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Special Interview

企業インタビュー 詳細

株式会社インフキュリオン|代表取締役社長 丸山様

Post Date2021-01-18 /
Category戦略, 金融, IT・デジタル,

本日は株式会社インフキュリオンの丸山様にインタビューの機会を設けていただきました。インフキュリオンの設立経緯や沿革、今後のビジョンなどについてお話いただきました。

ご経歴・インフキュリオンの設立経緯

EL

最初に、ご経歴についてお聞かせください。

丸山様

大学卒業後に新卒で株式会社ジェーシービー(以下:JCB)に入社しました。AIを活用した不正利用抑止や、決済データのマーケティング活用を行う部署で経験を積んだ後、新規事業とM&Aを行う部署に異動して、全社戦略に沿った新事業に関わる業務を経験させてもらいました。入社当時から、インターネットの普及により時代が大きく変わっていく中で、様々な産業において情報の流れや物の流れが変わり、お金もデジタル化が加速するだろうと考えていましたが、新規事業立ち上げを経験したことにより、決済ビジネスの可能性をより強く感じるようになりました。さらに先進的なチャレンジをするためには、業界を俯瞰して動ける立場の方が良いと感じ、苦楽を共にしたメンバーと共に株式会社インフキュリオン(以下:インフキュリオン)を創業しました。

EL

独立には勇気が必要だったと思いますが、何か確固たるものがあったのでしょうか。

丸山様

起業する前には留学や、MBA・ビジネススクールなど、いろいろと検討しましたし、どこかのコンサルティングファームで経験を積んでから起業するということも考えました。ただ、私がやろうと考えているビジネスにおいては、少しでも早い方がチャンスを掴めると思いました。幸い一緒に始める仲間もいたので、自分達でやりながら学んでいった方が近道になるのではないかと考え、起業を決断しました。悩みなく起業したというより、やはりいろいろなキャリアの選択肢を考えながら、その中で私達が目指すビジョンの実現に最短なものは何かを考え、起業を選んだという経緯です。

EL

創業してからこれまで、どのように会社が成長してこられたのでしょうか。

丸山様

実は創業当時は、明確に何をするか決まっていませんでした。産業が変化する中で新しく生まれるビジネスを仕掛けられたらと考えており、今で言うクラウド会計からレンディングに繋げるビジネスの立ち上げを考えていました。JCBでの経験より、スモールビジネス向けの資金繰り支援やレンディングのサービスが大きく成長すると感じていたことと、ちょうど当時法改正も重なり、チャレンジしてみるのも面白いと思ったのです。ただ、創業したてのベンチャー企業単独としてはスコープが大きかったため、まずは大企業がそういうビジネスを作る時の支援(コンサルティング)をメインとし、並行して自社でのサービス企画を進めることにしました。
ところが、そのタイミングでリーマンショックが起き、金融機関が慎重姿勢となる環境下、自社でのサービス立ち上げは一旦頓挫し、コンサルティングビジネスについてもクライアントニーズの減少に直面しました。当時、まだ実績が少ないインフキュリオンにとっては、大変厳しい環境になってしまったのですが、会社を継続させるため、自社でのサービス立ち上げは一旦頓挫しても、コンサルティングサービスは継続していかなければと考えていました。幸い私達は、前職で経営層の意思決定を取り付ける立場で仕事をしておりましたので、あるべき姿に対して事業会社の意思決定に踏み込んだ支援を行っていくことを継続することで、それがクライアントからの評価につながり、コンサルティング事業が軌道に乗り始めました。

EL

創業時は、どういった企業・業界の支援を行っていたのでしょうか。

丸山様

当時は、決済・ペイメント以外のテーマについてもコンサルティングを行っていました。例えば、技術開発の得意なメーカーのクライアントへのto C向けサービス開発の支援(ターゲット顧客の趣向調査・分析、カード会社データを活用したマーケティング施策立案)や、大型飲食チェーンのクライアントへのトップライン向上支援(売上予測と達成のための戦略立案支援)などです。ただ、私達のコンサルティングサービス立ち上げのきっかけは、あくまで決済・ペイメントですから、この領域で勝負したいという強い想いはありました。ちょうど2010年頃から、非金融企業の金融ビジネス参入のトレンドが起き始めました。今ですと「○○ペイ」など様々な決済サービスがありますが、当時はまず通信業界(特に携帯キャリア)が送金サービスを始め、カード発行から次第に決済・ペイメントサービスを立ち上げようという動きになりました。その後は、通信業界や小売業界の金融ビジネスへの新規参入において、企画構想や事業立上げを支援させていただくことが非常に多くなりましたね。

