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公認会計士の転職について解説!主な転職先をご紹介

Post Date2022-11-15 / Update-date2023-07-06 /
Categoryキャリア・働き方特集 

会計業界全体の人材減少や会計士ニーズの高まりの影響もあり、公認会計士の転職市場は非常に活発です。また公認会計士の転職先は多岐にわたり、多くの選択肢があります。ここでは、公認会計士の転職について詳しくご説明します。

  1. 公認会計士の転職について
  2. 公認会計士の魅力
  3. 公認会計士のキャリアプラン
  4. 公認会計士の主な転職先
  5. 公認会計士が転職先を考える際のポイント
  6. 公認会計士で転職に失敗することはあるの?
  7. 転職で失敗しないために
  8. 公認会計士が転職エージェントを利用するメリット
  9. 公認会計士が転職エージェントを選ぶ際のポイント
  10. 転職エージェントを使うのがおすすめの公認会計士の特徴
  11. 転職エージェントを利用する際の注意点
  12. 転職を成功させるためのポイント
  13. 転職時にチェックしておきたいポイント
  14. まとめ
  15. 関連記事一覧

公認会計士の転職について

公認会計士は転職市場においてニーズが高い資格の一つです。さまざまな転職先があり、事業会社などでは経理や財務などのポジションで多くの企業が公認会計士を募集しています。またマネジメント経験が豊富な公認会計士は、CFOという役職で迎え入れられるケースもあります。その他には、コンサルやM&Aアドバイザリーなどのプロフェッショナルファームに入ったり、PEファンドなどの投資会社で活躍したりする人もいます。なかには自分で会計事務所を立ち上げるケースなどもあります。ただし、公認会計士として監査業務ができるだけでは転職市場において十分とは言えません。税務などのプラスアルファのスキルを身につけておくと、より多くの企業から求められる人材になれます。

科目合格者の転職市場における評価

平成18年に公認会計士試験は改革が行われ、科目合格制度というものができました。公認会計士試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2つで行われています。「論文式試験」では、会計学(財務会計論・管理会計論)・租税法・企業法・監査論の必須科目4科目と合わせて、統計学・経営学・民放・経済学から選択した選択科目1科目の合計5科目で実施されます。
「論文式試験」の試験科目のうちの一部の科目において、公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た人に対して「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」が交付されます。この一部試験科目免除制度のことを一般的に科目合格制度と呼んでいます。

転職市場では科目合格者であっても基礎的な会計知識があるという判断をしてもらえる場合があり、転職の際に非常に有利になります。そのため、科目合格者でも積極的に転職を考えてみてください。

年代別の転職市場の評価

年代別によって、転職市場における評価は変わってきます。
公認会計士の中で最も転職する人が多いのが30代と言われています。20代半ばから30代前半くらいまでであれば、M&Aアドバイザリーや事業会社の財務部門、一部のファンドなどでポテンシャル採用をしているケースもあります。そのため、20代から30代前半くらいまでの公認会計士は未経験からでも、さまざまなキャリアにチャレンジできます。
30代後半や40代以上の公認会計士が転職をするためには多くのスキルや経験が求められます。公認会計士としての監査業務のスキルや経験だけでなく、それ以外の部分でも力を発揮できる人材が求められる傾向が強いです。30代後半から転職を考えている公認会計士は、監査業務以外のプラスアルファの部分を積極的にアピールしていきましょう。

公認会計士の魅力

公認会計士は、弁護士や医師と並んで三大国家資格と言われています。そのため公認会計士の資格取得は難易度が非常に高く、仕事をしながら試験合格を目指すのは容易ではありません。資格取得難易度が高いこともあり、転職市場における公認会計士のニーズは非常に高いです。
公認会計士資格を持っていると、監査法人やPEファンドなどでファイナンスのプロフェッショナルとしてのキャリアパスを獲得できます。また会計業務は企業の規模やジャンルを問わずに必要となってくるスキルなので、ビジネスフィールドは多岐にわたります。将来的に仕事に困ることが少なく、キャリアに不安を感じることも少なくなるでしょう。また、事業経営の専門家としてのキャリアを身につけたい方にもオススメの資格となっています。

