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Company Information

企業情報

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株式会社日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業の友好的M&Aを支援します。東京本社、大阪支社、名古屋支社、福岡支店、札幌営業所の5拠点で全国をカバーしています。また、シンガポール・オフィスも開設しております。

  • 事業内容

    M&A仲介
    企業評価の実施
    MBO支援
    企業再生支援
    コーポレートアドバイザリー
    資本政策・経営計画
    コンサルティング
    企業再編支援

  • 企業概要

    代表者代表取締役会長 分林 保弘
    URLhttp://www.nihon-ma.co.jp/
    設立1991年4月25日
    資本金10億円
    売上高24億3500万円
    従業員数150名
    株式公開東証一部上場
    沿革1991年4月
    会社設立・会計事務所ネットワーク
    各地域の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。現在、地域M&Aセンター(日本M&A協会理事会員)数は572
    2000年5月
    地域金融機関ネットワーク
    日本M&Aセンターが事務局となり、地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げる。同時期に信金中央金庫提携後、その子会社信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大。現在、提携する地方銀行は97、信用金庫は193。(全地方銀行の9割、全信用金庫の7割)
    2006年10月
    東証マザーズ上場
    中堅・中小企業のM&A仲介専門会社として日本で初めての上場。
    2007年12月
    東証一部上場
    当時4番目の早さ(1年2カ月)でマザーズより市場変更。M&A支援専門会社として初の東証一部上場。
  • 社員の声

    【現在の仕事】
    現在所属する事業法人第一部は、主に買い手企業を探索する部署です。譲渡案件を企業に提案し、譲受側となる企業を見つけてM&Aを進めます。5〜6社を同時に進めているので、日々の仕事はその日によって大きく変わります。昼間はお客様を訪問して交渉や提案を、帰社後は資料作成や企画、勉強をしていることが多いです。
    交渉や提案の相手が上場企業の役員や社長になるので、幅広い知識と現在の業界トレンドを把握するための新聞・プレスリリース・雑誌などのチェックは欠かしません。特に人材業界プロジェクトに取り組んでいるため、人材業界動向や規制の状況、業界内のM&Aは必ず把握するようにしています。

    【嬉しい瞬間】
    この仕事をしていて、もっとも嬉しい瞬間が2つあります。
    一つは、もちろんM&Aが成約したとき。最終契約調印式で譲渡企業・譲受企業の関係者が目の前で喜んでいる姿は、何度見ても感無量です。そして、手掛けたM&Aが新聞などのニュースで取り上げられたり、プレスリリースとして世の中に発表されたり、形として残るとまたさらに嬉しいですね。
    もう一つは、やはりお客様から感謝の言葉を掛けられたとき。「ほんとうにありがとう。このあともよろしく」など、その後も仕事のパートナーとして関係が続くような言葉をかけられると、またこの会社がよりよくなるM&Aが提案できるようにがんばろう、と思います。

    関係者全員の人生に関わる仕事をやり遂げ、その結果、心から感謝されたり、社会や業界にインパクトを残すニュースとして取り上げられることは、他の会社ではなかなかできない経験ですから。

  • 求める人物像

    【パーソナリティ】
    M&Aの仲介業務では、条件などの調整のために足繁く顧客間を訪問する必要があります。悩みを抱える経営者の中にはM&Aというソリューションへの理解や認知が低いケースもあります。顧客訪問、提案、啓発活動などを積極的かつ自律的に行える行動力・バイタリティは、M&Aコンサルタントの適性のひとつです。それに加えて、顧客のニーズを汲み取り、またその問題に正面から立ち向かう勇気・誠実さ、何としてもプロジェクトをやり遂げるという意志力が必要です。プロジェクトはチームワークとなるので、協調性や視点の広さも大切になってきます。また、顧客となる経営者は一般的に目上の方が多く、社会経験・人生経験も豊富です。人生・社会の先輩に対して敬意を払い、信頼を勝ち取り、後輩としてかわいがっていただくことも大事なこと。当社では具体的なトラックレコードを、一流のビジネスパーソンとしての証のひとつと考えています。自慢できるトラックレコードをお持ち方の当社への参加も歓迎しています。
    【マインドセット】
    日本M&Aセンターは、M&A情報をやりとりするだけのブローカー業ではなく、「企業の問題解決のソリューション」と考えています。経営理念でも「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを謳っており、後継者のいない企業の存続と発展を支援するという社会的使命を背負っています。そして、M&A業務を通して企業の存続・発展の支援、ひいては地域経済、日本経済の活性化に貢献することを目指しています。経営者視点からビジネスを捉えられる方、社会的使命という価値観を共有いただける方、社会を良くするために自らの力で必要な措置・企画・解決策を起案し、それを実現することでやりがいを感じられる、「イノベーター」気質のある方を求めています。
    【スキルセット】
    M&A業務を遂行するにはビジネスパーソンとしての総合能力が必要になります。
    しかし、スキルセットはマストではありません。未経験の方でも教育・研修体制が充実していますのでスキル面での心配は不要です。
    案件発掘とマッチング オリジネーションスキル
    正確な意思疎通と調整の実現 コミュニケーションスキル
    最適取引手法の設計 ストラクチャリングスキル
    体系的視点を含む企業価値算定 バリュエーションスキル
    契約書案や各種資料作成 ドキュメンテーションスキル

