【徹底解説】流通（コンシューマビジネス）業界の概要やトピック、コンサルタントの主な役割を紹介！！
Post Date：
2023-08-02 / Update-date：
2023-08-02 /
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インダストリー別特集
生産と消費を結びつける流通業界は、EC（電子商取引）の発達や国際化に伴って重要性が増しています。
また、消費者のニーズに伴ってその業態も変化してきています。そこで求められるコンサルタントの役割とは何なのでしょうか。
流通業界の概要
流通とは、生産と消費を結びつける活動のことをいい、商品を生産者から消費者に届けるまでの各産業を流通業と言います。主に流通業とは以下2点となります。
- 卸売業：商品を生産者から仕入れて小売業に卸す業者
- 流通業者：百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストア、など消費者に商品を売る小売業者
流通業は、人々が利用する生活用品や企業が利用する原材料や機械を仕入れ・販売し、人の生活と企業の事業活動を支えております。2019年現在スマホやインターネットが普及し、消費者ニーズが多様化したことによって今までの様な大量生産大量消費の時代は終焉を迎えており、「消費者個別のニーズが満たされた商品が売れる時代」となってきております。企業は膨大な販売データや顧客情報を活用して、マーケティングやプライベートブランドなどの商品開発を行い「よりニーズのある商品」を生み出さなければ、生き残れない戦国時代に突入しております。近年は、Amazonや楽天の様なネット上で注文をしたものが当日・翌日に届くなど、手元に届く「スピード」も重要になっております。
市場規模について
2017年の内閣府の調査では、日本の卸売業・小売業の総生産額は約76兆円に上り、これは国内総生産全体の約14％で製造業に次ぐ大きさとなっております。就業者数だけであれば約1,100万人で2010年には製造業を超えております。 バブル崩壊による失われた20年による深刻なデフレや2008年のリーマンショックの影響で停滞傾向ではあるものの、流通業界は人々の生活に欠かせない重要な産業である事は間違いありません。
業態について
百貨店、スーパー、コンビニエンスストアをはじめ、家電量販店、ディスカウントストアなどさまざまな業態が存在していて、近年は低価格と豊富な品揃えがあるドラッグストアやAmazon、楽天などを代表とするインターネット通販が売上を大きく伸ばしております。 また、農業や介護等の分野に進出を図る流通業も存在するなど、異業種連携による事業展開の動きも始まっております。スーパーやコンビニエンスストア業界に関しては、国内では飽和状態ではあるもののアジア地域への出店を拡大し売上を伸ばすなど海外への販路も拡大しており、まだまだビジネスチャンスが潜む業界といえます。
（参考）業態の変化
下記図をご覧下さい。1990年は、総合スーパー（GMS：ゼネラルマーチャンダイズストア）が売上高の上位を占めておりました。それは戦後から高度成長期に向かい「豊かになりたい」という気持ちから「モノが欲しい」という時代であり、「その場所に行けば何でもそろっている店」が流行っておりました。 その後、インターネットとスマホの普及で人々は、「自分のニーズをかなえているモノを安く欲しい」と思考が変化し、消費者の目が肥えた厳しい時代に突入をしました。
そんな中、欲しいものをGMSより安く提供する「専門店」が流行るようになってきました。例えば、ユニクロやニトリなどはSPI（製造小売り）を一気通貫で対応し、消費者のニーズを汲み取った商品開発をするようになり、安価で丈夫なモノを作るようになりました。以下の図の通り、現在の専門店とGMSを組み合わせた売上高ランキングでは、専門店が上位を占めるようになりました。
（※図：「専門店と総合スーパーの売上高ランキング推移」みずほ銀行産業調査部作成）総合スーパ―での買い物よりも、専門店で特化した販売の方が主流になってきている。（黄色が専門店）
主なトピックス/キーワード
オムニチャネル
店舗やイベント、ネットやモバイルなどのチャネルを問わず、あらゆる場所で顧客と接点をもとうとする考え方やその戦略のことをいいます。実地店舗、インターネット（通販サイト、企業サイト etc.）、カタログ、モバイル、SNS、マスメディア、コールセンター、屋外広告などを指します。