会計のプロフェッショナルを目指したい方や会計業務に興味を持っている方は、ぜひ公認会計士資格の取得を目指してみてください。

公認会計士のキャリアプラン

公認会計士試験に合格した人の9割以上が監査法人からキャリアをスタートすると言われています。その一方で、そこからのキャリアは多種多様でさまざまな選択肢があります。公認会計士はキャリアプランが豊富であり、それも公認会計士の魅力の一つと言えるでしょう。

公認会計士のキャリアプランですが、代表的なのは監査法人でパートナーを目指すというものです。最初に入った監査法人で経験を重ね、そこでの出世を目指すパターンです。またM&Aアドバイザリーやコンサルなどのプロフェッショナルファームでの活躍を目指す人もいます。監査法人で働いていると監査以外の業務に携わりたいという気持ちになるケースもあります。そのようなケースでは事業会社に転職し、幅広い業務にチャレンジする場合もあります。具体的には、高度な決算業務や経営企画など会計知識を生かした業務に携わることになります。

また公認会計士は独立開業しやすい資格とも言われています。独立開業をした場合の業務内容は、会計知識を生かしたセミナー業務や税務関連業務、コンサルティングなどです。

公認会計士の主な転職先

事業会社

公認会計士の転職先として事業会社が挙げられますが、その中でも経営企画やM&A担当などは人気の高いポジションです。高い会計知識が求められるので、公認会計士としてスキルアップを目指したい人にはオススメです。その他にも、経理や財務部などのポジションもあります。監査法人で身につけたスキルを生かせるだけでなく、予算編成や税務などの経験を積めます。事業会社は比較的にワークライフバランスが取りやすく、そのような点からも公認会計士に人気の転職先です。

監査法人

公認会計士としてのキャリアを監査法人から始める人も多いですが、違う監査法人に転職したり、監査法人に戻って再びキャリアを築いたりする人もいます。監査法人も規模によって性質が大きく異なり、大手監査法人と中小監査法人に分けられます。
日本における大手監査法人はEY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4社で、「4大監査法人」と呼ばれています。収入も非常に高い水準にありますが、監査業務は非常に忙しく、競争環境も激しいと言われています。
中小監査法人は小規模な会社を相手にすることが多く、マネージャーとしてのキャリアを築きやすいと言われています。また外部の専門家とも仕事をする機会が多く、人脈を作れるのも魅力の一つです。中小監査法人は大手監査法人と比べて昇進もしやすい環境にあり、安定した収入を得られる場合が多いです。

会計事務所

会計事務所では、監査業務以外にも経営・税務などの業務にも携われます。事務所を立ち上げて人脈を作りたい人にオススメの転職先です。
税理士法人での勤務経験がある人はもちろん、会計コンサルタントに生かせるような経験がある人はそれをアピールすることで転職がうまくいく場合があります。その一方で、税務に関する経験がない場合は年収が下がってしまうケースもあり、その点は注意が必要です。

PEファンド

投資ファンドの一つであるPEファンドも公認会計士に人気の転職先です。PEとはプライベートエクイティの略で複数の機関投資家や個人投資家から集めた資金を未上場企業に投資し、経営支援など経営に関与することで企業価値を高め、IPOや売却によって利益を得ることを目的としたファンドです。
コンサルタントや投資銀行のクライアントが企業なのに対して、PEファンドのクライアントは投資家です。主な業務内容には、戦略の策定や売却価格の検討、投資候補先への提案資料の作成などがあります。
PEファンドへの転職を目指す場合、監査法人での監査業務の経験しかない場合は転職のハードルが高くなります。戦略コンサルティングやM&Aアドバイザリーの経験を求めるPEファンドも多いので、転職に必要な経験を積んでからチャレンジするようにしましょう。

