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デジタルトランスフォーメーション特集① コンサルティング業界から見たデジタルトランスフォーメーションとは

Post Date2019-12-26 /
CategoryIT・デジタルコンサル特集

近年、経済産業省も推奨しており、耳にする機会が増えてきた「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation;DX)」という言葉ですが、正確にその意味や目的を理解できている方はそう多くないかと思います。今回のDX特集では、コンサルティング業界から見たDXについて論じていきたいと思います。

(ご参考)DX特集全体構成

第1弾:「コンサルティング業界から見たデジタルトランスフォーメーションとは」(本記事)
第2弾:「日本のデジタルトランスフォーメーションの現状
第3弾:「デジタルトランスフォーメーションの本質と戦略策定方針
第4弾:「デジタル組織への変革
第5弾:「デジタルトランスフォーメーションにおけるコンサルタントの役割

本記事はDX特集の第1弾として、DXという言葉の定義について考察してこうと思います。
経産省HPやニュースサイト等でも様々な定義が紹介されていますが、弊社では広義の意味と狭義の意味に分けて定義付けしたいと考えております。

デジタルトランスフォーメーションの定義

広義のデジタルトランスフォーメーションの定義

「デジタルトランスフォーメーション」という単語は、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に発表した論文の中で始めて提唱したと言われています。その意味合いとしては、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。
すなわち、広義のデジタルトランスフォーメーションは、IT技術による“社会の変革”を意味します。

狭義のデジタルトランスフォーメーションの定義

経済産業省の定義によると、
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあります。

すなわち、狭義のデジタルトランスフォーメーションは、IT技術による“企業の変革”を意味します。

関連する概念との関わり

デジタルトランスフォーメーションに関連する概念として「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」があります。これらの3つの概念は以下のような直線的な関係性があります。

デジタイゼーション:局所的にアナログ情報をデジタル化する。
デジタライゼーション:ビジネスモデル全体をデジタル化する。
デジタルトランスフォーメーション:デジタライゼーションの結果、新たなビジネスモデルが生まれるといった社会的な変革が起こる。

<音楽業界の例>
デジタイゼーション:CD音源をPCに取り込み、携帯電話に移行することでモバイル端末で音楽を聴けるようになる。
デジタライゼーション:音楽をiTunes Storeなどを経由して直接購入できるようになる。
デジタルトランスフォーメーション:SpotifyやAppleMusicなどの定額の聴き放題サービスが生まれる。

カスタマーエクスペリエンス(CX)の重要性

カスタマーエクスペリエンスとは

DXについて考える時に、重要となる概念として「カスタマーエクスペリエンス(Customer Experience;CX;顧客体験)」というものがあります。
CXとは、顧客が商品やサービスの物的価値(価格や機能性など)だけでなく感覚的な価値(満足感や喜びなど)も含めた概念です。

カスタマーエクスペリエンスが注目される理由

CXが注目される背景としては、企業と顧客の接点が増加し、企業と消費者のパワーバランスが崩壊しつつあることが主な要因と考えられています。

インターネットの普及によって、誰しもが情報を発信し、誰しもが情報を受信できるようになりました。そのため、企業はより多くの消費者に、消費者はより多くの企業にアプローチすることができるようになりました。つまり、企業からしてみれば競合が増加し、消費者からすれば多くの企業の中から望むものを選ぶことができるという状況になっているのです。

かつてはより良いものを安く作れば消費者は無条件で買ってくれました。しかし、インターネットの普及によって、良いものを作っても消費者に選ばれなければ淘汰されてしまうようになりました。これが「企業と消費者のパワーバランスが崩壊しつつある」という言葉の意味です。
こうした中で、消費者に選ばれるための手段として、CXが注目されるようになりました。

デジタル・ディスラプターの存在

広義のDXと狭義のDXの関係はいわゆる「鶏と卵」のような関係にあります。社会変革の影響を受けて企業がDXを進める場合もあれば、企業のDXが社会変革をもたらす場合もあります。
後者のような社会変革を急速にもたらすような企業を「デジタル・ディスラプター(創造的破壊者)」と言います。UberやAirbnb、Kindleなどがこの例に当たります。

ここでもCXが重要な要素となっていることを見逃してはいけません。こうした企業は社会の変革をいち早く読み取り、顧客が(潜在的に)求めている新たなサービスを“創造”し、デジタル技術を用いて行う事で“破壊的”にシェアを拡大しています。

また、別の見方を加えれば、顧客の範囲を広げているとも言えるでしょう。
Uberは従来のタクシー利用者に加えて「自身がドライバーとなることでお金を稼ぎたいという人」を、Airbnbは民泊を利用したい人に加えて「民泊を貸したい人」を、Kindleは本を読みたい人に加えて「本を売りたい人」を新たな顧客として拡大しています。
そうすることで消費者は良い製品・サービスを自ら選択でき、生産者は自らの製品・サービスを売ることができ、社会全体としての利便性も向上します。これこそ近江商人の教えである「三方良し」の状態であり、その結果、シェアを拡大できていると考えることもできそうです。

次回以降の特集に関わってきますが、日本発の「デジタル・ディスラプター」は未だ生まれていません。これは日本におけるDX(広義、狭義問わず)の進展の遅れを象徴しているとも言えるでしょう。
DX特集の第2弾では、DXが遅れていると言われている日本企業の現状と、その原因について考察したいと思います。

 

DX特集全体構成:

第1弾:「コンサルティング業界から見たデジタルトランスフォーメーションとは」(本記事)
第2弾:「日本のデジタルトランスフォーメーションの現状
第3弾:「デジタルトランスフォーメーションの本質と戦略策定方針
第4弾:「デジタル組織への変革
第5弾:「デジタルトランスフォーメーションにおけるコンサルタントの役割

 

DX記事参考資料

・ 日系BP出版 ベイカレント・コンサルティング社書籍「デジタルトランスフォーメーション」

・ 「DX推進指標」経産省
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-2.pdf

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