インフキュリオンの現状

EL

ありがとうございます。そういった経緯を経て、現在はどのくらいの会社規模になられたのでしょうか。また、株式会社インフキュリオン コンサルティングは株式会社インフキュリオンとどのように連携しているのでしょうか。組織の全体像を教えてください。

丸山様

従業員数で言うと現在は180名程度です(2020年12月時点)。2010年頃まではコンサルティングを中心に、10名弱という本当に小規模なメンバーでやっていました。2010年から自社のサービスをスタートさせまして、そこで50人位の規模になりました。2010年から始めた自社のサービスは、今でも継続しています。機器を接続するとスマートフォンやタブレットがカード決済の端末として使用出来るサービスです。iPhoneをカード端末に変えるというサービスの拡充のため、別会社を2012年に立ち上げ、そこからエンジニアなどの採用も始めました。もともとの私達の強み(決済・ペイメントビジネスの知見)にテクノロジーや技術に長けたメンバーを加え、社会変革を実現する事業・サービス開発を進めてきています。
現在は、「BaaS(Banking as a Service)プラットフォーム事業」「加盟店向けソリューション事業」「コンサルティング事業」の3つが当社の注力事業となっており、それぞれが連携して社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。インフキュリオン コンサルティングは、中核事業の一つで重要な役割を担っています。
直近では組織再編を行い、更なるビジネス強化に取り組んでいます。管理体制の強化や経営資源の戦略的活用、経営判断のスピードアップに加えて、今後さらに法人向けの金融・決済プラットフォームビジネスに注力していきます。

EL

エンジニアの方を採用し、自社のサービス開発を行ってきたとのことですが、現在はどのようなサービス・プロダクトを提供されているのですか。

丸山様

2年程前から銀行向けのデジタルウォレットやアプリのデジタル基盤サービスの提供を始めています。これはSaaS型で提供していますが、銀行勘定系との連携が必要になりますし、銀行システムの委託先に該当するため、FISCという金融の一番重いシステムセキュリティの適用を受けることになります。その為、ここは大手の金融系SIerと同じレベルの技術やセキュリティが必要になってきます。当然パートナー企業と協業することもありますが、コアな部分や全体のプロジェクトマネジメントは全て自社で行っています。

DX推進と課題

EL

ありがとうございます。今後はどのようなサービスをお考えでしょうか。

丸山様

今、最も推進しているのは金融や決済の更なるデジタルトランスフォーメーション(以下:DX)です。例えば、COVID-19の影響を受けて進めているのが、封筒でやりとりする月謝集金など現金を使用するシーンのデジタル化(アプリ化)です。ATMで現金を引き出してから封筒に入れて月謝を持っていくというのも、全てデジタルで出来るようなサービスを作ろうと考えています。加えて、お店でものを購入するシーンには、ポイントカードやレシートの受け渡しなど、現金以外の接触もあります。現金をカードや電子マネーに変えても、その他のやり取りで接触していては意味がないので、これを全てデジタル(アプリ)でワンアクションにすることを推進しています。例えば、ポイントカード機能もレシート機能も決済機能もアプリに入れて、ピッとかざしてしまえば全て終わる。これが実現できると、本当に接触がなくなります。現在は、銀行業務や広義の金融のデジタル化と、決済・キャッシュレスの前後に付随する接触行動も含めて全てデジタル化する取り組みを考えています。

EL

決済もポイントもワンアクションで完結すればとても便利ですね。

丸山様

はい。さらに、余ったお金を貯金するサービスも提供しています。例えば、生活費が毎月10万円の予算だけれど今月は8万円で済んだとしたら、残りの2万円を貯蓄に、さらには投資に回す。そのサービスを提供しているのがインフキュリオンのグループ会社の株式会社ネストエッグが運営しているアプリ「finbee」の“おつり貯金”サービスです。2000円だったものが割引の1800円で買えたので、差分の200円が自動で貯金されるなど、買い物の瞬間だけでなくて、買い物が終わった後の行動も含めてデジタル化していくことにチャレンジしています。