VC(ベンチャーキャピタル)

VC(ベンチャーキャピタル)とは、スタートアップに出資して株式を取得し、その企業が将来的に上場した際に株式を売却して、値上がり益の獲得を目指す投資会社や投資ファンドのことを指します。PEファンドの一種にあたります。
スタートアップに投資する際に、財務諸表を用いて判断をすることになりますが、公認会計士は財務諸表から正確にその企業の価値を読み取ることができるため、そのスキルが非常に重宝されます。その一方で、新しいビジネスモデルや最新技術に関する知識なども求められるので、最新の情報をキャッチアップしていく必要があります。
またVC(ベンチャーキャピタル)の業務は投資先を見つけてデューデリジェンスを行って投資をするだけではありません。投資ファンドを適切に運営するための管理業務などもあります。監査法人からVC(ベンチャーキャピタル)に転職する場合、VC(ベンチャーキャピタル)の管理業務から始めるケースも多いです。

会計・財務系コンサルティングファーム

会計・財務系コンサルティングファームの業務内容には、大手企業の内部統制支援やM&A関連のデューデリジェンス業務などがあります。監査法人と似たような業務も多く、監査法人で3年以上務めた経験があれば、即戦力として採用されるケースが多いです。
そのほかには、IFRS導入やIPO支援業務などの業務などもあります。これらの業務は専門性が高く、IFRS導入企業やIPO準備を進めている会社の監査業務の経験があるとスムーズに業務に取り組むことができます。
コンサルティングファームは他の業種と比べて年収も高い場合が多く、監査法人からの転職の場合では高い確率で年収アップが期待できます。

税理士法人系コンサルティングファーム

税理士法人系コンサルティングファームでは、事業承継や移転価格税制をはじめとする国際税務などのさまざまな業務があります。
税理士法人系コンサルティングファームでは、会計だけでなく税務に関する業務経験を積むことができるので公認会計士に人気の転職先です。公認会計士には独立を目指す人も多くいますが、そのためには税務の知識が必要となります。そのため、独立準備のために税理士法人系コンサルティングファームに入りたいと考える人も多いです。

戦略系コンサルティングファーム

戦略系コンサルティングファームに転職するには会計の知識だけでなく、高いプレゼンテーション力やマーケティング力などの監査法人ではあまり身につけられないビジネススキルが要求されることがあります。そのため、戦略系コンサルティングファームに転職するには多くの準備をしておく必要があるでしょう。
また戦略系コンサルティングファームでは英語力とITに関する知見などもあると転職活動を有利に進められます。以前から公認会計士には人気の高い転職先ですが、近年では採用のハードルが徐々に下がっており、未経験であってもチャレンジすることができます。

M&Aアドバイザリー

M&Aアドバイザリーは、買収または売却を希望する企業から依頼を受け、企業の経営陣に対して利益を最大化するためのアドバイスを行います。M&Aアドバイザリーの業務内容は多岐にわたり、高い専門性が求められます。M&Aの取引交渉を行うだけでなく、その後のポストマージャーインテグレーションをスムーズかつ効果的に実施することも必要です。ポストマージャーインテグレーションでは、新組織体制定着への各種マニュアル整備や中長期的なシナジー効果創出計画の立案・支援などを行います。
M&Aアドバイザーになるには、会計知識だけでなくて税務や法律の知識、そして経営への高い理解も必要不可欠です。企業の経営層とやりとりする機会も多く、ファシリテーションや交渉など高いコミュニケーション力が求められます。

投資銀行

投資銀行の主な業務内容は、法人を対象としたM&A仲介や証券業務などがあります。投資銀行への転職も公認会計士には人気が高いです。監査経験しかない場合、外資系投資銀行への転職は少しハードルが高いかもしれませんが、日系投資銀行であれば未経験からでも採用してもらえるケースもあるようです。
投資銀行への転職は若い方が採用される傾向が強く、早めにチャレンジしておくことをオススメします。30代を超えてくると即戦力として期待され、求められるスキルレベルも非常に高くなります。また投資銀行だけでなく、大手証券会社の投資銀行部門などに転職するケースもあります。

