【完全ガイド】中小企業のコンサルとは？業務内容や役割、選び方を徹底解説

ここでは、中小企業に強いコンサルティング会社を9つ紹介します。

会社名	主な特徴
株式会社ビジネスブレイン太田昭和	自社の製品やソリューションが20種類ほどあり、サービス内容が豊富にある
株式会社タナベコンサルティング	「閣内独立系」コンサルティングファームで、複数に入り組んだ難解な課題を同時に解決するチームコンサルティングが得意
山田コンサルティンググループ株式会社	公認会計士や弁護士、司法書士、税理士などの資格を持っているコンサルタントが数多く所属している
株式会社船井総研	コンサルティング業界では最大手の企業で、年間5359社の経営サポートを実施し、最新の成功事例が数多く集まっている
株式会社Pro-d-use	ハンズオン（常駐）型のサービスを中小企業やベンチャー企業を対象に提供している
株式会社AGSコンサルティング	様々な分野の専門家が所属しているので、チームを編成してコンサルティング業務を実施する
株式会社リブ・コンサルティング	クライアント企業の中に入って、その企業の一員として一緒に考えて行動する
みらいコンサルティング株式会社	「監査法人系」のコンサルティングファームで、公認会計士などの資格を持ったコンサルタントが数多く所属している
株式会社武蔵野	「経営支援事業」と「ダスキン事業」の2つの柱で運営している会社で、経営者を育成するセミナーなどを実施している

 

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

1社目は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和です。株式会社ビジネスブレイン太田昭和は「監査法人系」コンサルティングファームで、コンサルティングサービスだけでなく、マネジメントサービスやシステム開発などの実績があります。自社の製品やソリューションが20種類ほどあり、サービス内容が豊富にあるのが特徴です。

 

株式会社ビジネスブレイン太田昭和が提供しているサービスは以下の通りです。

【サービス内容】

IFRSおよび会計基準対応

「事業計画策定支援」や「財務実績調査」など、数値化や現状分析のサービスが多く、関係書類の作成などをサポートしてくれます。

料金体系については、公式サイトに記載がないため、直接問い合わせをしなければなりません。具体的な期間に関しても記載がないので、必要であれば直接問い合わせを行いましょう。

株式上場支援や連結経営管理基盤グランドデザイン策定などを行っているため、ある程度の事業規模がある中小企業向けのコンサルティングサービスを提供しています。

自社で様々な製品やソリューションを持っているので、それらを活用したコンサルティングサービスが受けられます。中小企業の中でもIT技術を活用したい企業や経営状況を客観的に分析したいと考えている企業にオススメです。

ホームページ：https://www.bbs.co.jp/

代表者：代表取締役社長 小宮一浩

設立日：1967年8月

本社住所：〒105-0003 東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー 15F

TEL：03-3507-1300

 

株式会社タナベコンサルティング

2社目は、株式会社タナベコンサルティングです。株式会社タナベコンサルティングは「国内独立系」コンサルティングファームで、複数に入り組んだ難解な課題を同時に解決するチームコンサルティングを得意としています。コンサルティングを実施する際には複数の専門家がチームを組み、それぞれの専門性を活かしながらクライアント企業の課題解決に取り組みます。

提供しているコンサルティングの具体的な内容は以下の通りです。

【コンサルティング内容】

ストラテジーコンサルティング

ファイナンス・M&Aコンサルティング

HRコンサルティング

DXコンサルティング

ブランディングコンサルティング

政府・公共・サービスコンサルティング

 

料金体系については、公式サイトに記載がないため、直接問い合わせをしなければなりません。必要稼働時間についても具体的には書かれていませんが、全メニューで半年以上は稼働します。

複雑に問題が絡み合っているような、中小企業の中でも事業規模が比較的大きい中小企業にオススメのコンサルティング会社です。

様々な専門性を持ったコンサルタントが在籍しているため、企業が抱えている難解な課題も解決に導けるのが大きな強みです。実際にコンサルタントが企業の中に入って伴走しながら問題解決を目指すことは少なく、戦略会議などを通して解決策を見つけていくスタイルです。

 

ホームページ：https://www.tanabekeiei.co.jp/

代表者：代表取締役社長 若松孝彦

設立日：1963年4月1日

本社住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング 9Ｆ

TEL：03-6758-0073

 

山田コンサルティンググループ株式会社

3社目は、山田コンサルティンググループ株式会社です。山田コンサルティンググループ株式会社は「財務系」コンサルティングファームで、会計部門を得意としています。山田コンサルティンググループ株式会社の前身は「公認会計士・税理士山田淳一郎事務所」で、公認会計士や弁護士、司法書士、税理士などの資格を持っているコンサルタントが数多く所属しているのが特徴です。

