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デジタルトランスフォーメーション特集③ デジタルトランスフォーメーションの本質と戦略策定方針

Post Date2019-12-26 /
CategoryIT・デジタルコンサル特集

DX特集の第1弾、第2弾とデジタルトランスフォーメーションの外観を論じてきました。ここからは、より具体的に企業がとるべきDX戦略及び実行について検討していきます。
第3弾からはより具体的に企業がとるべきDX戦略について解説していきます。

(ご参考)DX特集全体構成

デジタルトランスフォーメーションの目的

現状の課題感

前回記事にまとめた通り、現状の課題感は以下の通りになります。

  • 既存ビジネスモデルの限界
  • レガシーシステムによる技術的負債

詳しくは第2弾記事(https://www.executive-link.co.jp/column/1765/)をご覧ください

DXにおいて目指すゴール

上記の課題を解決するべく、DXにおいて目指すべきゴールは以下のようになります。

  • ビジネスモデルの変革

DXの真のゴールともいえる部分です。デジタル化によってこれまでとは比べ物にならないほどの速度で変化していく社会の中で、常に最適なビジネスモデルを取り続けることが必要になります。そのためには以下のような施策が必要となります。デジタルの知見を用いるというよりは、経営戦略/事業戦略の策定にかかわる部分ですが、デジタルと経営が切り離せない関係になっていることを考えると、DX戦略の初めの1歩は、経営戦略/事業戦略と密接に関わってくるのも自然な流れと言えるでしょう。

  • 自社提供価値の明確化

消費者の需要や嗜好性が多様化している中で、自社の提供価値を明確化するのは非常に大きな意味を持ちます。
まず1点目に、顧客の再定義があります。製品そのものではなく、その製品が提供する「価値」にフォーカスすることで、その価値を潜在的に求めている顧客層へのアプローチが可能になります。スターバックス会長兼CEOのハワード・シュルツが「スターバックスはコーヒーを売っているのではない。体験を売っているのだ。」と言っているように、「コーヒー」を飲みたい人ではなく、その空間を「体験」として享受したい潜在的な顧客へと再定義することで企業価値を高めています。

2点目に、バリューチェーンの再構成があります。デジタルの知見を用いることで、例えば無料のプラットフォームを活用したり、新興国企業に業務委託したりという戦略を立てることができますが、その際に自社の提供価値が明確になっていることでより効果的にバリューチェーンの見直しをすることができます。

  • 徹底した顧客中心主義

第1弾の記事でも解説した通り、顧客の立場が強くなり、カスタマーエクスペリエンスを意識することが必要となっています。上述の顧客の再定義にも関連しますが、顧客がどのような価値を、あるいは体験を求めているかということが今後のビジネスにおいて非常に重要になります。
そして、この顧客の行動は従来にない速度で変化していきます。

  • 素早いPDCAサイクル

上記の2点を意識するのは非常に重要ですが、もう1点気を付けなければいけない点があります。それは、提供価値や顧客設定を硬直化させないことです。その理由は主に2点あります。

1点目は、顧客変化の速さにあります。従来のように緻密にペルソナ設定をしていては、その間に顧客が変化し、ニーズが無くなってしまう可能性があります。
2点目に、競合の速さもあります。デジタル化が進んだ社会においては、参入障壁は非常に低くなり、柔軟にビジネスモデルを変化させていくことができます。そのため、価値を硬直化させてしまうと、すぐに競合に負けてしまいます。

こうした事態を避けるため、提供価値や顧客設定に関して高速でPDCAを回し、柔軟に戦略を変えていく必要があります。

  • オペレーションの改善

DX戦略のもう1つの核となる部分であり、足元実施している企業が非常に多い部分です。ビジネスモデルの変革の前段階とも言えるでしょう。具体的にはRPAやAI導入が挙げられます。(RPAやAIの導入の具体的方法などは、DX戦略の本筋からそれてしまうため、ここでは割愛させて頂きます。)

オペレーション改善は競合との差別化や自社優位性の確立に貢献しますが、その先にビジネスモデルの変革を意識していなければいけません。何度も述べているように、従来のビジネスモデルそのものが限界を迎えています。そのため、オペレーションを改善することによる優位性はすぐに失われてしまいます。
ビジネスモデル変革の為の1つの段階としてデジタル化によるオペレーション改善をとらえる必要があります。

  • レガシーシステム/組織からの脱却

第2弾の記事でも述べた通り、国内企業の多くはレガシーシステムによる技術的負債の問題を抱えています。それに対応するために、新システムの移行を行う企業も多くあります。
一方で、レガシーシステムから脱却するためには、単に新システムを導入するだけでは足りません。デジタルを経営における最重要課題として認識し、レガシーな「組織」そのものから脱却していく必要があります。その具体的な内容については次回第4弾記事においてより詳細に説明いたしますが、大括りでまとめると以下の通りです。

    • ITに対する意識の変革
    • デジタル専門組織の設立と他部門との連携
    • IT部門への積極的な投資
    • IT人材、デジタル化推進人材の育成

DX戦略策定方針

ここまでで、企業におけるDXの本質的な目標を確認してきましたが、実際に戦略を立てる際には、上記の3つのゴールを上から考えていきます。ビジネスモデルの変革を最終目標とし、そのためにオペレーション改革を行う必要があり、そのためにはレガシーシステム/組織からの脱却が必要となるというトップダウン方式での戦略建が必要となります。
そして、実行の段は下から行っていくという形になるかと思います。

 

海外企業のDX事例

Adobe:https://diamond.jp/articles/-/203526  (ダイヤモンド オンライン記事)

DBS:https://www.dbs.com/iwov-resources/pdf/japan/DiamondWeekly_DBS_SpecialReport.pdf (週刊ダイヤモンド記事)

 

まとめ

今回の記事ではDXの本質的な目標、特にビジネスモデルの変革に関して解説しました。次回は、レガシーな組織からの脱却について解説していきたいと思います。

DX記事参考資料

・ 日系BP出版 ベイカレント・コンサルティング社書籍「デジタルトランスフォーメーション」

・「DX推進指標」経産省
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-2.pdf

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