公認会計士が転職先を考える際のポイント

高年収を目指すかワークライフバランスをとるか

公認会計士は高い年収を目指せる資格ですが、高い年収を得るためにはある程度のハードワークが求められます。特にアドバイザリー系の職種は労働環境が厳しいことも多く、精神的・肉体的なタフさが求められます。
その一方で、あまり高年収を目指すことなく、ワークライフバランスを重視した働き方を実現することも可能です。事業会社の管理部門などは比較的にワークライフを重視した働き方を実現しやすく、自分のペースで仕事ができる場合が多いと言われています。

独立を目指すか出世を目指すか

将来的に独立を目指すかどうかも転職を考える上では重要なポイントです。独立するためには監査業務だけでなく、税務を中心とした幅広い業務経験を積む必要があります。公認会計士として独立したいのであれば、そのキャリアから逆算して転職先を選ぶようにしましょう。
その一方で、監査法人や事業会社において出世を目指すという選択肢もあります。同じ会社で長くコツコツと経験を積むことが出世につながる可能性もありますので、出世を目指す方は転職に関して慎重になった方が良い場面もあります。一方で転職を繰り返してポジションを上げていくということも可能です。

アドバイザリー志向か事業会社志向か

アドバイザリーとして他社の支援を行いたいのか、または事業会社に勤めて自社の経営に携わりたいのかで転職先が大きく変わってきます。アドバイザリーとしてのキャリアを選択することで、その業界のプロフェッショナルを目指すことが可能です。その一方で、事業会社に所属し、自社の経営や事業に深くコミットすることもできます。自分自身の進みたい方向性を決めた上で、転職先を選ぶようにしましょう。

公認会計士で転職に失敗することはあるの?

一般的な転職と同じように、公認会計士であっても転職に失敗することはあります。
転職先の業務内容を詳しく調べずに転職した結果、自分が考えていたようなスキルを身につけることができなかったというケースも。自分自身が身につけたいと思っていたスキルが身につけられないと、その後のキャリアにも大きく影響します。
また残業が少なくてワークライフバランスが取りやすい会社に入ろうと思って転職したものの、実際に入ってみると労働時間が長く、自分のプライベートの時間が確保できなかったという人もいます。転職活動の際にあまり人に会わずに急いで転職先を選んだことで、社風が合わずに結果的に短期間で退職してしまったというケースもあるので、注意が必要です。

転職で失敗しないために

公認会計士が転職で失敗しないためには自分が転職する理由を明確にし、徹底的にリサーチを行う必要があります。将来どのようなキャリアを歩みたいのかということから逆算して自分自身が身につけておくべきスキルを明確にしておきます。そして、そのスキルを身に着けるために最適な環境を見つけていきましょう。転職活動で最も重要なのが徹底したリサーチです。リサーチを効率的に行うために、転職エージェントを積極的に活用するのも良いでしょう。

公認会計士が転職エージェントを利用するメリット

履歴書の添削や面接の対策をしてくれる

転職エージェントでは履歴書・職務経歴書の添削や面接の対策まで実施してくれます。特に初めて転職活動をする人は履歴書や職務経歴書に何を書けばいいのか悩むこともあると思います。転職エージェントは数多くの公認会計士をサポートしてきた経験があり、細かいポイントまでアドバイスをしてくれます。また、転職活動において重要度の高い面接についても、模擬面接を実施してくれるなど手厚いサポートを受けることができるでしょう。

非公開の求人を紹介してもらえる

公認会計士の求人の中にはある特定の転職エージェントにしか出していない非公開の求人が用意されている場合があり、転職エージェントを利用することでそのような市場に出回っていない求人情報を得ることができます。監査法人や財務系の求人は特に非公開のものが多いので、監査法人や財務系の求人に興味がある方は積極的に転職エージェントを活用しましょう。