提供しているコンサルティングサービスは以下の通りです。

【コンサルティングサービス】

持続的成長コンサルティング

事業再生コンサルティング

M&Aコンサルティング

事業承継コンサルティング

海外事業コンサルティング

不動産コンサルティング

組織・人事コンサルティング

コーポレート・ガバナンス

ITコンサルティング

業種別コンサルティング

 

売上規模が1億円を下回る企業だけでなく、売上規模が1000億円を超える企業へのコンサルティングも実施しています。様々な規模の中小企業に合わせたコンサルティングサービスを提供しているのが特徴です。

面倒な税金関連の手続きも任せることができますし、会社の財政状況からも様々な相談をすることが可能です。国内だけでなく、海外にも拠点を持っており、「海外事業コンサルティング」も行っています。海外進出を考えている中小企業にもオススメです。

 

ホームページ：https://www.yamada-cg.co.jp/

代表者：代表取締役社長 増田慶作

設立日：1989年7月10日

本社住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館10階

TEL：03-6212-2510

 

株式会社船井総研

4社目は、株式会社船井総研です。株式会社船井総研は「国内独立系」コンサルティングファームで、コンサルティング業界では最大手の企業です。中小企業だけでなく、大企業への経営コンサルティングも実施しています。年間5359社の経営サポートを実施し、最新の成功事例が数多く集まっているのが特徴です。

提供しているコンサルティングサービスは、業種別・テーマ別に細かく分かれています。

【業種】

住宅・不動産コンサルティング

メディカル・ヘルスケアコンサルティング

介護・福祉・教育コンサルティング

士業コンサルティング

小売・サービス・飲食コンサルティング

産業・生産財コンサルティング

人材ビジネス・その他業種コンサルティング

 

【テーマ】

経営戦略・経営全般

市場調査・新規事業

組織再編・HD化

財務

M&A・事業承継

事業再生

HR

DX

サステナビリティ

 

コンサルティングのスタイルとしては「月次支援型」と「プロジェクト型」の2種類があります。「月次支援型」では毎月訪問しながらコンサルティングを実施し、「プロジェクト型」では一定の期間内で調査・分析から提案までを実施します。金額は内容や稼働人数、稼働日数によって異なります。

船井総研は大規模な顧客ネットワークを有しており、中小企業や大企業のM&Aに大きな強みがあります。スタートアップや中小企業に対してはテンプレートのソリューション提供の側面が強いです。企業の発展段階別のコンサルティングも実施しているため、自社の発展段階を考慮しながら利用を検討してください。

ホームページ：https://www.funaisoken.co.jp/

代表者：代表取締役社長 真貝大介

設立日：2013年11月28日

本社住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21階

TEL：03-6212-2921

 

株式会社Pro-d-use

5社目は、株式会社Pro-d-useです。株式会社Pro-d-useは「国内独立系」の経営コンサルティングファームです。ハンズオン（常駐）型のサービスを中小企業やベンチャー企業を対象に提供しています。クライアント企業の特性を活かしながら、柔軟に問題解決を推進していきます。

提供しているコンサルティングサービスは以下の通りです。

【コンサルティングサービス】

新規事業開発コンサルティング

事業再生コンサルティング

商品開発・商品企画コンサルティング

営業コンサルティング

組織・人事コンサルティング

料金プランは「働く顧問プラン」、「事業部長プラン」、「伴走役員プラン」、「ほぼ常駐役員プラン」の4つがあり、自社の状況に合わせて選ぶことができます。料金についてもプランによって、それぞれ細かく設定されており、事前にかかる料金のイメージができる点もメリットの一つです。

Pro-D-useは、クライアント企業と本契約に至るまでの期間として4ヶ月から8ヶ月ほどかかります。最初の3回は無料で相談に乗ってもらうことができ、契約後でも次の3ヶ月はお試し期間が設けられています。クライアント企業との相性を重要視しており、時間をかけてマッチングを行うのも特徴の一つです。

「早く答えだけ欲しい」、「作業を丸投げしたい」という企業にはオススメしません。Pro-D-useは答えを一緒に探していくスタイルのコンサルティングサービスであり、一緒に伴走してサービスの提供を行います。

 

ホームページ：https://pro-d-use.jp/

代表者：代表取締役社⻑ ⼩笠原亮太

設立日：2015年8⽉18⽇

本社住所：〒163-8019 東京都新宿区⻄新宿1-19-2 オオトリビル3F

TEL：03-6838-3228

 

株式会社AGSコンサルティング

6社目は、株式会社AGSコンサルティングです。株式会社AGSコンサルティングは「財務系」コンサルティングファームです。

提供しているサービスは以下の通りです。

【サービス内容】

税務・会計サービス

国際サービス

コンサルティングサービス

M&Aサービス

地域サービス

 

様々な分野の専門家が所属しているので、チームを編成してコンサルティング業務を行います。コンサルティングサービスの内容は以下の通りです。

【コンサルティングサービス】

IPOコンサルティング

経営管理支援

企業再生

人事組織コンサルティング

システムコンサルティング

ファンドマネジメント

 

