株式会社JDSC｜DXソリューション事業部グループ長 佐藤飛鳥様｜AI時代のプロフェッショナルサービスファーム

新卒でアクセンチュアに入社し、戦略グループにて通信業や機械製造業を中心にコンサルティング業務を行ってきました。アクセンチュア時代の仲間と一緒に起業したこともありましたが、アクセンチュアに戻り、小売業や物流業などに幅を広げながらコンサルティングを行った後、約3年前にJDSCに入社。現在は、DXソリューション事業部に所属し、執行役員を務めさせていただいています。

以前から、大企業に対して、AIや高度なデータ活用による経営改善や、AIが裏にあるからこそ実現できるビジネスモデルの変革を支援したいと考えていました。アクセンチュアも含めて、コンサルティング会社の中にもAI部門はありますので、当初は転職をするつもりはありませんでしたが、業界の潮流を把握する程度の意味合いで、「技術」が高く、かつ、コンサルティング的な「変革の能力」もあるような会社が存在しないか、エージェントや知人のツテで探していました。
AI企業は一般に、「特定領域に特化したプロダクトを保有し、それをとにかく拡販する」という会社が多いです。自分が描くような会社はないな…と諦めはじめたころに、JDSCとの出会いがありました。JDSCは高いAI技術を持ちつつも、コンサルティング会社が保有するような「変革の能力」も両立した希有な会社だと感じ、入社を決めました。

DXソリューション事業部は、AIを含むデジタル技術を活用することで、大手企業のDXを推進していく部署です。
大手のクライアントが直面している経営課題に対して、クライアントメンバーが蓄えている業務知識と、AIやデータ活用の知見を保有するJDSCが協業して解決を目指すことで、既存ビジネスの「改善」のみならず、新たな価値提供に向けた「改革」が実現できると考えています。私たちの部門は、目の前のクライアントと真剣に向き合いつつも、その裏にある各産業共通の大きな課題の解決を常に模索しています。自社のプロダクトを保有し、その活用を前提としているSCMソリューション事業とは、プロジェクトの進め方が異なります。

JDSCは大手企業にとって重要な経営課題に対して、最適な手段を選びながら、一緒に実行をしていくこと、PoCだけで終わってしまうのではなく社会に実装して定量的な成果を創出することが特長です。JDSCはそれが実現できる理由の一つとして「三位一体」のスキルを持っている人材が集まっています。
AIの世界では「PoC死」というワードがあります。PoCまでは行ったものの実業務への実装が行われないことを揶揄した言葉です。PoC死が起こるのは、そもそも「企業にとって大きなインパクトを与える課題にミートしていない」「データサイエンスの精度向上だけに過度に注力しすぎる」などが背景と認識していますが、これを「三位一体」によって防ぎます。クライアントから承認を得られた一部の取り組みをプレスリリースとして開示していますが、定量的な成果を具体的に示すことができているケースが多く、この点が他のAI関連企業と比較した際の大きな違いだと感じています。

なお、「三位一体」の3つの能力を会社単位で持っているという企業はありますが、JDSCはそれより一歩進んで、メンバー全員がこの3つの能力をマルチに持つことを目指しています。もちろん、入社時点から3つの能力が全て兼ね備わっていなかったとしても、会社として各メンバーが三位一体人材になることを実現できるよう「Upgrade JDSC Day」という制度があります。これは自分のスキルアップと、そのスキル・知見をJDSC全体へ還元することを目的とした制度で、上長承認により個人のスキルアップに取り組むための日を隔週で1日取得可能となっています。他にもスキルアップのための書籍購入を会社が負担したり、学術支援制度(https://note.com/jdsc/n/nc561350ca00d)を設けるなど、会社としても三位一体人材になることを支援しようとしています。

このように会社として三位一体であること、会社としてもバックアップ体制を整えながら各メンバーが三位一体を実現できていること、PoCだけでなく定量的な成果の創出まで経験できること、などによって、市場における自らの人材価値を高めやすくなっており、他の会社と大きく違う部分だと思いますね。

