企業情報
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- 新日鉄住金ソリューションズ株式会社
日鉄ソリューションズ株式会社(旧:新日鉄住金ソリューションズ株式会社)
大手鉄鋼メーカー新日鉄住金が出資するシステムインテグレーター (SIer) である。
経営戦略・情報システムに関するコンサルティング、ソリューションの提案、
ソリューションを実現するシステムの設計・開発、システムの保守・運用まで、
システムライフサイクル全体にわたるサービスを提供している。
また、デリバティブ、ディーリングサポートといった市場系システムをはじめ、
リスク管理やスプレッドバンキング、スペシャリティファイナンス等、
様々な金融業務分野に強みを持っている。
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事業内容
・経営及びシステムに関するコンサルテーション
・情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理
・情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸
・ITを用いたアウトソーシングサービスその他各種サービス -
企業概要
代表者 代表取締役社長 森田宏之 URL https://www.nssol.nipponsteel.com/ (旧:https://www.nssol.nssmc.com/) 設立 1980年(昭和55年)10月1日 資本金 129億5,276万3,000円 売上高 2,653億円(連結)[2019年3月期] 従業員数 6,434名(連結)[2019年3月期] 株式公開 東京証券取引所 市場第一部 沿革 新日本製鐵(株)エレクトロニクス・情報通信事業部
1986年 エレクトロニクス事業部発足
1987年 NSSUNのOEM発売開始
1988年 新日鉄情報通信システム(株)など情報システム4社を設立
1989年 エレクトロニクス研究所設立
1991年 米国オラクル社と戦略的提携
1994年~ ソリューションビジネスの本格展開
1997年 日本オラクル社に出資し、提携強化
新日鉄情報通信システム(株)
1988年 新日本製鐵(株)情報システム部門と日鐵コンピュータシステム(株)
<1980年設立>が統合し、新日鉄情報通信システム(株)発足
1992年 「第1データセンター」稼動開始オラクルビジネス開始
日鉄ソリューションズ株式会社
2001年4月 事業統合により 新日鉄ソリューションズ株式会社 発足
2002年10月 東京証券取引所 市場第一部に株式を上場
2012年10月 親会社の新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併により、
当社の社名も新日鉄住金ソリューションズ株式会社に変更
2019年4月 当社の社名を日鉄ソリューションズ株式会社に変更 社員の声
山本麻実(SE:ITスペシャリスト)
2011年入社
Q1.現在の仕事内容(印象深かった出来事など)は?
通信キャリア向けに、ネットワークやシステムの障害を検知する監視システムの構築を行っています。通信インフラは、私たちの生活に欠かせない存在であり、数分のサービス断も許されない高品質な運用が求められます。その為、迅速な障害の検知、問題の特定が求められます。その運用を支えるシステム構築に携わっている責任とやりがいを感じながら、日々仕事に取り組んでいます。
Q2.入社後、自分自身が成長したと感じた瞬間はどんなとき?
9人のプロジェクトでチームリーダーを任された時です。お客様との調整やチームメンバーの進捗管理など、最初は思うように出来ませんでした。また、プロジェクト実行中に様々なトラブルも発生しました。リーダーとしてチームをどうまとめていけばよいか、試行錯誤の連続でしたが、無事にシステムを納品できた時は、達成感と成長を感じました。
Q3.今後、どんなことにチャレンジしていきたいですか?
先輩や上司の姿を見ていると、ITスキルや管理能力の面でまだまだ自分は未熟だと感じることが多いです。日々進歩するIT技術に常に興味を持ち、多くのプロジェクトを経験することで、仕事の幅をもっと増やしていきたいと思っています。次は、予算やスケジュール、人的リソース配置など、プロジェクトの実行責任者であるプロジェクトマネージャーにチャレンジしたいです。求める人物像
当社はITの会社ですが、ITだけに興味のある人は求めていません。
人間に関心があり、社会に関心があり、ビジネスに関心があり、文化・芸術に関心がある。そういう幅広さとバランスを持って、かつソリューション事業を通じて社会に役立ちたいという思いのある人を求めています。
また、ソリューション事業は組織戦です。チームワークが大切です。仲間と力をあわせて何かを成し遂げることに喜びをみいだせる人と一緒に仕事をしたいと思っています。キャリアパス
1:ITスペシャリスト、アプリケーションスペシャリスト、SI営業
↓
2:ITスペシャリスト、アプリケーションスペシャリスト、プロジェクトマネジメント、SI営業マネジメント
↓
3:ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、コンサルタント、組織マネジメントトレーニング
・「NSSOLアカデミー」とは、環境変化に対応して、当社の事業競争力を持続的に向上させていくために、高度な専門性と、広い経験、強いリーダーシップを備えた事業をけん引する中核人材(リーディングプロフェッショナル。略称:LP)を育てるための育成機関です。
「NSSOLアカデミー」は、“技術系4類型(プロジェクトマネジメント系、ITモデリング系、ドメインモデリング系、運用サービスマネジメント系)”、“営業系”、“管理スタッフ系”の6人材類型のコミュニティで構成されます。