料金体系については、公式サイトに記載がないため、直接問い合わせをしなければなりません。具体的な期間に関しても記載がないので、必要であれば直接問い合わせを行いましょう。

IPOコンサルティングでは、監査法人や証券会社などとのミーティングにも参加して上場準備を行うなど、伴走型の支援も実施しています。また、コンサルティングサービスでは珍しいのですが、「公益法人設立・運用支援」というサービスがあります。公益法人化を目指した一般法人設立のやり方や、その後の公益認定、非課税申請対応など、トータルで対応してもらうことが可能です。今後公益法人化を目指す中小企業は活用することをオススメします。また、会計や法律に大きな強みがあるため、それらを整備したいと考えている中小企業や、IPOを目指している中小企業にもオススメです。

 

ホームページ：https://www.agsc.co.jp/

代表者：代表取締役社長 廣渡嘉秀

設立日：1988年

本社住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-5 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー24F

TEL：03-6803-6710

 

株式会社リブ・コンサルティング

7社目は、株式会社リブ・コンサルティングです。株式会社リブ・コンサルティングは「国内独立系」コンサルティングファームです。「”100年後の世界を良くする会社”を増やす」という企業理念を掲げています。自社の専門領域や対象となる企業規模も明示していて、クライアントのわかりやすさを大切にしているWebコンサルティング会社だと言えるでしょう。

専門業界やテーマは以下の通りです。

 

【業界】

ベンチャー・スタートアップ

住宅・不動産

モビリティ

カーディーラー

製造業

ヘルスケア

中国事業

タイ事業

 

【テーマ】

デジタルトランスフォーメーション

新規事業開発

経営戦略

マーケティング

営業戦略

組織開発

生産性向上

海外戦略

 

公式サイトには各コンサルティング担当者とマネージャーを掲載しているだけでなく、代表者名と社名が記載されている複数の事例記事が掲載されているため、信頼性は非常に高いと言えるでしょう。

コンサルティング費用に関しては公式サイトに明確な記載がないですが、サービス事例で「導入3ヶ月で」という文言があるため、少なくとも3ヶ月の稼働時間はあるようです。

単純に指示を出すだけではなく、クライアント企業の特性にあった営業手法を実際に示した上で、コンサルタントが実際に企業の中に入って、その企業の一員として一緒に考えて行動してくれるタイプのコンサルティングです。一緒に伴走しながらコンサルティングを受けたいという企業にはオススメの会社です。

 

ホームページ：https://www.libcon.co.jp/

代表者：代表取締役 関厳

設立日：2012年7月

本社住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー 19階／20階

TEL：03-5220-2688

 

みらいコンサルティング株式会社

8社目は、みらいコンサルティング株式会社です。みらいコンサルティング株式会社の前身はみすず監査法人であり、「監査法人系」のコンサルティングファームです。公認会計士などの資格を持ったコンサルタントが数多く所属しており、国内だけでなく国外にも拠点を複数持っています。

コンサルティング内容は以下の通りです。

【コンサルティングサービス】

組織再編

IPO

人事・労務

会計・税務

事業承継

デジタルシフト

人材採用・育成

M&A

グローバルビジネス

経営改善

ブランディング

新規事業開発

 

「税理士法人みらいコンサルティング」やアプリ開発を行う「モバイルフォース株式会社」などのグループ企業もあるため、それぞれの企業と連携をしながらチームでコンサルティングサービスを提供するのが特徴です。

また海外進出も行っており、中国や韓国、ベトナム、シンガポール、マレーシアなど世界各地に現地法人があります。特にアジア地域での海外進出を考えている中小企業に対して、多くのサポートを実施することができます。

コンサルティングの費用に関しては、公式サイトに詳細の記載がないため、問い合わせフォームなどから直接確認をするようにしましょう。具体的な稼働日数についても記載がないため、それも合わせて確認するようにしてください。

みらいコンサルティング株式会社は実行支援型のコンサルティングサービスが特徴であり、経営者目線でクライアント企業と伴走しながらコンサルティングサービスの提供を行います。ある程度事業規模が大きな中小企業にオススメの会社です。

 

ホームページ：https://www.miraic.jp/

代表者：代表取締役 久保光雄

設立日：1987年4月6日

本社住所：〒104-0031 東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン19階

TEL：03-6281-9810

 

株式会社武蔵野

9社目は、株式会社武蔵野です。株式会社武蔵野は、「経営支援事業」と「ダスキン事業」の2つの柱で運営している会社です。経営コンサルティングは行っていますが、セミナー会社に事業実態は近く、武蔵野の経営スタイルを真似することがメインの内容となっています。クライアント企業の問題点を相談しながら解決していくというよりは経営者を育成するスクールに近いです。

