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CFO Advisory (財務会計コンサルティング)の仕事内容は?

Post Date2019-06-15 /
Categoryサービス別特集 

企業の財務/会計を司る「CFO(最高財務責任者)」。この特集では、そんな「CFO」をサポートするコンサルティング「CFO Advisory」の業務内容を掘り下げて行きます。

  1. CFO Advisory (財務会計コンサルティング)とは?
  2. CFO Advisory (財務会計コンサルタント)のやりがい・大変なこと
  3. CFOが責任を持つ領域/テーマ
  4. CFO Advisory (財務会計コンサルタント)の仕事に活かせる経験やスキル
  5. CFO Advisory (財務会計コンサルタント)に向いている人
  6. CFO Advisory (財務会計コンサルタント)の給料・年収
  7. CFO Advisory (財務会計コンサルタント)のキャリアパス
  8. CFOが抱える課題
  9. コンサルティングファームがCFO Advisoryとして行う業務
  10. CFO Advisory機能を持つ代表的なコンサルティングファーム
  11. 転職のチャンスはどこにある? キャリアチェンジ成功例
  12. 未経験から財務会計コンサルタントに転職するには

CFO Advisory (財務会計コンサルティング)とは?

CFO Advisoryとは、クライアント企業に対して、財務・会計面でのアドバイス業務を行うコンサルタントのことです。

CFO Advisory(財務会計コンサルタント)は、会計士と混合されがちですが、業務内容が異なります。会計士は、企業の決算報告書に対しての監査を業務の中心としていますが、それに対して、CFO Advisoryは、クライアントが求めるアドバイスをより幅広く財務・会計面で行っています。

そのため、直接、クライアントの収益増加につながる成長戦略の提案、M&A支援、会計システムの再構築といった様々な業務を行っており、監査法人の行う「守りのコンサル」に対して、「攻めのコンサル」の要素を強く持っていると言えます。

CFO Advisory (財務会計コンサルタント)のやりがい・大変なこと

やりがい

CFO Advisoryは、CFOやCOOといった企業の経営陣直属の元、企業全体の財務・会計システムの構築が行えるため、業務の成果が、幅広く、企業全体に適応され、よりインパクトの大きい業務が行えると言えるでしょう。

また、現在、グローバル化によってCFO Advisoryは、企業にとってこれまで以上に存在感を増しています。M&Aによる海外企業との財務、会計面での連結、統合業務は喫緊の課題であり、世界中で使用されている国際会計基準(I F R S)への移行も需要が増加しています。このように、CFO Advisoryへの需要が増加し、ボーダーレスな大きな案件に取り組む機会の増加が現在起きています。

大変なこと

CFO Advisoryの業務は大きなやりがいがあるため、その分、普段から仕事に対する大きな責任やスキルが必要とされます。

まず、やりがいでも述べたように、経営陣の直属の元、業務を行うことになります。
そのため、経営陣と、密接に連携に行うだけではなく、クライアント企業のために、時に、CFOと対立したとしても、説得し企業の利益を増やすために行動することが求められます。

また、CFO Advisoryはクライアント企業やCFOから会計・財務の全ての範囲の専門家として雇われています。そのため、日本だけではなく、各国の景気・業界情勢や、法令変更について、常に知識をアップデートすることが求められます。

CFOが責任を持つ領域/テーマ

次にCFO Advisoryが直接サポートを行うCFOの業務について記述します。

企業の大きなミッションは「財務戦略の立案・遂行」に尽きますが、そのミッションの実行のために世界の基準に合わせた透明性を確保する財務管理力を強化し、さらには財務戦略を経営戦略に取りこみ企業活動をマネジメントしていくのがCFOです。CFOはこれからの企業の勝敗を分ける重要な鍵を握っているのです。

主な責任領域としては、企業会計、企業財務に分かれます。

企業会計

企業会計とは、企業活動の結果を記録するもので、管理会計、財務会計、税務会計に分かれます。

管理会計とは、その企業の経営者にとって必要な会計データを、必要な形で、必要なタイミングで提供することを指しますので、経営者の考え方によってその方式は大きく変わります。作成上のルールも特にありません。

財務会計とは、企業外のステークスホルダーに対して、会社の情報をPL・BS・キャッシュフローなどの財務諸表を作成し、会社の経営状態を知ってもらうためのものです。会社間の比較を公平に行えるようにするため、その作成にはルールがあります。良く耳にする、国際財務報告基準(IFRS)もその国際的な代表的なものです。

