同様に、これらのビジョンを実現するために力を注いでいる。

株式会社ベイカレント・コンサルティング

創業からわずか10年余りで売上高が100億円を超え、現在では売上高が240億円を超えています。その結果、東京証券取引所の一部上場を達成し、成長を続けている日本の総合ファームです。
戦略策定から現場指導型の業務およびIT推進に至るまで、広範で柔軟な一貫したサービスを提供し、クライアントの潜在能力を最大限に引き出すビジネスモデルの構築およびその実行を持続的にサポートしています。

シンクタンク系コンサルティングファームの具体例

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

三菱UFJフィナンシャル・グループの集約されたシンクタンクとして、東京、名古屋、大阪の3つの主要都市を拠点に活動しています。コンサルティング、グローバルなビジネス支援、政策研究と提言、マクロ経済の調査、そしてセミナーなどを通じた人材育成の支援といった、国内外の広範な事業領域における多岐にわたるサービスを提供しています。

株式会社野村総合研究所

「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つの事業領域を手がけており、これらを通じて、社会の構築、顧客のビジネス展開、そして人々の快適な生活を支援しています。

NTTデータ経営研究所

過去10年以上に渡り、数千のIT活用プロジェクトを成功させてきた同社は、広範で実践的なIT活用の経験と知識を蓄積しています。その能力を生かして、多様な問題解決においてITの専門家としての役割を果たし、その結果、一般的な戦略系、IT系、会計系、ベンダー系のファームとは一線を画した独自の位置を確立しています。

コンサルティング領域は、中央政府や地方自治体に対する政策提案から、企業戦略の策定、業務プロセスの改革、システムの企画など、公的な機関から民間企業まで、幅広い範囲に及んでいます。

また、近年ではIT技術を活用した新規ビジネスの企画開発支援のコンサルティングが増えてきており、環境問題、少子高齢化、医療福祉、地域情報社会化などの課題に対しても早期から取り組む姿勢を見せ、その分野での深い知見を蓄積しています。

株式会社三菱総合研究所

三菱総合研究所は、約650名にも及ぶ多様な分野の研究員を抱える大規模なシンクタンクです。彼らは顧客が直面する問題に対して最適な対策を構築し、その問題解決の過程を提案から実行までサポートします。

三菱総合研究所の最大の強みは、約650名の研究員という日本屈指の規模と、自然科学を含む多様な分野を深く網羅する豊富な知識です。創業以来、同研究所は真の総合シンクタンクとして、常に優秀な人材の発掘を心掛け、変化する社会や技術革新に対応できるような人材を育成してきました。その結果、各分野のエキスパートが日々学び合い、知識を深化させ続けています。

株式会社日本総合研究所

日本総研は、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の一員として、新しい課題の提出と共有(イシュー・レイジング)、それらの課題に対する解決策の提供とその実行(ソリューション)、新規市場やビジネスの創出(インキュベーション)を通じて、各分野で企業や社会が必要とする革新的な価値を創造しています。

ITソリューション、コンサルティング、シンクタンクという3つの機能を組み合わせた情報サービス企業として、問題の特定、問題解決への具体的な提案、その実行の支援を行っています。さらに、各種ソリューションを通じて、経済・社会全体に新たな価値をもたらす「知識エンジニアリング」活動を、事業の核心としています。

40年以上にわたる創業期間中に蓄積してきたITを活用した戦略的情報システムの企画・構築やアウトソーシングサービスの提供、経営戦略や行政改革のコンサルティング、国内外の経済状況の調査分析や政策提言、新規ビジネスの創出といったインキュベーションなど、多様なビジネス活動を行っています。

組織・人事系コンサルティングファームの具体例

マーサー ジャパン株式会社

マーサー(英語名:Mercer、本部:ニューヨーク、CEO:Martine Ferland)は、組織と人事、福利厚生、年金、資産運用についてのコンサルティングサービスを提供する世界的なファームです。約25,000人のスタッフが44カ国に拠点を置き、130カ国以上でクライアント企業の様々な問題に対応し、全体的な最適解を提供しています。

日本では、40年以上の実績とグローバルネットワークを活用し、様々な産業の企業や公共組織に対するサービスを提供しています。その範囲は組織改革、人事制度の設計、福利厚生と退職給付制度の構築、M&Aアドバイザリーサービス、グローバル人材マネジメントの基盤構築、給与データサービス、年金の数理的計算、資産運用の支援といった、「人と組織」に関連した広範なコンサルティングサービスを含みます。

コーン・フェリー・ジャパン株式会社

コーンフェリーグループ(旧称ヘイグループ)は、世界をリードするコンサルティング会社で、企業のリーダーたちと協力し、戦略の実現に取り組んでいます。

同社は全世界49カ国に86のオフィスを持ち、4000人以上の従業員が働いています。主要な産業の民間企業、公共企業、非営利団体などを顧客とし、多種多様なビジネスの問題に取り組み、その品質と精密さは60年以上にわたり高く評価されてきました。