提供しているコンサルティングサービスは以下の通りです。

【コンサルティングサービス】

業績アップコンサルティング

社員教育コンサルティング

人材定着コンサルティング

環境整備コンサルティング

採用コンサルティング

組織力向上コンサルティング

 

株式会社武蔵野が提供している「経営者アカデミー」では、以下のようなことが学べます。

武蔵野の経営の仕組み

武蔵野の現場見学

武蔵野の売上・粗利・経費・営業利益など会計状況見学

労働環境の整備方法

社員との価値観共有方法

銀行との交渉方法

 

「経営者アカデミー」は月額制になっており、Basic会員は月額3300円で受講できます。

コンサルティングとは少しタイプは違いますが、中小企業の経営者で「武蔵野流」を学びたい人にはオススメの企業です。

ホームページ：https://www.m-keiei.jp/

代表者：代表取締役社長 小山昇

設立日：1964年

本社住所：〒184-0011 東京都小金井市東町4-33-8

TEL：042-383-6340

 

 

 

中小企業向けのコンサルティングの費用は、とても幅が広く、安いものでは月に20万円、高いものだと月に200万円以上かかるサービスもあります。クライアント企業の事業規模や支援内容、稼働時間、業種、専門性によって大きく費用が異なります。コンサルティング会社の公式サイトに費用が明記されているケースは少なく、直接担当者に問い合わせる必要があります。公式サイトに問い合わせフォームなどが設置してある会社も多いので、それらを活用しましょう。

中小企業向けのコンサルティングを行うコンサルタントの年収もさまざまで、それまでの経験やスキルによって異なります。マネージャークラスになると1000万円を超えるケースもあり、高収入が期待できる職種です。マネージャー以下のクラスでも一般的な事業会社よりは平均年収は高い場合がほとんどです。

関連リンク：https://www.executive-link.co.jp/column/4485/

中小企業と言っても、従業員数や売上規模などは大きく異なりますし、発展段階に合わせて経営における課題なども大きく変化していきます。そのため、多くの実績を持った中小企業向けのコンサルティングサービスを提供する会社に依頼することが重要になってきます。

大企業と違って、中小企業の場合だとコンサルティングを受けてもそれを実行するメンバーがいないという事態に陥ってしまう可能性もあります。そのため、一緒に現場に入って、クライアント企業と伴走しながら問題解決を目指していくコンサルティング会社に依頼することをオススメします。

中小企業向けコンサルタントが提供するサービスは以下の通りです。それぞれについて詳しく紹介していきます。

①商品戦略

1つ目は商品戦略です。クオリティが高く、高いポテンシャルを持っている商品を持っていたとしても、うまくブランティングができなくて困っている中小企業は多く存在します。また、企業の売上が停滞してその打開策がなかなか見つからなかったり、商品のターゲット層が定められなかったりする中小企業もあります。商品戦略に関するコンサルティングでは、それらの課題を解決し、製造管理や在庫管理などを含めた商品戦略を立てていきます。

②マーケティング戦略や営業・販売戦略

2つ目はマーケティング戦略や営業・販売戦略です。自社の商品販売を強化したいけれども、どのような広告を打てばいいのかわからない中小企業はたくさんあります。効果的な販促をするためのWebマーケティングも未経験の場合だと何から取り組めばいいのかわからりません。また、Web営業がなかなかうまく行かないと悩んでいる中小企業もあります。マーケティング戦略や営業・販売戦略に困っている中小企業に向けて、最適なコンサルティングサービスを提供します。

②組織戦略

3つ目は組織戦略です。新型コロナウイルスの影響もあり、働き方を見直した中小企業も多いと思いますが、これからどのような組織体制にしていけばいいのか悩んでいる中小企業も多いです。また、離職する人が増えてしまったり、求人を出してもなかなか社員を採用することができなかったりするケースもあります。そのような組織戦略で悩んでいる中小企業の経営課題を解決に導くようなコンサルティングを実施します。

④経営戦略や事業・組織再生

4つ目は経営戦略や事業・組織再生です。売上が低迷して、これからどのように会社を大きくしていけばいいのかわからないという中小企業の経営者は多いと思います。また、売上が伸び悩んで経営難に陥っている会社や金融機関からの資金調達がうまくいかずに困っている企業もあります。そのような中小企業に対して、経営戦略を見直し、会社のリブランディングなどを実施することによって事業・組織を再生させるサポートを行います。

⑤事業継承のサポート

5つ目は事業承継のサポートです。今まで大切に育ててきた企業を後継者にうまく引き継ぎたいと考えている経営者はたくさんいます。しかし、どのように事業を受け継げば良いのかわからず、なかなか踏み切れない人も多いのではないでしょうか。また後継者がおらず、M&Aなどを検討している中小企業もあると思います。そのような事業承継に関する悩みに寄り添い、多角的な視点からコンサルティングを行います。

