NTTデータ経営研究所｜グローバル金融ビジネスユニット（ユニット長 山上様＆アソシエイトパートナー 大河原様）

大学を卒業後、都市銀行、KPMG（当時は監査法人）を経て、NTTデータ経営研究所に入社しました。銀行では東京で5年、ニューヨークで7年ディーラーを担当し、その後KPMGに転職をし、主に大手金融機関に対するコンサルティングをしました。その後NTTデータ経営研究所で金融部門を設立するといった話があり、自分自身で立上げを行い、現在に至っています。

大学院を卒業後、銀行系のシンクタンクを経て、NTTデータ経営研究所に入社しました。その後、一旦外資系のコンサルに転職して現職に再度入社をしました。

シンクタンクでは、地方銀行向けに収益管理の精緻化をするための制度設計や、システム化するための業務要件定義を担当しました。その時に、システムと業務の両方に精通したいと感じ、システムやネットワークのプロジェクトに関わることができるNTTデータ経営研究所へ転職をしました。2014年に「一度はグローバルファームで海外に関わる仕事がしてみたい」と考え外資系のコンサルティング会社に転職をして、メガバンクの国際金融規制対応のプロジェクトを経験しました。

ただ、実際に経験をしてみると「海外で決まったものをどう国内にカスタマイズするか」といったような、ある種「解答があるもの」についてその進捗を管理する、という仕事内容にはあまり魅力を感じられず、テクノロジーを活用したイノベーションに挑戦が出来る会社でもう一度仕事がしたいと思い、現職に戻りました。

金融部門は2つのユニットに分かれており、海外をメインに対応している「グローバル金融ユニット」と国内をメインに担当している「金融政策ユニット」があります。この２つのユニットは一緒に仕事をする事も多いです。人数としては金融部門全体で約40名在籍しております。

日本にヘッドクォーターがあるため、「日本発」のコンサルティングファームとして、自分達が中心になり現地の人たちとビジネスが出来る事が特徴です。外資系のコンサルティングファームですと、ヘッドクォーターは海外にあり各拠点のコンサルタントが自国に関わるコンサルをしますので、実際のところ「グローバルな現地ビジネスでは、日本のコンサルタントの出番はほとんどない」というのが実態です。

私たちは、そうではない「日本発の会社」でしっかりとグローバルなビジネスが出来る環境があります。

対応業界は、①金融機関②金融機関に関連する中央省庁（金融庁や経済産業省）③非金融企業です。売上構成は金融関連（①、②）が7割程度、非金融（③）が3割程度です。

そうですね。成長率では圧倒的に非金融の売上が増えております。最近は、非金融企業が金融機能を持ち、ペイメントアプリ等のサービス提供に力をいれているため、そういった企業へのご支援が多いという背景があります。

最近は業務改善など、既存業務をやり続けるといったお話よりも、「新しい業務をどのように創り出していくか」といったご支援をすることが多いです。特にここ2年位はFinTechを活用したビジネス変革の提案が増えています。

私のプロジェクトの話になりますが、現在はグローバル金融チームの中でペイメント領域を中心にプロジェクトを行っております。

ペイメント領域のプロジェクトとは、主に「B(企業)とC(消費者)の支払い」において、支払い可能な環境や仕組を作るということを企業向けにコンサルティングするプロジェクトです。
クレジットカード決済や電子マネーなどが代表的ですが、ペイメントサービス(決済代行業)については欧州を中心としたグローバルではすでに2000年代からfinancial institutions(金融機関)として定義されており、私も動向をウォッチしてきました。

日本のペイメントサービス事情についてはクレジットカードのみならず、GMOペイメントゲートウェイやSoftbankペイメントサービスを皮切りに、最近では楽天ペイやペイモ、LINE payなど、様々なデジタルサービスが登場しております。
一方、こういったペイメントサービス領域への参入企業が多い為、支払いを受ける企業側（加盟店）からすると決済用端末や入金方法が統一されていないという課題があります。

煩雑な入金、複雑な手段を一本化したペイメントサービスを国内で拡充していくことによって、それらの負担が軽くなり、地域内のお金のやりとりをはじめとした、地域のためのデータを収集することもできます。こういった決済代行業がこれから国内で重要になってくるだろうと考えており、今ではメインの領域として携わっております。

2017年10月に、顧客と連携して決済代行会社の立ち上げ支援をしました。期間としては約1年半をかけて会社設立の準備をしたのですが、初めはペイメントサービスについて世の中の動向をリサーチし、その内容を持ってペイメントサービスの仕組みを構築した際に【誰に対して】【どんな価値を提供していくか？】ということ設計しました。