転職先の内情を正確に把握できる

公認会計士の転職先にある監査法人などの求人は一般的な企業と比べると情報公開がされていない部分も多く、自力で転職先の内情を知ることは非常に難易度が高いです。転職エージェントの担当者は実際に転職先の社員などに話を聞いていることも多く、求人には掲載されていないような細かい情報までキャッチしていることがあります。在籍しているメンバーの雰囲気や社風についても外からの情報だけではわからないことも多いので、内情に詳しい転職エージェントを活用すると良いでしょう。

キャリアについて相談ができる

転職先を探す上で特に重要なのは、将来のキャリアをイメージすることです。転職エージェントでは転職活動を始める前に、自分自身のキャリアについて具体的な相談ができます。将来のなりたい姿から逆算して、これから身につけるべきスキルについて担当者から客観的なアドバイスをもらうことが可能です。自分一人では言語化するのが難しい場合もあるので、転職エージェントを活用することでキャリアイメージを具体的なものにしていきましょう。

年収の交渉をしてもらえる

転職エージェントではさまざまなサポートを受けられますが、転職エージェント側に希望を伝えることで、転職エージェントが企業との交渉を行って年収をアップしてもらえることがあります。自分自身の希望を明確に転職エージェントに伝えることで、その意見を汲み取ってもらえることもありますので、積極的に活用していきましょう。

公認会計士が転職エージェントを選ぶ際のポイント

キャリアアップできる求人があるか

転職エージェントを選ぶ際のポイントとして、自分自身がキャリアアップできる求人があるかどうかという点は非常に重要です。特に将来なりたいキャリアから逆算してスキルを身につけようと考えている人にとっては、最も重視するべきポイントかもしれません。「監査だけでなく税務の経験を積みたい」「M&Aに関する業務に携わりたい」など具体的な考えを持っている人は、キャリアアップできる求人が豊富に取り揃えられているかどうかをしっかりと確認しましょう。

年収アップが期待できる求人があるか

年収アップを目指して転職活動を始める公認会計士も多いと思います。転職エージェントの掲載されている求人を確認し、今の仕事よりも高い年収を提示している求人があるかどうかをしっかりと確認しましょう。転職理由として年収アップを期待する人は多く存在します。自分がイメージしているような報酬を提示している求人が取り揃えられているかどうかという軸で転職エージェントを選んでみてください。

求人数

求人数も転職エージェントを選ぶ上では重要な指標になります。求人数が多ければ多いほど、希望する転職先が見つかりやすいと言えるでしょう。もちろん単純に数が多ければ良いというものではありませんが、求人が集まっている転職エージェントには企業の情報も多く集まってきます。転職活動において情報収集は何よりも重要な要素です。できるだけ求人数の多い転職エージェントを選ぶようにしましょう。

キャリアエージェントの質の高さ

転職エージェントを活用するメリットとして、キャリアエージェントに相談しながら転職活動を進められるという点が挙げられます。特に公認会計士は専門性が高く、公認会計士の転職事情について詳しいエージェントはそれほど多くはありません。エージェントの質が高ければ転職を成功させられる確率も上がりますし、希望の職場を見つけられる可能性も高まります。専門性の高い公認会計士の転職をサポートするエージェントの質の高さはチェックしておいた方がいいでしょう。

転職エージェントを使うのがおすすめの公認会計士の特徴

ワークライフバランスを重視したい

公認会計士の業務は職場によって忙しくなるケースもあり、ワークライフバランスをより充実させるために転職を考えている人も多くいます。転職エージェントを活用することで労働環境を重視した働き方にシフトすることが可能です。