税務会計とは、法人税法・租税特別措置法・所得税法などの税法に従って課税所得を算出することを目的とした会計です。

企業財務

企業財務とは狭義では資金調達の意味ですが、CFOの役割はそれだけに止まらず、企業の資産に対し資金をどのような形で投資して将来のキャッシュフローを最大化するかといった、企業活動全体を数字にてマネジメントし、将来の企業活動の意思決定をすることが求められます。

平易な言葉で言うと、「どのような投資対象にいくら投資するか」「どのような手段で必要な資金を調達するか」を判断し実行することがそのミッションとなります。

CFO Advisory (財務会計コンサルタント)の仕事に活かせる経験やスキル

CFO Advisoryとして未経験であっても、財務・会計関連の経験がある場合や前職が金融関連である場合、資格としては、公認会計士資格や税理士、中小企業会計士の資格を持っている場合には、採用において優遇が期待できます。

また、企業のグローバル化によって、M&Aや海外支社との統合、連結業務においては、海外チームとの合同チームもありますので、国際部門にいた経験や高い英語力は加点の対象となります。

CFO Advisory (財務会計コンサルタント)に向いている人

CFO Advisoryとしては、財務・会計に関する知識が必要なことは前提として、コンサルタントとして大切な論理的な思考力やコミュニケーション能力が必要とされます。企業全体の問題を解決するための論理的思考法や企業経営陣と向かい合うためのコミュニケーション能力といったコンサルタントとしてのポテンシャルが評価されます。

CFO Advisory (財務会計コンサルタント)の給料・年収

CFO Advisoryとしての給与を一概に説明することはできませんが、仕事で求められるハードルが高い分、給与水準も高いと言えます。

給与は役職や評価によって幅があるため、成長ごとに給与アップを望むことができ、実績を出し、クライアントとの信頼関係を作れれば、それが給与という目に見える形で評価される環境だといえます。

CFO Advisory (財務会計コンサルタント)のキャリアパス

CFO Advisoryには財務・会計の専門的な知識・経験が求められるため、転職者の多くは、会計士や税理士の資格を持っている方や事業会社で財務・会計分野の経験を数年積まれた方や金融業界出身の方が多くなっています。事業会社出身の方の場合は、全社決算、事業子会社管理、管理会計、IFRS導入、会計システム導入/運用等の経験が特に見られる傾向にあります。

ネクストキャリアとしては、他のコンサルファーム、監査法人に転職する場合や様々な企業の財務会計分析を行っていた実績から投資銀行やファンドなど金融機関への転職が多くなっています。

また、事業会社の、財務、会計部門、M&A部門において、戦略立案、実行支援に参画するケースも多くなっています。また、経営陣へ直接アドバイス業務をおこなっていたという経験から企業からCFOとしてオファーを受ける場合もあります。

いずれにせよ、CFO Advisoryとして経営の中枢問題解決を行ったことは、その後のキャリアの選択肢を増やすことになるのは間違えないでしょう。

CFOが抱える課題

次に、現在多くのCFOが抱える問題と、コンサルファームがそれに対して行っているアドバイス業務について説明します。

企業活動のグローバル化に伴い、日本を取り巻く経営環境はめまぐるしく変化しています。

時価会計・連結会計・キャッシュフロー会計といった一層の透明性を要求される国際会計基準の導入、さらには金融機関を主体とした株式持合構造の崩壊による欧米機関投資家を主体とした株主重視の経営指標の導入など、企業の財務パフォーマンスを向上させる財務セクションの強化、ならびにそれを前提とした財務戦略の立案・遂行が不可欠となってきています。

例えば、昨今のCFOが抱える大きな課題の一つは、「企業価値最大化を達成する投資マネジメントの徹底」です。企業の内部留保が増加し続けている近年、的確な投資に対する課題認識が強まっていると言えるでしょう。

また、これに関連して「M&A プロセス の洗練」についても課題感も強くなっているテーマです。M&Aという企業にとっての大きな投資行為に対する関心が高くなることは当然と言えるでしょう。