⑥海外進出のサポート

6つ目は海外進出のサポートです。国内での販売が好調で、さらなる売上アップを目指すために海外進出をしていきたい中小企業の経営者は多いと思います。また、よりビジネスを円滑に進めていくために海外に支店を設置したいと考えている中小企業もあります。ですが、中小企業には海外進出の実績やノウハウがなく、何から始めていいのかわからない場合がほとんどです。コンサルティング会社に依頼することで、海外進出をトータルでサポートしてもらうことが可能です。

⑦DX （デジタルトランスフォーメーション）推進のサポート

7つ目はDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のサポートです。業務効率が悪い状態が続いていて、ITを導入することで業務効率アップを目指す中小企業も多いと思います。また、古くから紙ベースで仕事をしていてペーパーレス化をしたかったり、既存システムの老朽化をなんとか改善させていきたかったりする中小企業の経営者もいます。中小企業にはDXに関する知見を持った人材が集まらず、何から始めていいのかわからないケースも多いです。DX推進のサポートをコンサルティング会社に依頼することで、スムーズにDX化を推進することができます。

 

コンサルティング業界には様々な種類があり、10個に分類することができます。

1.業界特化系のコンサルティングです。ハイテク産業などの特定の業種・業界に強いサービスを提供します。

2.総合系のコンサルティングです。組織や経営における課題を、他のチームと連携しながら総合的に支援します。

3.シンクタンク系のコンサルティングです。母体は金融機関などが多く、官公庁向けの政策立案などを行います。

4.財務系のコンサルティングです。M&A取引や財務報告書の作成などを実施します。

5.戦略系のコンサルティングです。グローバルに展開しているファームが多く、経営戦略を専門としています。

6.IT系のコンサルティングです。IT戦略の策定やITシステムの導入をサポートします。

7.組織人事系のコンサルティングです。人材業務を専門としており、人事制度や研修などをサポートします。

8.監査法人系のコンサルティングです。株式公開の支援やセキュリティコンサルティングなどを行います。

9.事業再生系のコンサルティングです。資金繰りの悪化や業績不振を立て直し、事業を再生させる支援を実施します。

10.独立系のコンサルティングです。主に中小企業を対象に総合的なコンサルティングサービスを提供します。

関連リンク：https://www.executive-link.co.jp/about-consul/

 

中小企業に貢献できるコンサルティング会社は独立系のコンサルティング会社です。クライアントに中小企業を多く抱えているため、ノウハウや実績も豊富にあります。先ほどもご紹介したように、抱えている課題や悩みによってコンサルティング会社を選ぶと良いでしょう。その他には、IT系のコンサルティング会社・組織人事系のコンサルティング会社・業界特化系のコンサルティング会社・財務系のコンサルティング会社・事業再生系のコンサルティング会社なども検討してみてください。

コンサルティング会社選びも重要ですが、担当するコンサルタントとの相性も重要な要素です。どれだけ有名で実績があるコンサルティング会社と契約しても、実際に担当してくれるコンサルタントとの相性が悪ければ、良い成果を出すことはできません。一緒に伴走するパートナーですので、スキルだけでなく、相性もきちんと確かめておきましょう。

中小企業にはなぜコンサルティングが必要なのでしょうか。ここでは中小企業の定義と中小企業におけるコンサルティングの必要性について紹介します。

中小企業の定義

・製造業その他
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

・卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

・小売業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

・サービス業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

（中小企業庁 中小企業者の定義）

 

中小企業の定義ですが、業種によって中小企業と見なされる基準が違います。

例えば、製造業であれば、資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下であれば中小企業と判断されます。つまり、資本金が3億円を超えている企業で、かつ従業員数300人を超えている企業であれば大企業と見なされます。仮に資本金が1億円かつ従業員数が150人いる場合、製造業であれば中小企業の括りに入りますが、サービス業では大企業と判断されます。サービス業は資本金が5000万円以下、または従業員数が100人以下であれば中小企業となります。

中小企業庁の2016年版「中小企業白書概要」によると、日本における企業の中で中小企業の割合は99.7%です。従業員数は66.7%を中小企業が占めています。

中小企業におけるコンサルティングの必要性

中小企業の多くは自社における経営課題については理解しているものの、その課題をどのように解決していけばいいのか分かっていません。そのため、中小企業に向けたコンサルティングサービスはただアドバイスを行うだけでは不十分で、一緒に現場に立って伴走するようなスタイルのコンサルティングが求められています。

 

中小企業の経営者はどのタイミングでコンサルティングを受けるのか悩んでいるという人も多いのですが、一つの目安は従業員数が10名を超えた時です。従業員数が10名を超えると経営者が現場から離れることも増え、実際に現場で何が起こっているのかをキャッチするのが難しくなります。現場の情報を正確に判断できない状態が続くと、その後の経営判断を誤ってしまう可能性が高まり、経営危機に陥ってしまうリスクが増えます。そのため、従業員数が10名を超えたら、客観的に経営に関する判断が下せるコンサルタントを一人雇うことをオススメします。

