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監査法人のアドバイザリー業務

Post Date2020-05-26 /
Categoryサービス別特集 

監査法人と言えば、会計士の行う監査業務を思い浮かべるでしょう。しかし同時に、監査法人では、監査業務のノウハウを活かしたアドバイザリー業務にも力を入れています。今回は、監査法人で行われるアドバイザリー業務の特徴と、業務内容についてご説明していきます。

監査法人のアドバイザリー業務の特徴

監査法人のアドバイザリー業務には、他の業界とは異なる監査法人らしさが存在しています。監査法人の業務を表す言葉として「守りのコンサルティング」というものがあります。コンサルファーム業務の「攻めのコンサルティング」という表現と対応しているものです。
これは、監査法人の業務の中心がリスクマネジメントに関わるものであるためです。ただしリスク管理といっても、企業のガバナンス管理からサイバーセキュリティ対策、海外子会社の内部統制まで、幅広い業務領域があります。また、監査業務で培った会計知識を使用した、IPO支援やM&A支援のアドバイザリー業務も盛んに行われています。
コンサルファームに比べ、腰を据えた長期的なプロジェクトが多いため、個人の業務領域が細分化されており、深く専門的に業務に取り組めるという特徴もあります。

監査法人のアドバイザリー業務種別

IFRS導入支援業務

IFRSとは、国際会計基準審議会(IASB)の策定する国際基準です。
IFRSを導入することによって世界中の投資家やアナリストに対して、高水準の財務状況を開示でき、より高い信頼の獲得に繋がります。また、国際的な会計基準を使用することによって海外子会社への事業評価も容易になります。
監査法人では、IFRS導入計画の策定から、導入後の新基準以降後の問題対策、IFRSに対応するための教育支援まで、幅広い範囲で業務を行なっています。

*ご参考EY新日本有限責任監査法人HPより
IFRS導入の影響を把握する際には、その単なる会計基準間の差異調整にとどまらず、ビジネス全般に与える多面的な影響を考慮することが不可欠です。すなわち、IFRS導入においては、ビジネス、財務報告プロセス、内部統制及び情報システムの変更、従業員の教育研修、IFRSによる影響を踏まえたビジネス上の意思決定等のさまざまな要因をカバーする必要があります。

IPO支援

IPOとは Initial Public Offering の略であり、「株式公開」や「株式上場」と言われるものです。名前の通り、企業が上場して市場に株式を公開することであり、不特定多数の投資家が株を購入できる状態となります。これにより、資金調達や知名度向上といった大きなメリットを得ることが可能となります。

IPO準備は企業が上場企業となるための組織や制度改革、書面上の準備であり、会計・税務や組織体制の再構築、既存の業務フローの見直しなどといった多数の仕事を同時に行う、会社全体を巻き込んでの一大プロジェクトとなります。そのため監査法人では企業のIPO準備に際して、
・上場準備企業の現状把握、課題発見
・組織体制や会計方針などの上場までに達成すべき状態の提示、その実行支援や助言
を上場申請が通るまで(あるいは上場後も十分に改善するまで)行い、企業を包括的に支援します。

リスクマネジメント・内部監査

企業が安定して経営していくためには、経営戦略とリスクマネジメントを併せて考えていくことが重要になります。特に昨今のビジネスモデルが大きく変化していく世の中では、企業には新たな戦略を推し進めていくことが求められており、新たな挑戦の際には特に適切なリスクマネジメントを行っていくことが重要となります。
監査法人では、リスクマネジメントに関する深い知識を持ったスペシャリストが、社会情勢やビジネス・業界に対する知見を活かしてリスクマネジメント支援を行います。具体的には、経営に関するリスク面での助言やフレームワークのデザイン、グローバル事業のリスク検討、確率統計を用いた種々のデータ分析方法、IT・デジタル導入の検討といった支援です。

また上記のリスクマネジメントを実現するための内部監査体制の見直しや整備も非常に重要な監査法人の役割です。内部監査とは組織内部の人が行う監査です。監査法人では所有するメソッドやテクノロジーを駆使して、ガバナンスやコンプライアンスなどの多様なリスクに備えつつ、企業の経営に大きくプラスとなるような内部監査体制の構築を支援します。

サイバーセキュリティ

企業は業務の効率化による収益向上や、グローバル競争をする上で、ITの利活用を活発にしています。さらにIoTの台頭など、企業の周りのシステム・ネットワーク環境は飛躍的な進歩を遂げています。
その一方で、年々高度化、多様化しているサイバー攻撃により、データセキュリティやプライバシーが危機に晒されている事実も存在しています。そのような攻撃への対策は、競争優位性を示すと共に、会社のブランドへの信頼を高めます。
そこで監査法人は、セキュリティ対策の実施を「コスト」と捉えるのではなく、将来の事業活動・成長に必須なものと位置づけ「投資」と捉え、様々な取り組みを行っています。具体的に、情報セキュリティ関連規程整備支援、技術的・管理的セキュリティ評価、ネットワークセキュリティ診断、など様々な支援を通して、企業の抱く悩みを解決していきます。

グローバル展開におけるリスク管理

日本企業の活発なグローバル展開が進む中で、内部監査の対象拠点もグローバルになってきています。そういった状況において、海外子会社における従来の手薄な管理体制の継続は危険と言えるでしょう。

監査法人においては、グローバル内部監査システムの構築や、コンプライアンスプログラムの改善等を通して、企業の不正や不祥事の予防や、早期発見が可能になります。
さらに、グローバルファームのメンバーである利点を生かすことで、有事の際にも迅速な対応が行えます。また海外グループの経営管理支援や海外環境調査を行うことで、円滑な海外事業進出を支援します。

サステナビリティアドバイザリー

現在、環境問題、気候変動、自然資源の枯渇の問題は社会の大きなトレンドとなっています。その中で、企業はCSRを社会貢献として行うフェーズから、社会のために取り組むべきものであり、同時に企業として成長していくために行うものとの認識が広がっています。(近年よく叫ばれているSDGsといった持続的な開発の考え方や、、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字を取ったESGの考え方はその点に基づくものです。)つまり、
社会と企業の双方に共通価値を創造しながらビジネスを行っていくことが重要なモデルとなっています。
監査法人においては、豊富な監査経験や先行企業・NGOとの協力体制から獲得した知見から、
グローバルな視点から企業ごとにあったESG等の政策を提案し、新しい時代にあった企業像を目指していきます。

*ご参考 PwC あらた監査法人HPより
規制への対応や業界の足並みを揃えた社会・環境対策を中心とした「守り」のサステナビリティ経営は、リスク最小化というメリットは大きいものの企業価値を向上させるという点では十分ではありません。リーディングカンパニーは、サステナビリティ分野において先進的な取組みを行っており、新しい価値観の醸成により新たな市場・顧客を開拓し、更には社会・環境分野の課題解決の新しいトレンドを生み出し、社会的存在意義を高めています。

まとめ

今回は、監査法人におけるアドバイザリー業務の特徴と内容の解説をしました。
監査法人は、会計士が監査を行うだけの組織ではなく、様々な業務を行っています。
それに伴い、従来の枠に捉われずに多様な方を求めています。

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