  • トレーニング

    入社後1ヵ月のスケジュール
    当社では毎月中途入社の社員を受け入れています。入社後1ヵ月は、配属にかかわらず東京本社にてしっかりと研修を受けていただきます。研修担当者からの直接指導を多く取り入れておりますので、未経験の方も安心して知識を身につけていただけます。
    【STEP1】
    1日目 入社ガイダンス
    経理・総務・人事ガイダンス、当社ルール、情報セキュリティ、コンプライアンスなどを学びます。入社直後の簿記スキルを確認するため、簿記3級程度のテストがあります。また毎年4月に行われる経営方針発表会の社長プレゼンの様子をビデオ視聴し、期中入社の方にもしっかりと今年度のビジョンを共有します。
    2日目 M&A業務プロセス研修
    日本M&AセンターのM&A実務を講義します。M&Aプロセスにおける各ステージにおいてのポイントや各契約書の重要論点、社内手続きから承認までの流れ等を軸に、配属後に速やかに実践行動できるようにするための研修です。
    3日目 テクニカル研修
    日本M&Aセンターにおける案件化プロセス、マッチングプロセスの概略知識を学ぶための研修です。法人営業研修とともに社内データベースシステムの使い方もここで学びます。
    【STEP2】
    4~10日目 企業評価研修
    企業評価研究所の専門家(公認会計士・税理士)が講師となり、実際に企業評価を行います。体系的な企業評価方法を5日間つきっきりで研修し、高いクオリティの仕事を速やかに身に付けます。最終日に理解度チェックがあります。
    【STEP3】
    11~15日目 企業概要書研修・オーナーインタビュー研修
    企業評価研究所の概要書担当者が講師となり、実際に概要書を作成してレビューを受けます。理論的かつわかりやすさを追求した提案書にすべく、指導を行います。最後にプレゼンテーションの機会も設けられており、コンサルティング営業のプロが最前線の提案書作成スキルを伝授します。
    【STEP4】
    16日目~ 法人営業研修
    買い手開拓の新規営業を実践し、顧客への突破力や開拓力を身に付けるための研修です。同行訪問やマッチング活動を通じて、入社後の社内のビジネスコミュニケーションの第一歩となります。
    【STEP5】
    入社1ヵ月後 配属
    【その他研修・必須資格等】
    ■ 外部研修・必須資格
    ■ ファウンダー研修
    ■ 基礎実務研修
    ■ フォローアップ研修

  • CSR活動

    【CSRの考え方】
    当社グループは、社会の持続的発展と自社の継続的な企業価値の向上を目指し、CSR/CSV経営を実践します。
    CSR/CSVは全社的な活動であり、社長直轄の事項とし、社長室を担当部署としております。

    【CSR/CSVのフレームワーク】
    当社グループは社会的課題を事業テーマとし、事業活動で社会的課題を解決することによって価値創造を行います。この価値創造活動を通じ、さらに企業市民としての活動を通じてステークホルダーへの影響が良好なものであるよう取組み、「継続的な企業価値の向上」と「社会の持続的発展」を目指します。
    当社グループが主に取り組む社会的課題
    当社グループは、中小企業における「事業承継問題」・「生産性向上」や地域社会における「雇用の維持・増加」といった課題に対してM&A支援の手段によって取り組みます。
    また、わが国における人口動態を考慮すると日本の、国内市場は縮小の一途をたどることが想定されます。これに対して、日本の中小企業が海外市場をM&Aを通じて獲得できるようサポートする業務を強化していきます。

    【当社グループの事業活動】
    当社グループがCSR/CSVを推進する上での事業活動は、「経営理念等の徹底」、「経営基盤の整備」、「M&A支援業務」の3階層に区分できます。
    徹底すべき経営理念等には「経営理念」、「企業目標」、「社員信条」が含まれます。
    整備の対象となる経営基盤には「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」、「リスクマネジメント」、「情報セキュリティ」が含まれます。
    そして、これらの経営理念等及び経営基盤をベースに、当社グループはM&A支援業務を提供してまいります。

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