 

中小企業向けコンサルティングと大手企業向けコンサルティングの違いを、以下の表を使って紹介します。

	中小企業向けコンサルティング	大手企業向けコンサルティング
対象企業	中小企業	大企業
担当者	・1人で担当するケースが多い ・新入社員が担当することは少なく、実績があるコンサルタントが担当するケースが多い	・チームを組んで行う場合が多い ・新入社員が担当する場合もある
業務内容	・戦略立案から実行まで、一緒に現場で手を動かしながら、コンサルティングを実施する ・企業ごとにオーダーメイドで一から作り上げていく	・経営に関するアドバイスや調査など、客観的な視点からのコンサルティングを実施する ・パッケージになっているソリューションが多い

大手企業向けコンサルティングの特徴

大手企業向けのコンサルティング会社は、大企業から準大手企業をターゲットにしたコンサルティングサービスを提供しています。大企業は優秀な人材が集まってくるケースも多く、組織構造も明確になっています。そのため、企業における経営課題などもシンプルなものが多いです。そのため、経営コンサルタントが企業の中のスタッフの一員として伴走しながら業務を行うのではなく、経営戦略の立案や会計書類の整備など、数値で客観的に分析を行うような事務的な業務がメインになります。大企業向けのコンサルティング会社では、中小企業のように付きっきりでアドバイスを行うようなコンサルティングサービスは提供しないことが多いです。

中小企業向けコンサルティングの特徴

中小企業向けコンサルティング会社は中堅企業・中小企業をターゲットにしたコンサルティングサービスを提供しています。中小企業は多くのリソースが不足しており、数値をもとにした客観的なアドバイスなどだけでは経営課題を解決することができません。そのため、中小企業をターゲットにしたコンサルティングでは、1人の従業員として会社内部に深く入り込んだサポートを実施する必要があります。そもそも自社における経営課題が何なのかがわからないケースも多く、経営者に寄り添った手厚いコンサルティングサービスを提供することが求められます。

中小企業向けのコンサルティング会社は数多くありますが、その中でどのようにして実力のある会社を選べばいいのでしょうか。中には怪しいコンサルティング会社もあります。そこで実力のある中小企業向けコンサルティング会社の見極め方のポイントを4つ紹介します。

最初から長期契約を結ぼうとしない

1つ目のポイントは、最初から長期契約を結ぼうとしないことです。コンサルティング会社の中には、具体的な根拠がないにもかかわらず、長期契約が欲しいために1年以上の長期契約をいきなり結ぼうとしてくる会社があります。コンサルタントから提案を受ける際には、どのようなプロセスを踏んで課題解決に導く予定なのかを具体的に聞くようにしましょう。実際にやってみないとわからない部分も多いので、最初から長期契約を結ぼうとする会社には注意してください。

具体的な提案をしてくれる

2つ目のポイントは具体的な提案をしてくれることです。実績ばかりをアピールしてきて、一番重要である具体的な提案がない状態で商談を進めるコンサルティング会社があります。コンサルティング会社を選ぶ上で、その会社が持っている実績はとても重要な判断基準になりますが、そればかりを前面に押し出してくるコンサルティング会社は少し注意が必要です。自社に合わせた具体的で明確なプランを提示してくれる会社を選びましょう。

同業者を批判するような発言をしない

3つ目のポイントは同業者を批判するような発言はしないことです。契約を獲得するために手段を選ばない会社もあり、同業者の評判を下げるような発言をするコンサルタントがいます。むやみに競合他社を引き合いに出して批判するようなコンサルタントがいる会社は自社のサービスに自信がない場合が多いです。自分たちの実績や具体的な提案でアピールしてきてくれる会社を選びましょう。

コンサルタントの強みが明確になっている

4つ目のポイントはコンサルタントの強みが明確になっていることです。       コンサルタントにも得意なことと不得意なことがありますが、自分自身でそれを把握していることは非常に重要です。自分の強みを把握しておらず、回りくどい言い方で実績などをアピールしてくるコンサルタントはあまり信用できない可能性が高いです。なかには経験が浅く、自分自身のストロングポイントがない場合もあります。自分の得意領域を理解し、質の高いコンサルティングサービスを提供してくれるコンサルタントが在籍している会社を選びましょう。

中小企業向けコンサルティング会社を選ぶ際にはいくつかのポイントがあります。これから8つのポイントをこれから紹介します。

中小企業への理解が深い

1つ目のポイントは中小企業への理解が深いことです。中小企業向けコンサルティング会社を選ぶ際には、中小企業が抱えている課題や問題点をしっかりと理解しているかを確認しておきましょう。