EL

今後、検討していくサービス・プロダクトがあれば、可能な範囲で教えていただけますしょうか。

丸山様

具体的なところはこれからですが、やはり今一番トレンドとして感じているのは、オンラインとオフラインの融合です。例えば、飲食店の会計ではカードを出しますが、デリバリーの場合はあらかじめ予約してピックアップしてしまいます。現地に行ってから注文して現金やカードで払うというオフラインの行為をアプリにするだけではなく、現地に行く前の予約というオンラインの行為もアプリでつなげていく必要があると考えています。違う業界で言うと病院向けのサービスも検討しています。現在は、病院の受付で待たないための診察予約や、オンライン診療も始まってきています。その一方、診療が終わってから会計のために待つことは多くあるように思います。病院での接触時間を減らそうとしている中、会計で待ってしまうのは何とかしたいですよね。そこで病院の診察予約と決済がつながれば、会計が決まった瞬間に予約したIDにより診療代金をクレジットカードなどから引き落としができるため、診療を受けた本人は、診療を終えれば会計を待たずに帰ることができます。
このように様々な業界で、オンライン・オフラインを融合した中で、デジタル化を図り、シームレスな仕組みを作っていくことがトレンドになってくると予想しています。商品を買ったり、何らかのサービスを受けたりする際には、必ずお金を支払うという行為が発生するので、全産業にキャッシュレス・決済という概念、機能が必要になるでしょう。

EL

実現すると便利な世の中になりますね。実現のためには、どんな課題がありますか。

丸山様

2つに分けてお話します。1つ目は旧来型の基幹システムとの接続の課題が挙げられます。例えば、病院であれば会計レジとの連携が必要ですし、小売であればPOSレジとの連携が必要となります。銀行・決済領域では、私達のような事業者が間に入り、SaaS型にして提供していますが、金融以外の産業も同様に、SaaS型サービスが広がらないとお互いに連携出来ません。産業間を繋いでいく1つのアプローチとして、各産業における私たちのようなSaaS型企業と連携をしていくことによる方法があると考えています。もう1つのアプローチとして、私達が既に金融基幹システムに接続しているのと同様、他の産業の基幹システムと接続し、バンドリングしていくことが考えられます。基幹システムを全部替えようとすれば長い期間と莫大なコストが掛かります。それよりも、基幹システムのレガシーな部分は残し、ミドルレイヤーにデジタルサービスとつなぐ階層を作っていくことで、早くSaaS型でのサービス提供を可能にできると考えます。いずれにしても、デジタルサービスとレガシーとの接続、一足飛びに旧来システム全てがデジタル化できない点にどう取り組むかが1つ目の大きな課題と考えています。
2つ目の課題は、ビジネスが誰のものかきちんと定義・線引きすることです。異業種で連携するビジネスを立ち上げると、データの所有者やビジネスオーナーがどちらのものか、という問題が出ます。大企業同士だとデータやサービスの区分の定義・線引きの難しさがあり、長年話が進まないこともしばしばあります。情報を連携してシステムを繋げても、ビジネスオーナーが誰で、データは誰が使うかという問題の解決が必要です。例えば、金融業界は複雑な基幹システムを持っており変革が難しいので、ビジネスオーナーは事業サービスの提供企業で、金融に関するデータだけは金融機関が集めるなど、両者並行というよりもレイヤーを分けて定義・線引きすることが肝要です。システム面・データ面の両面においてレイヤーを分けることによって、協業が成り立ちやすくなると考えます。

EL

今いただいたお話に関して、実現に至っている具体的事例はありますでしょうか。

丸山様

例えば、アップルカードの事例があります。スマートフォン連動のクレジットカードです。これは誰がどう見てもアップルのサービスですが、発行しているのはゴールドマンサックスです。クレジットカードなので与信はゴールドマンサックスが取っていますし、カード発行業務もゴールドマンサックスが行っています。しかし、ゴールドマンサックスのクレジットカードを使いたいと思って加入している人は恐らくいません。サービスフロントはアップルが担当し、バックヤードで金融機関のシステムをゴールドマンサックスが提供する。レイヤーを分けて提供するというのはこのような構造です。スマートフォンの利用状況や使った位置、オンオフの情報はアップルのものですけれど、与信の情報はゴールドマンサックスのものとなります。日本でも同様の事例が出来つつあり、これからいろいろなサービスが出てくるのではないでしょうか。