次に、実際に会社を創るので【どんな人が何をやるのか？】ということ決め、会社の業務フローの構築や会社名やロゴの作成まで行いました。このことで私自身「経営者の方が出資判断をする際にどんなことを見ているのか？」ということを学べましたし、過去からずっとウォッチしていたペイメントの領域でプロジェクトに関われたことは非常に印象的でした。

私は金融審議会の委員や全銀ネットの有識者会議の委員をしておりますが、そこで自分の知見を披露したりすることで業界のネットワークを構築し、自社プレゼンスの向上を図るといった事を行っております。そういったことに関連して、ルール形成/制度設計のプロジェクトにも関わることができています。

例えば、先ほど大河原が申し上げたペイメントサービスは新しい業種ですが、金融は「免許が必要な業種」ですので、ペイメントサービスに関しても金融審議会でルール/法制度を作っています。
新しく法制度が出来て「会社を設立しても良い」ということになれば、今度はクライアントに会社設立の提案をして、会社を作ることが決まれば立上げのご支援ができる。といったように、世の中に新たな流れを作るところ、いわゆる超上流フェーズから最後は会社設立までに関わることができるというのは他社ではなかなかできないと思います。

これは、NTTの株の一部を国が持っているということもあり、我々のニュートラリティ（中立性）という部分で政府部門の方々にお声掛けいただき易いという強みがあると思います。ある種NTTは生業として国や地域の事を考える立場にいるので、法制度の整備やそこに関わるビジネスについてはお手伝いすることが多いですね。

ただ、ステークホルダーが沢山いるため、難しさはあります。1つの企業向けのコンサルティングであれば、その企業が良くなるための仕事をすればいいのですが、我々は政府からお金を頂いて特定のインダストリーのために何かをするということで、そこには10～20とかのステークホルダーがおりますから、やりにくさはあります。

Digital領域については、特に注力をしていきます。今後、Digitalの専門組織を立ち上げることも、検討しております。

2つあって、１つは「変わる」ということについて躊躇をせず楽しめる人がいいと思います。我々はお客様に変化することを求める仕事をしていますので、そのために自分自身も変化に対応していく必要があります。

もう1つは、自分がこれまで身につけた知見を世の中に使いたいと思っている人です。先ほどNTTの公共性についてお話をしましたが、「お金を稼ぐ」ということにとどまらず、そういったところに共鳴してもらえる方は仕事をする上でバランスがとり易いと思います。

「理想とする良い社会、良い生活とはどういった事か？」について考え、「その為にやるべきこと」について、突破口を探すマインドを持った人と一緒に働きたいなと思っています。良い社会や良い生活にたどり着くことは難しいかもしれませんが、そこに向かって道を創っていく生き方をしている人がいいと思います。

そうですね。今の日本の環境は、トライアンドエラーをやらなかったことの「ツケ」がたまってきている状況であるため、そこを自分から変えて行けるような人がいいと思います。なかなかそういった方をどう探せばよいかわかりませんが。
やはりプロフェッショナルは、「自分が商品」でありますので、雇われて何かをしているといったマインドだと、お客様の中に入っていけないと思います。

坂本龍馬が幕末の時に、自分たち海援隊の儲けもあったのかもしれませんが、今日は水戸、今日は京都に、今日は九州にといった行動は、多分使命感であったんだと思いますよね。異国から黒船が来る中で、我が国としてこれからどのように戦っていくのか。このような使命感が先にあると自分の行動につながって行くのだと思います。使命感という言葉はすごく古臭い言葉かもしれませんが、そういった気持ちを持てる方と一緒に仕事をしたいと考えています。

NTTデータ経営研究所は、社歴が長い人が比較的多く、それは言葉を言い換えると「自由度が高い会社」だからだと思います。「自由度が高い」とは、自分で考えて「売れるな」と判断をしたらそれをサービス化していくことです。テーマについてきちんとした説明があれば、私は承認をします。
そういう意味で何か自己実現をしたい人や、日本人として何か足跡を残したいと考えている人に対して、NTTデータ経営研究所は応えられる会社だと思います。

これからはデジタルが中心の世界になると思います。いわゆる筐体が無くなって「人と人」や「人とモノ」がもっとつながる「新しい社会・生活」に変わります。これから世の中を良くするために、新しいことにチャレンジをして自分の力を発揮したい方はぜひ当社を選んで頂きたいと思います。