新たな領域に挑戦したい

公認会計士の転職ではスキルや経験が活かせる転職先に応募するのが一般的です。しかし、中には新たな領域にチャレンジしたいと考えている人もいます。新たな領域に挑戦できる転職先に入るためには、それまでの経験をうまく伝え、それ以外のポテンシャルもアピールすることが求められます。履歴書や職務経歴書はもちろん、面接も非常に重要になってくるため、転職エージェントの力を借りた方がスムーズに転職活動を進められるでしょう。

規模が大きな監査法人・法律事務所に転職したい

規模が大きな監査法人・法律事務所に転職したいと考えている公認会計士は多く、競争が非常に激しくなるケースが多いです。他の候補者との差別化を図るためには、客観的なアドバイスをくれる転職エージェントの存在が重要になってきます。面接では自分の持っているスキルを正確に相手に伝えることも求められるので、転職エージェントを活用して対策を講じていきましょう。

転職エージェントを利用する際の注意点

担当者が合わない場合はすぐに変更してもらう

転職エージェントの担当者との相性は転職の成功を分ける重要なポイントです。担当者は最初に割り当てられることになりますが、やりとりをするなかで合わないと感じた場合はすぐに担当者の変更をお願いするようにしましょう。担当者との信頼関係を築くのは転職活動において非常に重要で、いかに自分の希望を素直に伝えられるかがポイントになります。担当を変更してもらうことに対して罪悪感を抱いてしまう人もいると思いますが、転職を成功させる上では非常に重要なポイントなので遠慮なく申し出るようにしましょう。

こまめに連絡する

転職エージェントには多くの求人が集まりますが、全員に対して均等に割り振られるものではありません。転職に対して熱意を持っている人に対して優先して求人を紹介するということは良くあることです。転職エージェントからは多くの連絡がくると思いますが、こまめに連絡を返すようにしましょう。転職に対して熱量が高い人は自然と連絡も多くなり、転職エージェントの担当者の支援にも熱が入ります。可能な限り、こまめな連絡を心がけましょう。

異なるタイプの転職エージェントに複数登録しておく

転職エージェントにもそれぞれに特徴がありますが、1つの転職エージェントに絞るのではなく、複数のタイプの違う転職エージェントに登録しておくことをオススメします。公認会計士に特化した転職エージェントもありますし、求人数が多い総合型の転職エージェントもあります。それぞれメリットも違いますので、両方とも登録しておくと良いでしょう。

転職を成功させるためのポイント

履歴書・職務経歴書の質にこだわる

転職を成功させるためには、履歴書・職務経歴書のクオリティは非常に重要です。どれだけ魅力的なスキルを持っていたとしても、書類選考でそれを相手に伝えられなければ次の選考に進めません。転職を希望する会社にあなたを採用することのメリットを感じてもらうために、自身のスキルや経験を棚卸ししていきましょう。そして経験やスキルが応募先の企業が求める人物像とマッチするように、履歴書・職務経歴書のクオリティを高めておきましょう。

転職の目的を明確にしておく

転職の目的を明確にしておかないと、転職活動を漠然と進めることになり、理想の転職先を見つけることができません。まずは自分の現状をしっかりと把握することが重要です。今の職場にどんな不満があるのか、将来的にどのようなスキルを身につけたいのかなどを言語化しておくことで、転職先選びの基準を作ることができます。転職の目的はポジティブなものとネガティブなものがありますが、まずは全て書き出してみることをオススメします。転職の目的を洗い出せたら、その中で優先順位を決めて転職活動を進めていきましょう。

希望する年収レンジに幅を持たせる

年収アップを目的にして転職活動を始める公認会計士は多いですが、希望する年収レンジを狭くしすぎると転職先の選択肢が少なくなりすぎてしまう可能性があります。公認会計士の転職では年収が一時的に下がるケースもあり、長期的な視点で考える必要があります。一時的に年収が下がったとしても、長くその企業に勤めていれば希望する年収に届くこともあります。最初から希望の年収レンジを狭めすぎずに転職活動を進めるのが良いでしょう。