タワーズワトソン株式会社

ウィリス・タワーズワトソンは、企業のパフォーマンスを向上させるための人事財務およびリスク管理における世界屈指のプロフェッショナルサービス会社です。世界中に約14,000人のスタッフを抱え、報酬体系、退職給付制度、福利厚生制度、タレント管理、リスクおよび資本管理の領域でのソリューションを提供しています。

FAS系コンサルティングファームの具体例

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

デロイト トーマツ グループは、ファイナンシャルアドバイザリーを含む4つの主要ビジネス領域で活動しています。

国際的な専門家ネットワークを保有するデロイトとデロイト トーマツ グループは、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務という五つの領域の統合力を生かして、日本だけでなく海外でも、M&A、企業再編、金融、不正調査といった経営戦略の重要なターニングポイントにおいて、一元化されたアプローチで多様なニーズに対応しています。

613人のファイナンシャルアドバイザーが、「日本のビジネスを強く、世界へ」というスローガンのもとで活動しており、日本では東京、名古屋、大阪、福岡を拠点に、海外ではデロイトの各メンバーファームと協力して、世界中のどこでも最適なサービスを提供する体制を確立しています。

株式会社 KPMG FAS

KPMG FASは、企業が直面する多種多様な経営課題の解決や企業価値向上を支援するフィナンシャル・アドバイザリーサービスを提供する専門ファームです。それは、リストラクチャリング(企業・事業再生)、コーポレートファイナンス(M&Aアドバイザリー、バリュエーション)、トランザクションサービス(デューデリジェンス)、ストラテジーグループ(経営戦略)、フォレンジック(不正調査)といった5つのサービスラインによって体現されています。

外部環境が大きく変動し、国際競争が厳しさを増す中で、企業は成長に繋がる経営戦略の策定や経営改革の実行などで課題に直面しています。そのような状況下で、企業が迅速かつ柔軟に変化に対応し、さらなる成長を達成するために、KPMG FASは企業戦略の策定からトランザクション(M&A、事業再編、企業再生等)、ポストディールに至るまで、企業価値向上の全フェーズで総合的にサポートします。また、不正・不祥事の調査と対策支援、情報漏洩調査なども提供しています。

KPMGのメンバーファームとしてのグローバルネットワークを活かし、お客様のグローバル化に対応した先進的で高品質なサービスを、高度な専門性と広い視野を持つプロフェッショナルが提供します。

PwCアドバイザリー合同会社

M&Aや事業再生・再編の専門家を擁するディールズ部門と、経営戦略の策定から実行に至るまで総合的にサポートするコンサルティング部門を備えたプライスウォーターハウスクーパースは、グローバル大手の総合系コンサルティングファームです。トータルサービスとグローバルネットワークを強みとし、これらを最大限に活用してクライアントのビジネスを支援しています。

世界4大会計事務所の一つであるPwCのネットワークは157カ国に及び、そのスタッフ数は208,000人以上に上ります。この広範なネットワークを通じて、最新の世界的な情報やトレンドを把握し、各国の拠点と協力してグローバルな視野からの支援を行っています。

PwC Japanとしては、PwCあらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、プライスウォーターハウスクーパース サステナビリティ株式会社、プライスウォーターハウス クーパース総合研究所が連携し、監査、アドバイザリー、税務の各分野で専門性を発揮。各部門がシームレスに連携し、ワンストップのトータルサービスを提供しています。

PwCアドバイザリー株式会社とプライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社は、2010年1月1日に経営統合を行い、社名を「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」に変更しました。さらに、プライスウォーターハウスクーパースHRS株式会社も統合に参加しています。その後、2016年3月1日にディールズ部門が独立し、PwCアドバイザリー合同会社として新たに設立されました。

フロンティア・マネジメント株式会社

フロンティア・マネジメントは、ビジネス、金融、会計、法律など、企業経営に関わる各専門分野の専門家によって構成された経営支援・M&Aアドバイザリー企業です。各分野の高度な専門性を一体として活用することで、各種の経営課題を総合的に解決するためのノウハウを持つユニークな集団として活動しています。

各分野の専門知識と、実務経験を通じて蓄積されたノウハウを活かし、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、経営執行支援、事業再生など、幅広いビジネスソリューションを提供しています。これにより、クライアントが最適な経営判断を行い、その実現を支援しています。

事業再生・ハンズオン型支援コンサルティングファームの具体例

株式会社ドリームインキュベータ

元BCG日本代表の堀紘一をはじめとする幹部によって2000年に設立された当社は、日本発のグローバル戦略コンサルティングファームです。当社のプロフェッショナルサービスは、戦略コンサルティングを基盤としつつ、ビジネス環境の変化を捉え、産業を越えた視野・発想で企業や政府と協力しながら新たな事業や産業の創出を目指しています。特に「ビジネスプロデュース」と「産業プロデュース」に特化しています。