中小企業は大企業と異なり、使えるリソースに限界があります。そのため、経営戦略に関するハイクオリティなアドバイスを行ったとしても、実情に合っていないと実現不可能な意味のないアドバイスになってしまうのです。

中小企業へのコンサルティングを得意とする会社であれば、後継者不足や労働環境の整備遅れなどの中小企業が抱える悩みに合わせたサポートを実施してくれます。またアドバイスを行うだけでなく、一緒に伴走して実行支援なども行ってくれるでしょう。

また中小企業は従業員数の規模も様々で、従業員が多い企業と少ない企業では抱えている問題も大きく異なります。中小企業の発展段階に合わせたサービスを提供できるのが望ましいです。

実際に担当者と話をするなかで、中小企業に関するニュースへのキャッチアップができていなかったり、自社の規模感にはふさわしくないような提案をされたりした場合は、そのコンサルティング会社は選ばない方がいいかもしれません。

自社の商品やサービスを販売していない

2つ目のポイントは自社の商品やサービスを販売していないことです。自社の商品やサービスを販売している会社だけではなく、他社のサービスや商品を代理店として販売している場合も同じです。なぜなら、商品やサービスを販売しているコンサルティング会社は月々の契約料だけでなく、追加して販売している商品やサービスを売ってくる可能性が高いからです。

自社商品やサービスの販売がメインの業態になっている会社でもコンサルティング会社を名乗ることができます。本来、コンサルティングとはクライアントの課題を把握し、中立の立場からアドバイスを行ったり、実行支援を行ったりすることが求められる業務です。その一方で、販売するサービスや商品を持っていると、クライアントの課題解決に最適ではないにもかかわらず、売上を上げるために持っている商品やサービスを販売してくることがあります。自社商品やサービスを売っている会社はそれらの売上にノルマが課されているケースも多く、強引な手法で売ってくることも考えられます。

自社の商品やサービスを持っていたとしてもクオリティの高いコンサルティングサービスを提供している会社はありますが、よほど相性が良くない限りは選ばないことをオススメします。

専門用語を使わず、わかりやすい言葉を使っている

3つ目は専門用語を使わず、わかりやすい言葉を使っていることです。コンサルタントの中には専門用語ばかりを使ってアドバイスを行う人もいます。しかし、実際に実行することができなければコンサルティングの意味がありません。また、用意している資料にもカタカタの専門用語が多かったり、あまりにも膨大な資料を用意していたり、クライアント企業の担当者がその意味を理解できないというケースもあります。そこでつまずいてしまうと、コンサルティングを受けた経営者は経営課題にアプローチする気力が持てなくなってしまうという事態にも繋がりかねません。

優秀なコンサルタントは難しい専門用語を使わなくても、相手にしっかりと伝わるようにわかりやすい言葉を使ってコンサルティングを実施します。コンサルティングの目的はクライアントがその戦略を実行して成果を挙げることです。どれだけ丁寧に練られた戦略で合っても、実行できなければ全く意味がありません。優秀なクライアントはその点を理解し、一緒に並走しながらクライアントを徹底的にサポートしてくれます。

コンサルティング会社を選ぶ際には、専門用語を使わず、わかりやすい言葉を用いた提案をしてくれているのか、こちらがした質問に対してこちらの理解に合わせた回答をしてくれるのか、ということをしっかりと見極めるようにしましょう。

高い当事者意識を持っている

4つ目は高い当事者会意識を持っていることです。中小企業のコンサルタントは、その企業の一員となり、現場に寄り添ったクオリティの高い提案をすることが求められます。クライアントとの密に連携を取っていく必要があるコンサルタントには、クライアント企業の一員であるという高い当事者意識があると良いでしょう。

実際にクライアントに対して高い当事者意識を持っているコンサルタントには4つの特徴があります。1つ目はクライアント企業の経営者や従業員に対して公平な立場から発言を行うことです。2つ目はクライアント企業を取り巻く環境やクライアント企業の業界について勉強していることです。3つ目はクライアント企業の未来について真剣に考えていることです。4つ目は経営者だけでなく、従業員とも良好な関係を築こうとすることです。

ただし、経営者から言われたことを鵜呑みにするだけでは十分ではありません。時には会社の将来のために厳しい意見もしっかりとぶつけることができるコンサルタントは高い当事者意識を持っていると言えるでしょう。

コンサルタントとの面談の際には、上から目線で意見を言ってこないか、会社の実情に合わない提案をしてこないかをしっかりとチェックするようにしましょう。

しっかりとしたスケジュールを立てている

5つ目はしっかりとしたスケジュールを立てていることです。コンサルティングを受ける際に期限が定められていない提案を受けたり、資料を用意されていたりする場合には注意が必要です。コンサルタントとは事前に期限を決めて契約するケースも多く、そこで達成するべき目標について明確になっていることが望ましいです。