また、大手企業のDX案件をEnd to Endでできるってことも魅力の一つです。特にその中でも、データ活用技術やAI技術などには長けており、最新の論文を参照しながら実現可能性について考える等、他社とは少し違った新規性の高い支援もできる可能性があると感じています。

JDSCは対象業界による厳密な組織化はおこなわれておらず、幅広い支援範囲を担当しているメンバーが多いです。プロジェクトの内容に一番適したメンバーを組成しています。

いいえ、提案とデリバリーについては一体で行っています。ただ、先ほどもお伝えしたように、弊社には「三位一体」のスキルを持った人材が多くいますので、得意分野に合わせて、データサイエンスを強みにしたメンバーがプロジェクト組成の初期から関与するのが特長です。
また、一般的なコンサルティング会社との違いでは、社名の認知で劣後する点を埋める為に、新規顧客への認知を高める活動をメインに行うメンバーも配置しています。その業界で起こっている大きな課題と個社の戦略の方向性から議論を開始し、具体的な支援スコープに落とし込みを進めていきます。

大手のコンサルティング会社のアサイン方法とは多少違いがあります。大手コンサルティング会社ではパートナーが営業活動をし、案件内容やアプローチがほぼ確定してから、アサイン会議を経てアサインが決定されていきます。
提案についてご説明した際に述べたように、JDSCでは各メンバーが提案段階から積極的に関与していきます。議論中のクライアントや議論しているテーマが社内に開示されており、各人が意見出しをします。案件組成の段階からプロジェクトに関わることができるのもJDSCの一つの面白い部分かもしれません。

例えば、空調メーカーであるダイキン工業様とは、空調機器のIoTデータを用いた改善・改革プロジェクトを進めさせていただいています。一例は、市場投入製品の不具合を監視するAI、ならびに運転異常予兆を検出するAIの構築です。
不具合監視AIは発生した事象やお客様の声を製品対応・改善に活かす一連のPDCAサイクルを、従来比で１年以上短縮することに成功しました。また、運転異常予兆検出AIは、従来検出できなかった故障要因や予兆の検出に成功し、その有効性と効果を確認できています。これらの内容はダイキン工業様の掲げられている戦略経営計画「FUSION25」の経営基盤強化テーマ の一つに掲げられている、非常に重要な内容と認識しています。

その他に、クライアント企業の人材育成にも取り組んでいます。DXは外部に委託して行う一時的なものではなく、自社でデータ解析して示唆抽出をする体制の構築こそが本質であるからです。

はい。ただ、クライアントによってレベル感はバラバラなので、支援内容は多岐にわたります。「データサイエンティスト」はDXを視診するという目的の中でほんの一部の人材でしかなく、より大きく、「DXを進めるための人材育成支援」をさせて頂いています。
具体的には、そもそもDXに向けた基礎知識を得るためのワークショップ、教育カリキュラムの育成、DX部署の構築や業務設計まで、さまざまな支援内容があります。
データサイエンティストの育成についても、自社でデータサイエンティストを雇う、または育成している会社も多いです。反面、「データサイエンスができる」人材と、データを活用して「改革を進められる」人材では大きなレベルの隔たりがあります。あるクライアントでは、「ミニJDSCを社内に作りたい」との要望を頂きましたので、クライアントのデータサイエンティストを「改革を進められる人材」に引き上げるための支援を行っております。

直接のカウンターパートとなられている方は、経営企画担当役員やDX担当役員であることが多いです。一方、これらの方々は直接事業を持たれているわけではないので、プロジェクトを推進する上では、関係する事業部の役員や現場メンバーの方々も巻き込んで進めていくことになります。

はい。アイディアの構想や机上でのPOCのみでなく、実地検証や業務への実装フェーズはもちろん、創出効果の最大化に向けた改善活動や業務BPRまで行います。
実装フェーズはもちろんですがPoC段階でも、分析結果をビジネスインパクトに繋げていくためにクライアント側の現場メンバーをどんどん巻き込んでいきます。結果としてタスクフォースが20〜30人規模に拡大しながら、現状業務の課題解決を進めている例もあります。このように、多くの人を巻き込みながら、成果を出すための課題解決ができるというのが我々の強みだと考えています。