近年では、「技術」×「戦略」×「政策」を統合させ、グローバルな新産業の創出・育成を行う「産業プロデュース」活動を加速しています。さらに、中国、シンガポール、ベトナムにおける現地法人を積極的に展開し、成長が著しいアジアと日本の産業間の架け橋となるべく、日本企業のアジア進出をサポートしています。

株式会社ジェネックスパートナーズ

当社は、戦略策定業務だけでなく、戦略の実行支援や企業の変革支援も行う経営コンサルティングファームです。2002年に外資系戦略ファームからスピンアウトして設立され、企業の様々な局面での変革の実行支援を強みとしています。私たちは、コンサルタントがいなくなった後も変革が継続されるよう、その方向を導くことを目指しています。

さらに、2011年からはグローバルコンサルティングファームの同盟であるCordence Worldwideに加盟しています。世界約25ヵ国、70以上の拠点でローカル・グローバル案件を手がけ、当社のグローバルな視野と経験を活かして、企業のビジネスを支援しています。

監査法人の具体例

以下の4法人は4大監査法人と呼ばれます。

有限責任監査法人トーマツ

監査法人トーマツは、日本を代表する大手監査法人であり、世界的に認知される4大監査法人の一つです。監査業務のほか、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供しており、これらのサービスを通じて国内最大級の会計事務所として活動しています。

海外では、世界の大手監査法人であるデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームとして参加しています。このことは、我々が国際的な視野を持つ事業体であることを示しています。

当社の創業は1968年にさかのぼります。以来、会計監査・証明業務(会計監査、株式公開等)、エンタープライズリスクサービス、ファイナンシャルアドバイザリーサービス(M&Aトランザクションサービス、M&Aアドバイザリー、企業再生・再編、企業価値評価、不正調査・係争サポート等)、コンサルティングサービス(年金コンサルティング、国際投資コンサルティング、CSR等)といった多岐にわたるサービスを展開してきました。これらの幅広い業務領域を通じて、私たちは企業の多様なニーズに対応し、最高品質のサービスを提供しています。

EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人は、全国に事業拠点を構える一流の監査法人です。我々は、監査と保証業務を主導し、さらに財務に関連するアドバイザリーサービスも提供しております。また、世界約150ヵ国・地域に30万人以上のプロフェッショナルを擁するEYの一員として、日本のメンバーファームとして活動しています。

EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社など、EYの他のメンバーファームと緊密に連携しながら、我々は日本の経済活動の信頼性を確保するための活動を行っております。その一環として、我々の活動は日本社会をより良いものにするための重要な貢献となっています。

PwCあらた監査法人

PwCあらた監査法人は、日本の4大監査法人の一つで、世界最大の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)のメンバーファームです。以前は中央青山監査法人(後のみすず監査法人)と提携していましたが、同社の一連の問題とそれによる行政処分、顧客の離れを受けて、あらた監査法人が設立されました。

我々は、旧中央青山監査法人から分離した新たな法人で、ベンチャースピリットを体現する企業風土が特徴です。他の大手監査法人とは異なる新たな魅力を発揮する姿勢を持っています。まだ新たな会社であるため、クライアントの視点に立ったサービスをさらに高めること、そして組織体制を強化することを目指しています。

高品質な監査および保証業務は当然として、クライアントのニーズに適切に対応できるアドバイザリー・コンサルティングサービスを提供できる体制を整えています。これを実現するために、PwCアドバイザリー株式会社との協力を深めています。

有限責任あずさ監査法人

あずさ監査法人は、2003年の設立以来、日本の大手監査法人として、そして4大監査法人の1つとして事業を展開しています。また、世界的な監査法人であるBIG4の1つ、KPMGのメンバーファームでもあります。この会社は、2004年に朝日監査法人とあずさ監査法人が合併して生まれました。

全国の主要都市にスタッフを配置しており、監査や各種証明業務だけでなく、株式公開支援、財務関連のアドバイザリーサービスなども提供しています。また、金融業、製造・流通業、IT・メディア、官公庁、ヘルスケアなど、各業界の特有のニーズに対応した高度な専門性を持ったサービスを提供する体制を整えています。さらに、KPMGのメンバーファームとして、140カ国以上に広がるネットワークを通じて、グローバルな視点からクライアントをサポートできます。

ミドルマーケット向けコンサルティングファームの具体例

山田コンサルティンググループ株式会社

山田コンサルティンググループは、各種専門分野のプロフェッショナルたちが集結し、現場主義に基づいたサービスを提供しています。クライアント企業の成長を多角的に、そしてワンストップで支援することをミッションとしています。

株式会社タナベ経営

株式会社タナベ経営は経営コンサルティングを専門に行っており、事業戦略、組織戦略、収益戦略など、様々な領域でのコンサルティング能力をクライアントに提供します。経営の戦略性を高め、プロジェクトが成功に向けて進むようサポートを行っています。

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