もちろん、実際にコンサルティングを行っていくなかで、スケジュールには合わせられないような事態が発生する可能性はありますが、スケジュールが決まっていないとダラダラと意味のない提案になってしまう可能性が高いです

そのため、経営者もいつまでにどのような状態になっていたいのか、ということはきちんとコンサルタントに伝えるようにしましょう。そのビジョンに合わせてスケジュールを組んでくれるコンサルタントと一緒に仕事をするようにしましょう。

コンサルタントはクライアント企業の中に入って業務を行いますし、従業員以上に責任感を持って取り組んでもらう必要があります。期限を決めない仕事をするコンサルタントは当事者意識が欠如していると考えることもできますので、スケジュールをしっかりと立てて取り組んでくれるコンサルタントを選びましょう。

他社の成功事例ではなく、自社に合わせた提案をしてくれる

6つ目は他社の成功事例ではなく、自社に合わせた提案をしてくれることです。実績を多く積んでいるコンサルティング会社に多いのが、他社の成功事例を横展開するだけのアドバイスを行ってくる会社です。そのようなコンサルティング会社は企業の状況に合わせた戦略立案ができない可能性もあります。

もちろん他社の成功事例を研究することで、他社と同じような高い成果を残せる可能性もあります。その一方で、どの企業にも合うような絶対的な成功法則というものはこの世に存在しません。また中小企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、過去の成功事例はあまり当てはまらないことも考えられます。また他社の成功事例を真似するだけで良いのであれば、わざわざコンサルタントを雇う必要はなく、セミナーなどを受講すれば良いだけの話になってしまいます。

他社の成功事例を参考にしつつ、クライアント企業のストロングポイントを活かしたアドバイスを行えるコンサルタントかどうかに着目しましょう。またストロングポイントだけでなく、その企業におけるウィークポイントも加味した上で、そこを補えるような対策を講じることも重要です。攻めと守りのバランスが良い提案をしてくれるコンサルタントを選ぶようにしましょう。

会社の知名度や実績ではなく、コンサルタントとの相性で判断する

7つ目は会社の知名度や実績ではなく、コンサルタントとの相性で判断することです。コンサルティング会社を選ぶ上で最初に目に入る情報が、その会社の知名度や実績の数です。そのほかにも在籍しているコンサルタントの持っている資格などの情報も書いてあるでしょう。確かにコンサルティング会社を選ぶ基準としてはわかりやすいですし、参考にするべき情報ではあります。しかし、それよりも重要なのがコンサルタントとの相性です。

コンサルタントには特別な資格が必要ではなく、誰でもコンサルタントを名乗ることができます。また資格が大事なのではなく、その資格を活かしてどのようなコンサルティングを実施してくれるのかが重要です。そのため、そのコンサルタントがどのようなマインドを持っているのかを知ることが必要となります。中小企業のコンサルタントは二人三脚で一緒に伴走しながら、企業における課題解決を目指していきます。そのため、コンサルタントの人柄やコミュニケーション能力を見極めることは何よりも大切です。

どれだけ多くの資格を持っていたとしても相性が合わなければ、長い期間にわたって一緒に課題解決に向けて取り組むことはできません。心の底から信頼できると思えるコンサルタントを選ぶようにしましょう。

コンサルタントからの提案に具体性があること

8つ目はコンサルタントからの提案に具体性があることです。提案を受けた際には現在の会社の状況に合わせられた提案になっているか、提案内容に具体的な数値などが盛り込まれているかを確認しましょう。確かに熱意がある提案も良いですが、それよりも重要なのが内情に踏み込んだ具体的な提案になっているかどうかです。

具体的な期限が定められていて、具体的な数値目標が明記されているような提案は非常に良い提案だと言えると思います。具体的な数値がわかっていると、進捗状況を細かく分析することができますし、もしうまくいっていなかったとしても対策がしやすいです。ただし実現可能性が高すぎたり、低すぎたりしても良くありません。自社の身の丈にあった適切な提案がされているかどうかをしっかりと見極めるようにしましょう。

具体的な提案というのは、期限がしっかりと設けてあり、採用人数などの数値目標が職種ごとに明確にしてある提案のことです。売上目標などについても前年度120%など、具体的かつわかりやすい目標にしてあることが望ましいです。

コンサルタントからの提案に具体性があることでコンサルティングの質も大きく変わってくるので、その点はしっかりと見極めるようにしましょう。

中小企業のコンサルティングについて、中小企業向けのコンサルティングの特徴やコンサルティング会社の選び方などについて詳しくご紹介していきました。中小企業向けのコンサルティングは大企業向けのコンサルティングとは違い、実際に現場に立って二人三脚で取り組んでいくことが求められます。中小企業ならではの特徴や課題があるので、それらの違いにきちんと対応することが必要です。中小企業への理解が深く、具体的な提案をしてくれるコンサルティング会社を選ぶようにしましょう。

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