現状を改善する方法も模索する

現状に不満を感じて転職を考える人は多いですが、一度立ち止まって状況を整理することも必要です。どんなことに不満を持っているのかを整理しきれていない状態で感情に任せて転職をしてしまうと、また同じことを繰り返してしまう可能性があります。短期間のうちに何度も転職を繰り返すと、スキルが身につかず、市場価値が低い人材になってしまう場合があります。現状を改善することで転職する必要がなくなる場合もあるので、冷静に判断するようにしましょう。

キャリアプランから逆算して考える

良い転職先を選ぶことも重要ですが、その転職先でどのようなキャリアを歩みたいのかを考えることも重要になります。自分が将来どのようなことをしたいのかということを考え、そこから逆算して転職先を選ぶようにしましょう。将来やってみたい仕事がある場合は、その仕事をする上で必要になるスキルを棚卸ししておくと良いでしょう。せっかく希望の転職先に入れたとしても、その先のことを考えられていなければ意味がありません。年収などの表面的な理由だけで判断することなく、中長期的な視点を持って転職先を選ぶようにしましょう。

《参考》
監査法人のアドバイザリー業務に転職するには

転職時にチェックしておきたいポイント

社風について

社風が自分に合っているかどうかというのは会社選びにおいて重要なポイントです。社風が合っていない会社に転職してしまうと、長続きせずに早い段階で別の会社を探すことになってしまう可能性があります。社風について知るためには、入社前になるべく多くの人に会って詳しく話を聞いておくと良いでしょう。また転職エージェントにも情報が集まっていますので、さまざまな情報を集めて総合的に判断するようにしましょう。

労働環境や福利厚生について

事前に調べられることとして、労働環境や福利厚生が挙げられます。年収が上がったとしても労働環境が過酷で、体調を崩してしまっては元も子もありません。残業時間がどのくらいであるかというのは事前にきちんと確認しておくようにしましょう。また、自分の理想のライフプランを実現できるようにするためには福利厚生も非常に重要です。産休が取れるか、時短勤務ができるかなど会社の制度が整えられているかどうかは事前に確認するようにしましょう。

業務内容について

転職する理由は人によってさまざまだと思いますが、業務内容に興味を持てるかどうかは非常に重要な要素の一つです。業務内容に興味が持てないと、どれだけ年収が高かったり、スキルが身につけられたりしても、仕事へのモチベーションを保つことはできません。基本でありながらも見落としがちなポイントではありますので、自分の関心がある業務を行っている会社に転職するようにしましょう。

ビジネスモデルについて

転職先の会社がどのようなビジネスモデルで業務を行っているのかという点はしっかりと確認した方がいいでしょう。特にスタートアップやベンチャー企業への転職を考えている場合は注意が必要です。将来的に事業を継続する可能性が高いビジネスモデルを採用している会社を選ばなければ、また早いタイミングで転職を考えなければいけなくなってしまう可能性もあります。転職する前にその企業のIR情報なども確認しておくようにしましょう。

求人募集の背景について

求人を出している企業にはそれぞれに求人を出す理由があります。社員が転職してしまって人が足りていない場合もあれば、事業拡大を目指すために追加で人員を募集しているケースもあります。退職者が多く出ている企業に入社した場合、入社した後にも退職者が出て、業務量が多くなってしまうというケースも考えられます。その企業が求人募集を出している背景をしっかりと考えるようにしましょう。

まとめ

公認会計士の転職について詳しくご紹介していきました。公認会計士は市場のニーズが高く、転職を考えている人も多くいます。自分が転職したい理由を明確にしたり、将来のキャリアプランから逆算して考えたりすることで、転職活動を上手に進めることが可能です。転職先の選択肢が多くて悩む人も多いと思いますが、自分の中で優先順位を決めてから転職先を選んでください。公認会計士で転職を考えている方は、事前準備をしっかりしてから臨むようにしましょう。

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