EL

今までお伺いしたお話はB to Cの決済ですが、B to Bの決済へのアプローチは何か検討されていますか。

丸山様

いくつかのアプローチを検討しています。一番重要なことは、振込のシステムが重いので、そこを変えられないのかということです。今、一般社団法人Fintech協会(以下:Fintech協会)を通じて、全銀システムの振込の仕組み自体を、もっと軽く低コストに出来ないか検討をしています。その上で銀行やFintech企業が、全銀システムにアクセスが出来るともっと簡単に決済が出来るようになります。現在は振込データを生成して打電する手間がかかり、データが届いて翌営業日着金となっていますが、API連携が出来ればアプリでボタンを押したら瞬時に着金します。Instant paymentという言い方をしますが、これがスモールビジネスなどの通常の資金決済には向いているのではないかと議論しています。そこにアクセスするのは銀行やFintech企業であり、私達はアクセスするための入り口をつくる会社ですが、決済・ペイメント領域の発展においてはとても重要な部分です。
一方、ネッティングをするという考え方もあります。要するに相殺ですね。振込む前に、入金と支払いの差し引をしてしまえば、そもそも振込まなくても良いのです。例えば、飲食店とか小売店でキャッシュレス決済を行う場合、売上は決済事業会社から入金されます。しかし、入金は1カ月後です。つまり1カ月前の売り上げで仕入れをしているわけです。ここで言うネッティングは、1カ月後に入金されることが分かっているなら、その金額の債権と債務で消し込んでしまえば良いという考え方です。B to B決済で毎回振り込むのではなく、振込みせずにネッティングすることで消し込んでいくことで決済コストを抑えることが出来ます。これを金融機関と検討しています。
海外ではもっと話が進んでいて、売上金などをクレジットカードのアカウントに入金してしまうのです。例えば、Uberの運転手は働いた分の金額がUberのVISAカードアカウントに入金されます。VISAカードアカウントに働いた分だけお金が入るので、入金したらその分だけクレジットカードを使えば良いのです。海外では、ほとんどのお店でクレジットカードが使用出来ますし、クレジットカードを使用する文化も根付いていますので、銀行口座にいちいち振込むくらいなら、カードに入金してそのまま使えば良いという考え方です。ネッティングだと相手が限られますが、VISAカードアカウントに入れておけばどこでも使えます。そういう意味で、売上が確定したらどんどんVISAカードアカウントに入金してしまうという事例が海外では多くなってきています。

今後の展望

EL

話は少し変わるのですが、丸山様自身はどんなところから着想を得ていらっしゃるのでしょうか。

丸山様

海外の事例は見ていますが、全てではありません。Fintech協会やキャッシュレス推進協議会、コンサルの仕事におけるクライアントとのディスカッションが、新しい思考やアイディアの源泉になっているように思います。私自身、協会や学者の方、政治家の方、最近だとMaaS産業の方と、将来の展望などを議論している中で、「もしかしたらこうかもしれない」と気が付く機会がとても多いです。それらの気付き、思いついた課題やアイディア、ファクトや意見を社内のコミュニケーションツールで共有し、ディスカッションし、さらに気付きのタイミングを増やしています。社内メンバーのやり取りを見て新たな着想に結びつくことも多いので、着想のチャンスが多く得られているのだと感じますね。

EL

今後、御社が取り組むことや、ここ数年でのビジョンを教えていただけますか。

丸山様

COVID-19の影響もあり、今後の社会に必要となるサービスは、決済機能を持ち合わせたデジタルやアプリベースのサービスだと考えます。私達はこのサービスを提供していくことが使命だと思っています。ただ、私達が考えているのは、キャッシュレス企業の天下を取るということではなく、むしろインフラ機能として下支えしていくことです。キャッシュレス決済は、インターネットのように誰もが使っている当たり前のサービスにならなければなりませんし、ユーザーがいつでも使える状態をどう実現するかが重要な課題であり、チャレンジしたいことと考えています。
いろんな表現がありますが、私達は銀行機能をサービス化して提供することを“BaaS(Banking as a Service)”と呼んでいます。グローバルで見るとエンベデッド・ファイナンス(Embedded Finance)とかエンベデッド・フィンテック(Embedded Fintech)といった言葉が出てきていますが、“Fintechを組み込こんだ○○”みたいな表現が2030年までに主流になると言われています。私達はまさに同じ世界観を持ったFintech企業を目指しています。

EL

御社としての強みはどんなところでしょうか?