コミュニティは、ワークショップや勉強会などの自主活動や社外研修への参加を通じ、経験、ナレッジ、方法論等の共有を進め、互いに高め合い、後進を育成することを狙いとしています。
また、経験に基づく広い視野をもつベテランと先端ITでの高い専門性をもつ若手が、世代を問わず互いに刺激をうけ、相互研鑽する場とします。これらの活動をとおして、企画から設計・構築、運用・サービスまで、お客様のシステムを支える高度IT人材の育成を推進します。
・私たち日鉄ソリューションズは、NSSOLアカデミーのコミュニティを通した育成とは別に、「階層別教育」「職種別教育」「共通教育」を用意しています。
「階層別教育」では、新入社員研修、2年目研修、新任管理職向けの研修、経営層向けの研修など、役割階層別に必要とされるスキルやコンピタンシーの強化と一人の人間としての成長を目指した研修を実施しています。
「職種別教育」では、営業プロセス研修、プロジェクト管理研修、PMP受験コースなど、それぞれの職種ごとに必要な研修を実施しています。
・組織という視点で社員を支援する「NSSOLアカデミー」や「教育体系」も整備していますが、個人が自ら進んでスキルアップ(自己研鑽・自己啓発)したい意識を後押しする体制も用意しています。
例えば、入社後の自発的な学習に対する支援として、資格取得報奨金の支給や通信教育の受講料補助などを行なっています。
また、専門スキル習得だけでなく、部下の育成や業務に関する幅広い悩み、自身の適性や今後のキャリアに関することなど、専任のキャリアカウンセラーによるアドバイス、カウンセリングを受けることができる環境を用意しております。
CSR活動
環境方針
日鉄ソリューションズ(株)は、地球環境保全を経営上の最重要課題の一つと認識し、時代と経営と現場をつなぐ リアルITソリューションカンパニー としての事業活動のあらゆる面において、経済活動と地球環境保全の両立を目指す「社会の持続可能な発展」の実現に貢献していきます。
その活動の中で、社員一人ひとりが環境に対する主体的意識を持ち、経済・環境の両面で社会に貢献できる「Good Company」であり「Good Citizen」であるべく行動することに最善を尽くします。
この目標を達成させるため、以下に示す目的/目標の枠組を与えます。
(1)当社の活動、製品、サービスに係る環境関連法規制、その他当社が同意する要求事項を遵守する。
(2)汚染を予防するために次の事項に重点的に取り組む。
廃棄物の削減
資源及びエネルギーの有効利用
有害な環境影響の低減
生産効率の向上
環境保全に資する製品・サービス・ソリューションの提供推進
これらの実現のため、環境方針、環境目的/目標を従業員に周知徹底し、システムを継続的に改善していきます。
社会・地域との関わり
日鉄ソリューションズは製造業、流通業、サービス業、通信業、金融業、公共機関など幅広い産業の課題をITで解決し、お客様の企業価値向上に寄与することで社会全体の発展に貢献しています。
<当社が提供するソリューション>
・システムに関するコンサルティング
・流通分野のソリューション
・金融分野のソリューション
・通信分野のソリューション
・製造・消費財ソリューション
・サービス分野のソリューション
・公共・公益分野のソリューション
・ITインフラのソリューション
その他コンサル業界・ファーム情報のコンサルティング会社
- アクセンチュア株式会社
- デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
- マッキンゼー・アンド・カンパニー
- ボストン コンサルティング グループ
- ベイン・アンド・カンパニー
- A.T. カーニー
- ローランド・ベルガー
- Monitor Deloitte(デロイトトーマツコンサルティング合同会社)
- Strategy&(PwCコンサルティング合同会社)
- アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
- 株式会社ドリームインキュベータ
- 株式会社コーポレイトディレクション(CDI)
- 株式会社ジェネックスパートナーズ
- KPMGコンサルティング株式会社
- PwCコンサルティング合同会社
- アビームコンサルティング株式会社
- EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
- 株式会社ベイカレントコンサルティング
- 株式会社日立コンサルティング
- 株式会社 クニエ
- 株式会社シグマクシス
- ガートナージャパン株式会社
- 日本アイ・ビー・エム株式会社
- フューチャー株式会社
- スカイライト コンサルティング株式会社
- ウルシステムズ株式会社
- SAPジャパン株式会社
- 株式会社三菱総合研究所
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
- 株式会社日本総合研究所
- 株式会社野村総合研究所
- NTTデータ経営研究所
- みずほ総合研究所株式会社
- 株式会社大和総研
- 株式会社富士通総研
- マーサー ジャパン株式会社
- コーン・フェリー・ジャパン株式会社
- タワーズワトソン株式会社
- 株式会社グロービス
- 株式会社リンクアンドモチベーション
- 株式会社 コーチ・エィ
- 株式会社 KPMG FAS
- デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
- フロンティア・マネジメント株式会社
- GCA株式会社(旧:GCAサヴィアン株式会社)
- 株式会社 経営共創基盤
- フロンティア・マネジメント株式会社
- 株式会社ジェネックスパートナーズ
- 株式会社リヴァンプ
- イーソリューションズ株式会社