エネルギーインダストリー（石油・天然ガス）

Post Date： 2016-07-08 / Update-date： 2021-05-26 /
Category：インダストリー別特集

ここでは、エネルギー業界（石油・天然ガス）について特集致します。 
国内外を問わず、コンサルティングファームでのエネルギー業界に関するプロジェクトは増加し、活発化しています。今回は業界のトレンド、課題感に触れ、コンサルティングファームでどのようなプロジェクトを行っているかをご紹介致します。

業界トピックス
上記トピックスのようなケースで求められるコンサルタントの主な役割
石油・ガスインダストリーの主なコンサルティング内容

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業界トピックス

石油元売りのドミノ再編

国内では2010年10月に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合しJXホールディングスが発足して以降、2017年4月にJXエネルギーが東燃ゼネラル石油を合併し、JXTGホールディングスを設立。また、出光興産と昭和シェル石油が2019年4月に経営統合し、出光・昭和シェルが発足。

2017年以前に存在した大手石油元売り5社の構図が再編により変貌を遂げ、JXTGホールディングスが誕生したことで、国内の石油製品販売のシェアの5割を占めるようになり、業界の流通構造も大きく変わった。過去、業界では再編初年度は市場が安定し、その後価格競争が再燃する負の連鎖が続いてきたが、元売り大手が3社体制に集約したことで、過去の安売りの流れは下火になるとみられている。
事実上、国内の石油元売りはJXTG ホールディングスと出光・昭和シェルの「2強体制」となり、業界再編は一区切りした。

（経営統合：ニュースリリース：JXホールディングスと東燃ゼネラルの経営統合（JXホールディングス株式会社・東燃ゼネラル石油株式会社ニュースリリース（2015年12月3日）／出光興産と昭和シェルの経営統合（昭和シェル石油株式会社・出光興産株式会社ニュースリリース（2018年 7 月 10 日））

原油価格の乱高下

2016年末のOPEC減産合意を機に、原油価格は上昇基調で推移してきたが、米中貿易摩擦の再燃による世界景気減速懸念を受けて反落。米国とイランの対立が今後原油価格を大きく左右する可能性があり、要注意な状況が続いている。
原油価格の上昇により、一時、石油元売り各社の業績は在庫評価損益はプラスに転じたが、エコカー・電気自動車の普及などで石油製品の内需が縮小に向かう流れは続くとみられる。

今後は、再編による合理化や製品価格の安定化によって得た利益を各社がどこに投資するかが見所。電力・ガス事業を強化し、総合エネルギー企業への道を進むか、需要旺盛なアジアでのプレゼンスを高めるかなど、新たな領域で競い合うか、生き残りをかけ既存の競合と競い合うか、石油メジャーの動向から目が離せない。

シェール革命

新エネルギーの開発・生産

米国を発端として、シェールガスやシェールオイル（軽質タイトオイル）の開発、生産によるエネルギー革命がもたらされている。 　シェールオイルは、頁岩（けつがん）（シェール）と呼ばれる硬い岩盤に閉じ込められた石油で、シェールガスは頁岩から天然ガスを取り出したものです。どちらも従来は取り出すのが難しいものでしたが、水平掘削や水圧破砕法などの技術革新によって、開発が進められ、生産が本格化している。
世界最大の経済大国であるアメリカ（米シェール主要7鉱区の生産量は2018年12月時点で米原油生産の7割に達する）が、エネルギー生産国として自給を達成し、低コストの非在来型資源が調達可能になることで、国際エネルギー市場の需給構造全体を劇的に変化させています。

日本企業の新たな資源戦略と失敗

日本では米国のシェール革命に商機を見いだし、石油元売り各社をはじめ総合商社などがシェールガス開発に多額の資金を投入してきました。しかし、各社いざ採掘を始めると、複雑な地下の形状により採掘にコストがかかり、可採埋蔵量の下振れを余儀なくされました。2015年3月期決算では、JXの損損益2100億円の期末見通しを皮切りに、石油元売り各社は相次いで損益計上を発表しています。また、伊藤忠商事が米シェールオイル・ガス開発事業からの撤退を決め、開発失敗で巨額減損を計上した住友商事も関連の権益の大半を売却する方向です。他の商社よりも損失は少ないですが、丸紅、三菱商事も大幅な損失を計上しており、北米や欧州のガス・石油開発で減損損失を招いており、資源戦略の転換を迫られています。

上記トピックスのようなケースで求められるコンサルタントの主な役割

①Pre M&A（PMS:Pre Merger Strategy）

M&A戦略策定支援

経営戦略を実現する手段としてM&Aを採用する際に、自社の事業の強み・弱みや自社を取り巻く外部環境を分析し、事業のどの領域を補完・強化していくべきか、またどのようにその戦略を実行していくべきかを検討し、M&A戦略を立案することを支援します。さらにM&A対象会社に求める要件を洗い出し、今後のM&A実行計画を策定します。

ターゲット選定支援

近年、様々な理由からM&Aを活用する企業が増加していますが、残念ながら、M&A対象企業の選定を誤り、思うように利益が上がらないなどの失敗事例が多く存在しています。 当然のことながら、M&Aを検討する際は、シナジーを獲得するためのM&A戦略を策定し、戦略合致した企業を選定する必要があります。 M&Aを成功に導き、統合後のシナジーを獲得できるパートナー企業のリストアップを行います。

ビジネス・デューデリジェンス

ビジネス・デューデリジェンスとは、M&A対象会社の経営状況や経営資源（人・もの・金・情報・ブランドなど）を調査し、事業統合に関するシナジー効果分析・リスク評価等を実施し、買収可否の判断や事業計画の修正に役立てるものです。 法務デューデリジェンス、財務デューデリジェンス、人事デューデリジェンスなどと並行して機密保持契約あるいは基本合意後に実施するケースが多いですが、その後の取引価格算定や最終契約締結に向けて、最も重要な判断根拠となると言っても過言ではありません。目的に応じて、調査の力点や報告内容が変わるため、実施前に目的とスコープをきっちり定めることが肝要です。

②PMI（経営統合）支援

PMI(Post Merger Integration)とは、当初計画したM&A後のシナジーを獲得する為に、実質的な組織統合マネジメントを推進していくプロセスのことを指します。経営統合の基本合意が完了した企業に対して、統合後のシナジーをいち早く発揮することを狙いとして、新会社の経営戦略立案、経営管理制度の構築、業務管理体制構築の3つの側面から経営統合を支援します。
M&Aを成功に導くためには、このPMIをいかにしっかり実施していくかと統合前のディール遂行時からPMIに着手することが鍵となります。