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監査法人のアドバイザリー業務に転職するには

Post Date2020-05-26 /
Categoryサービス別特集 

昨今、監査法人のアドバイザリー部門が拡大傾向にあり、それに伴ってコンサルタント業界を志向される方の中で監査法人におけるアドバイザリー業務という選択をされる方も増えています。監査法人への転職となると会計士以外は関係のないことのようにも感じてしまいますが、アドバイザリー部門ではコンサルティングに近い業務を行っており、会計士以外のコンサルタントも多数所属しています。

ここでは、監査法人のアドバイザリー業務への転職について、転職の実態や転職者の特徴などをご紹介していきます。

監査法人のアドバイザリー業務への転職

監査法人のアドバイサリー部門の拡大

監査法人といえば、決算書に対する監査(時には会計システムに対する助言など)が主な業務です。しかし昨今では上場支援、リスク管理を中心に据えたアドバイザリー部門が拡大しており、公認会計士以外の採用も増えています。これは、コンサルタント業務が社会に認識されるようになるに連れて、顧客層が大手企業だけではなく、中小企業にまで拡大したことに起因します。というのも、監査法人は全国各地に事務所を開設している場合が多く、地方の中小企業を中心にアドバイザリー業務が増加しているようです。

さらには、社会の大きな変化に伴いこれまで以上にリスクマネジメントの必要性が高まっています。例えばIT化、デジタル化が進むにつれて増加しているサイバーテロ等への対策や、グローバル化に伴う海外子会社の内部統制問題の解決、インターネット、SNS時代に必要とされるリスク・クレーム管理など、企業が対応すべきリスクマネジメントは多岐にわたります。こうした背景から、多方面でのリスクマネジメントが必要な大企業の監査法人への依頼・要請も高まっています。

転職の実態

当然ですが、監査法人のアドバイザリー部門に転職される方のうち、ファームで経験を積んだコンサルティング経験者、監査・会計のバックグラウンドを持つ方は多いです。しかしながら、監査法人のアドバイザリーには、経営、IT、組織人事、金融、リスクマネジメント、業界特化型など様々な業界に関わる業務があり、自分の業界知識が必要とされる場合は優遇される可能性があります。そのため、コンサル業界未経験の場合や会計知識がない場合でも、業界経験をアピールして転職することは可能です。その場合、監査法人ごとの特徴と自分の特性のマッチングが重要になるため、事前に情報収集を行うことが重要となります。

現在の転職のトレンド

監査法人に限らず、コンサル業界全体においてIT業界出身者の転職が多くなっています。それは顧客の相談テーマのうち、デジタル化を伴う業務改善に関するものが増えて、より多くのIT人材が求められているからでしょう。
監査法人の場合も、監査業務、アドバイザリー業務のどちらにおいてもIT人材の採用が増えています。例えばアドバイザリー業務の案件においては、デジタル化やデジタル移行に関するリスクマネジメント支援の需要が多くなっています。具体的には、企業のDX支援、クラウド導入支援、サイバーセキュリティー対策支援、データ分析支援が挙げられます。

監査部門においても、最近ではシステムを利用して決算書の作成を行うようになってきたため、システムに対する理解の深い人材が求められるようになってきています。具体的には、SAP等のEPRパッケージを扱える人材などは特に需要が大きくなっております。

監査法人転職に求められるマインドセット/スキル

コンサル的な側面と会計士的な側面

監査法人のアドバイザリー業務においては、コンサル的な思考と会計士的な姿勢の両方が必要とされます。
まず、顧客企業の問題解決のためには、コンサル的思考、つまりロジカルな思考法を駆使して進めていくことが必要です。特に、問題の本質を捉えたうえで、アドバイスすることが求められます。ただし、クライアント企業の利益のみを追求するというよりは、どちらかと言えば世の中一般的にみても明らかに正しいと言えるよう提案をすることが求められることが多いです。これは監査法人アドバイザリーの用意した資料が対外的な報告に用いられることなどもあるためです。この感覚はファームのコンサルタントとは少し異なり、会計士的な思考に近いと言えるかもしれません。

また仕事に対する姿勢に関して、監査法人では(会計士の仕事が基準と照らし合わせて正しい答えを出す側面が大きいことなどからも)コンサルファーム以上に、チームワークを大切にするという文化があるようです。そのため、コンサルタントのように自身のロジカルシンキングに基づいて積極的に意見する働き方を志向される方には、ややギャップがあるかもしれません。

これらのことからも、監査法人アドバイザリーではコンサルタント的側面と会計士的側面の両方があると言えます。このバランス感覚がある方は向いていると言えるかもしれません。

グローバル規模で活躍できる英語力

現在、大手の監査法人ではグローバルなネットワークを使って企業のグローバル展開支援やガバナンス支援を行っており、海外出張や海外チームとの共同プロジェクトの事例も増えています。そのため入社後に活躍できるポテンシャルを評価して、ビジネスで使用できるレベルの英語力を持っている方々や国際部門での実務経験のある方々が優遇される傾向にあります。もし、そのような経験がない場合でも英語学習を行い地道にスキルアップすることはご自身に大きくプラスになるでしょう。

前職での経験を生かしている

前職でコンサルファームにいた場合や会計・IT関連の業務をしていた場合は、それがどのように監査法人のアドバイザリー業務に活かせるのかを考える必要があります。また、このような業界未経験の場合も、前職の業界知識を生かせる業務を行っている監査法人を選ぶことで採用に近づくことができます。

まとめ

上述の通り、監査法人のアドバイザリー業務においては多様な業界/スキルが求められており、どのようなバックグラウンド/スキルを持つ人物が採用されているか、各社どのような組織で分かれているか、その時に採用が進んでいる領域が何か、はエージェントのアドバイスを受けることをお勧めします。
弊社でも、面談を通じて、説明や個別の細かい選考対策も行っています。自分の強みをどう活かすことができるのか、企業にどう説明するか、等について一緒に考えましょう。

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