丸山様

業界やプロダクトに拘らず、中立的に広く活動していることがインフキュリオンの一番の強みだと思います。私達は自らが特定の経済圏の会社を作るのでなく、世の中がデジタル化されていく流れの中で、中立的であり、社会全体を見通す立場であることが必要だと考えています。この思想は、自社の売上最大化を狙うよりも、社会をどれだけ発展させられるかを大事にしているということです。これは、コンサルティングサービスを始めたときから変わりません。一人で制覇する“winner take all”のベンチャーの世界よりは、全員を変革して社会を発展させるという道を選ぶという考えです。
そういった活動をしてきた結果、金融業界以外の様々な産業の企業からコンサルティングの相談が増えていますし、私達が作っているプラットフォームも金融業界以外への展開が増えていますね。どの産業であっても、今後の社会がどうあるべきかを考え、進化をしなくてはいけない状況です。この状況を打開するためには、企画力だけでなく、その企画を実現する技術力も必要です。その点でもインフキュリオンは実績を上げていますし、技術力も私達の強みであると考えています。

求める人物像

EL

いろいろと丸山様のお考えや貴社のビジョンをお伺いしてきましたが、今後、どんなバックグラウンドや想いを持った方にジョインしてもらいたいと考えますか。

丸山様

特定のバックグラウンドが無いと採用しないということはしません。自分で考えてアクションを起こす、間違っていれば修正する、ということが出来ることが大事だと思っています。私達の仕事では、技術の進化と社会の変化を考えながらこうなった方が良い、こうなるのではないか、今は障害があるけど絶対そっちの方向に進むだろうと、常に未来を考えます。この課題はこうやったら変わるという仮説を持ってやってみて、ダメなら変えればいい。あるべき状態から仮説を立ててチャレンジして、失敗したら直せばいい。それを繰り返していけば良いと思うのです。これまでそういう仕事の仕方をしてきた方だと再現性は高いかもしれません。巨大なプロジェクトに限らず、日々のルーティン業務の中でも、何でも構いませんので、自分で仮説を立てて動いてみて、検証をした上でアクションを変えられるというサイクル自体が身についていることが大切です。どこの会社でもそうですが、特に私達のように社会にインパクトを与える仕事をしていくには、そういった力が活きると思います。

EL

ありがとうございます。最後に、転職検討中の方に向けてのメッセージをお願いします。

丸山様

今はまさに変革の時代です。もともと、Society5.0により産業の構造のあり方が変わりつつあるところに、COVID-19の影響もあり、本当に人類のあり方が問われています。一番大きな変革はやはりDXです。そこには決済や金融が必ず付随します。様々な産業や社会が変わる中で多くの取り組みがあると思いますが、決済や金融を起点にして、全ての産業に関わることが出来ます。この時代に、この領域でチャレンジすることには、とても大きく重要な価値があると考えています。個人のキャリア形成としてもあらゆる産業に接点を持つことが出来る点で利点があると思いますし、コンサル業界を目指す方だけでなく、事業をしたい方にも興味を持っていただけると思っています。インフキュリオンにはコンサルティングと事業会社双方の側面がありますので、様々な機会と志の高い仲間が揃っています。とても面白い会社だと思っていますので、是非、興味を持っていただければ幸いです。

Profile

企業プロフィール

株式会社インフキュリオン

  • 丸山 弘毅 様

    代表取締役社長

    慶應義塾大学商学部卒業後、株式会社ジェーシービー入社。信用管理部門・マーケティング部門を経て、新規事業開発・M&A部門の設立メンバーとして参画。2006年インフキュリオンを創業し、グループの経営戦略、新規事業を担当。2015年一般社団法人Fintech協会を設立し代表理事会長に就任(現 常務理事)。業界発展・法改正などに貢献。2018年一般社団法人キャッシュレス推進協議会理事に就任。日本のキャッシュレス推進に向け実務・政策の両面から貢献。

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