コンサルティングファームがCFO Advisoryとして行う業務

コンサルティングファームのCFO Advisoryが活躍する主なテーマは、①財務戦略の立案支援、②業務プロセスの最適化、③規制対応支援の3つです。

①財務戦略の立案支援

シナリオプランニングやシミュレーション、リスク評価などの分析方法を用いて、ファイナンス的視点、時にはタックス的な観点から戦略検証を行い、戦略オプションや意思決定に必要な判断材料を提供し、マネジメントを支援します。

また、意思決定に必要となる膨大なデータを活用するための経営分析プラットフォーム(データの収集・蓄積・アナリティクス)の構築も重要な要素となっています。

②業務プロセスの最適化支援

会計帳簿の作成においては、業務のデジタルアウトソーシングが重要アジェンダとなります。現在の業務をそのままオートメーション化するのでなく、業務自体を最適化しつつ、デジタル技術を駆使することで、インテリジェントなオートメーション化を図ることが、目指すべき姿となります。

業務に関する深い洞察と、最新デジタル技術理解から、上記目指すべき姿を実現することがコンサルタントの役割となります。

③内部統制/各種規制対応支援

関係関連法規制の動向をモニタリングし、内部統制文書や社内規程などの作成支援ならびにその運用体制の構築を行います。

更には、国際会計基準導入の本格化に伴い、企業グループレベルで統一会計ルールの検討、導入に主体的な役割を果たすことも求められています。

CFO Advisory機能を持つ代表的なコンサルティングファーム

デロイトトーマツコンサルティング

CFO機能の進化をサポートするため、プロジェクトのテーマに応じ、デロイトトーマツグループのインダストリーグループや、各種サービス(監査、税務、ファイナンシャル アドバイザリーなど)、デロイトのグローバルネットワークとも連携し、多角的、複合的な支援を提供しています。

PwCコンサルティング

「財務経理部門の戦略的組織への進化」の支援をミッションとして、財務戦略から企業業績管理、経理業務高度の実現に至る総合的なコンサルティングを行っています。PwCグローバル共通のフレームワークの活用やPwCグローバルネットワークが有する経験・知見の集大成となるプロジェクト方法論(Transform)を活用し、クライアントから高い評価を得ています。

KPMGコンサルティング

財務・経理機能を戦略的差別化要因と位置づけ、組織/業務プロセス/システムの効率化、財務情報の質の向上を実現するだけにとどまらず、マネジメントや各ビジネスユニットの責任者に対して、より付加価値の高い経営情報を提供し企業の変革・成長を支援しています。

(※参考元:日本CFO協会HPデロイトトーマツコンサルティング合同会社HPPwCコンサルティングHPKPMGジャパンHP

転職のチャンスはどこにある? キャリアチェンジ成功例

事例1:

大手専門商社 経理職 → 外資系コンサルティングファーム CFO Advisory(28歳)

経理経験を活かした転職ですが、この方は定常の経理業務だけではなく、M&A後のPMIプロジェクトにメンバーとして参加し、管理会計オペレーション策定の経験をされていました。PMIはM&Aの成否を決める重要なプロセスでCFOの大きな関心事の一つですので、その経験が活きた転職事例です。

事例2:

会計システム担当SE → 外資系コンサルティングファーム 会計コンサルタント(30歳)

会計領域の業務効率化はERP導入を利用することが多いため、SAPやOracle EBSなどのERP(特に会計分野)を担当しているSEの方も、CFO Advisoryとして活躍する事例が多くあります。ERP導入の際に身につく会計の業務フローとIT知見を活かして、会計業務オペレーションの最適化に専門性を持つことができます。

未経験から財務会計コンサルタントに転職するには

CFO Advisoryに限らず、多くのコンサル転職の場合は、経験者でなくても、未経験からの中途採用は非常に多くなっています。

したがって、中途採用選考の多くは、CFO Advisoryとしてのポテンシャルがあるかどうかが評価の対象となっています。前職での経験や資格の有無はポテンシャルを測るための一つの指針といえるでしょう。

そのため、コンサルタントのポテンシャルを高めるために努力する必要があります。
前職や資格については短期間で変えることはできませんが、英語力や、ロジカルシンキングの強化は今からでも始めることが出来ます。

また、それらのポテンシャルがどう、採用後に活きるのかについても説明できる必要があるため、応募するファームの業務内容や強化している領域をしっかりと調べる必要があります。

弊社でも未経験からのコンサル転職の支援を行っています。面談を通じて、CFO Advisoryの求人の紹介や、各ファームとのマッチングするための選考対策も行っています。
ぜひご気軽にご連絡ください。

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