プロジェクトの範囲にもよりますが、1つの検討単位は4〜5人で推進することが多いです。人数的には大手のコンサルティング会社とあまり変わらないですが、実装が得意なメンバーが戦略立案段階から参画することや、クライアントメンバーも含めてチームを組むことも多い等、チームの構成方法は少し特徴がありますね。
また、上記のような検討単位が複数重なり、結果的に30人程度にもおよぶ体制で支援させていただいているクライアントもあります。

1回の契約単位ですと3ヶ月や6ヶ月というものが多いですが、現場での実業務にまで落とし込んでいくまでには時間もかかるので、結果的に年単位になるプロジェクトが多いです。また、DXは長期に渡る改革ですから、1テーマで成果が出るとテーマ自体が増えてきて、結果的に協業期間が長くなる傾向にもあると思います。なお、件数は少ないですが、双方で改革を進めていくことのコミットメントの証として、数年単位の契約をいただいた例もあります。

はい。好奇心が旺盛なメンバーが多いので、新しいことをやりたいと考えている人は多いです。ただ、弊社では複数のプロジェクトに同時アサインされることも多いので、知的好奇心が常に満たされる環境を作れているとも考えています。

ビジネスコンサルティングとデータサイエンス、エンジニアリングの「三位一体」のスキルを通して、企業を変革していきたいと考えている人を求めています。
ただ、市場には現時点でこの3つのスキルを高レベルで全て備えている人はほとんどいないです。何かに強みを持ちつつ、他のスキルを積極的に身につけていくために努力できる方がJDSCには合っていると思います。JDSCには既にさまざまなスキルを持った人材がいるため、社員間でのコラボレーションを経て、良いアウトプットが作られる、また、お互いの成長に繋がっていくような相乗効果を生み出していきたいですね。

弊社が得意としている業界という視点であれば、ヘルスケア関連や製造業、金融業界です。ただ、我々が支援できる業界を広げていきたいので、「AIやデジタルの力で、○○業界を変えたいんだ！」という想いがある人にきてほしいですね。

3つお伝えさせてください。
1点目は、デジタルの力を使うことによって、大きな会社の大きな改革に携わることができます。また、大企業の変革支援の経験を産業全体に広げていくことによって、日本全体への影響を意識した仕事ができるという点は弊社で働く魅力の一つだと思います。
2点目として、ビジネスコンサルティングとデータサイエンス、エンジニアリングの「三位一体」人材になることで、ビジネスパーソンとしての市場価値も上げられることです。
3点目として、JDSC自体の事業展開において、ある領域の中心メンバーとして事業を推進することができます。業界内共通の課題解決のために、プロダクトを作って行く事もできます。これは巨大化が進む大手のコンサルティング会社では得がたい経験であると考えています。

今の時点でも日本を代表するような大企業の大きな変革の支援ができているという点では非常に満足しています。ただ、各業界それぞれに、大きな変革テーマは複数ありますし、我々がまだご支援の機会を得られていない業界もあります。現在付き合いのある企業についても、現状ではその全ての要望には対応しきれていません。今後は社内体制を強化し、クライアントからの要望にお応えできる幅を広げていきたいと考えています。

JDSCは「日本をアップグレードする」ということをミッションに掲げています。まずは大企業中心に大きな変革の支援を行っていますが、そこでの知見は産業全体に広げていきたいですね。

デジタルの力による変革が非常に重要になる中で、価値創出が可能なのは「三位一体」人材だと信じています。
一般に、「三位一体」人材の育成は効率が良くないので、多くの人数を抱えなくてはならない大手のコンサル会社は育成を本格化しません。また、大手のコンサルティング会社は巨大化をし続けており、狭い業界やテーマに特化した「経験」が過剰に求められている印象があります。
JDSCはまだまだ小さい会社ですが、デジタルの力を使って、ダイナミックな仕事に携わることができます。ビジネスコンサルティングとデータサイエンス、エンジニアリングの「三位一体」のスキルを身につけ、「日本をアップグレードしていきたい」という想いを持っている方は、ぜひJDSCに来ていただきたいと思います。