オムニチャネルとは、実際店舗とネットのオンラインストアなどの様々な販売チャネルを統合することで、どのような販売チャネルからも商品を購入できることをいいます。店舗とウェブサイトで在庫情報や会員IDを統合し、物流も統合し、いつでもどこでも購買体験を顧客に提供できるようになるのがオムニチャネルといいます。元々は、楽天やAmazonが先駆けでしたが、2015年11月、セブン&アイホールディングスの「オムニ7」が本格的に始動し、「オムニチャネル」という仕組み・言葉がリーチするきっかけとなりました。イオン、SUTAYA、とオムニチャネル化を推進する企業は増えていきます。
O2O
O2Oとは「Online to Offline」の略語で、オンラインとオフラインを連携させて購買活動を促進させるための施策です。ネット上（オンライン）から、ネット外の実地（オフライン）での行動へと促す施策のことや、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策のことを指しまう。代表的な方法としては、店頭で使えるお得な割引クーポンや、スマートフォンのGPSと連動したチェックインクーポンの配信をすることで、積極的に店舗の認知や来店を促したりすることなどが挙げられます。
スマートフォンでは、現在地周辺の店舗情報を簡単に検索できるため、クーポンとの親和性が高く、メリットを得た顧客がSNSで情報を拡散してくれるという効果も期待できます。元々O2Oは、実店舗で商品を選びネットで安く購入する「ショールーミング」対策として広まりましたが、今では新規顧客を獲得するための施策として幅広く活用されています。
一方で、クーポンなどのイベントがなければ商品を購入しないなど、長期的な利益をもたらすリピーターやファンの育成には弱いことも知られています。
IoT
世にある様々な製品・商品に通信機能を持たせ、ネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことを指します。主に操作元はスマートフォンになっておりますが、例えば、lot対応の家電（エアコン、風呂）であれば、外出先から部屋の温度調節やお風呂を沸かす事も容易にできます。
他には、自動販売機の売上や在庫データ、温度管理の情報を各販売機から収集し、直ぐに補充できるようにしたことや、スマホで現在位置情報を連携させスムーズにタクシーを呼ぶこと、飲んだ薬が体内での効き目や状態をデータ収集しPCや病院にデータ通信することもされておりlotを使って「データの自動連係、即時化」がはじまり、より便利な世の中になりつつあります。
Digitalサイネージ
デジタルサイネージとは、大画面を活用した体験型のテクノロジーです。例えば、洋服やで試着室に入って着替えなくても、画面上で服の色が変えられたり、他の服を試したりすることができ、気に入ったものは、そのままネットから購入が可能です。そのため、今後は、ショップ店員がいない自動販売型のショップ運営も可能になりました。
配送スピード
「朝ネットで本を買ったら、その日の夜に物が届いている。」流通業界において、商品提供スピードは非常に重要なファクターです。Amazonがプライム会員（年会費￥3,900）向けにスタートしたPrime Now は「1時間で届く、毎日のお買い物」で注文品を「1時間以内」で届けるというものです。（対象エリアは東京都内の一部と川崎市の一部）
上記トピックスのようなケースで求められるコンサルタントの主な役割
流通業界は、グローバルからの参入や異業種参入が多く競合が多い業界と言えます。そのため、「年齢・性別・住所・年収・その他個別情報」から「だれに何を販売すればいいのか？」の起点から、企業は戦略策定を考え、事業の構築、M&A、コスト削減、SCMの効率化、IT戦略から導入の支援等をしていくため、コンサルティング会社の支援できる領域は幅広くあるかと思います。
特にDigitalコンサルティングが主流となってきている今、ビックデータと呼ばれる大量の顧客情報を分析・解析を行い、マーケティング活動へ使われたり、最先端のIT技術を使ったいわゆるIoT（モノとインターネットの連携）、自社のホームページもよりデザイン（視覚）の作成から如何に購買意欲を持たせるかなど、競合との激戦となってきているため、コンサルティング会社の知見やノウハウを企業は重宝します。
総合系コンサルティングファームでは、2014年～15年にかけて「Digitalコンサルティング部門を」立ち上げ、優秀な人材の確保をしており、組織も急速に拡大をしております。
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