エネルギーインダストリー（電力・ガス）

電力（ガス）の小売全面自由化

電力業界では、2016年4月から始まった電力の小売全面自由化により、電力市場の改革スピードが一気に加速化しています。新たな日本のエネルギー市場の誕生に向けて事業者だけではなく、消費者にも変革の波が押し寄せ、消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになり、価格とその資源配分は規制ではなく、市場が決める仕組みへと舵が切られます。

東日本大震災以降、電力料金は上昇しており、電力システム全体が改革されることになり、小売自由化が決定した経緯があります。これにより経済産業省は価格競争を促すことを意図しており、「地域独占」から「自由競争」に移行することで、電力会社も収益重視の経営へシフトし、電力マーケットは競争の時代に突入することが予想されます。

また、2017年には都市ガスの小売全面自由化も進んで、電力とガス、さらに石油や水素を加えて、エネルギーの最適な利用方法と購入形態が問われる時代になります。シェール革命による世界的な原油価格の低下や太陽光発電に代表される再生エネルギーの高まりによって、市場の拡大と電源確保手段の増加が見込まれます。これにより携帯電話会社や住宅メーカーなど多くの企業が電力小売市場に参入を進めており、企業や家庭に電力販売を開始しています。（2016年4月7日現在　279事業者が電力小売事業へ参入）

電力（ガス）小売事業における課題

小売事業の競争のポイントは、いかに大量の電力やガスを安く調達して、魅力ある料金プランを提示できるかにかかっています。その点では既存の電力会社とガス会社が有利に見えますが、新規に参入する事業者は従来にない商品やサービスを組み合わせて、料金とサービスの両面で対抗することが可能となってきます。

300社に迫る新規参入事業者がひしめく中で、家庭向けの電力小売で先頭を切ったのは東京ガスであり、電力とガスのセット割引プランや、電力とガスにインターネットサービスを加えた「トリプル割」などの割引プランを実施しています。その他、通信キャリアや石油元売りなどの業界でも、自社の主要商品と電気を組み合わせたセット商品の打ち出しを行っています。このように、参入者が増えることで競争が活性化し、様々な料金メニュー・サービスが登場することが期待されています。

東京電力とソフトバンクとのアライアンスをはじめ、一般電気事業者（東京電力・関西電力・中部電力など）が異業種間で多くのアライアンス形成を進められる中、現在の顧客基盤の維持・拡大に向けた取り組みを行っている。また、既に参入済みの新電力各社も新たな取組を開始し、電力小売に付加価値を与えるサービスや、新しい電力販売スキームの提供、電力小売以外の新サービスなど、多様な事業モデルに着手している。

各コンサルティングファームでは、自由化に向けた専門部門や新サービスの立ち上げを行っており、新たな事業モデルの展開や、新しい電力市場に対するトレーディング体制の確立に向け、コンサルティングを行っている。一般電気事業者における発送電分離による組織再編に伴う専門人材の確保や、需給管理、ガバナンスの構築を実施する上で、システムの導入から運用まで、管理体制構築に向けた投資は新規参入者にとってはハードルが高いため、コンサルティングファームのグローバルでの成功ノウハウやエネルギー業界での知見が必要とされています。

• 電力自由化による新たな電力小売市場に対する戦略立案、実施
• 一般電気事業者における発送電分離による組織再編とガバナンスの構築
• 新たに構築される電力市場に対するトレーディング体制の確立

経営戦略

• 市場調査（資源調達市場およびエネルギー販売市場）
• 事業戦略立案、事業構造（バリューチェーン・ポートフォリオ）
• 改革支援
グループ戦略立案およびグループ資本政策、機能別戦略立案
• 規制制度改革対応支援、コストダウン戦略立案

経営管理改革

• 
ガバナンス体制整備、業績管理制度構築
• グループ経営管理制度整備、グローバルマネジメント体制構築

経営基盤改革

• BPR、組織改革ならびに再編、人事制度改革
• システム基盤整備、キャッシュマネジメント

事業再編・M&A

• 
M&A・提携戦略立案、ビジネスデューデリジェンス、新規事業戦略
• グループ再編・持ち株化支援、海外拠点支援、IPO支援

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