Company Information
企業情報
SAPジャパン株式会社
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとして
あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立。
常に最終消費者を意識した、デザインシンキングを用いたSAP独自の方法論と
インメモリー、モバイル、クラウドなどの技術を駆使して、イノベーションを支援している。
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事業内容
コンピュータソフトウェアの開発販売、教育ならびにコンサルティング
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企業概要
代表者 福田 譲 URL http://www.sap.com/japan/index.html 設立 1992年10月 資本金 36億円（SAP SE 100%出資） 売上高 非公開 従業員数 1,100名 （2015年12月末） 株式公開 非公開 沿革 1992年10月 SAP AG 100%出資の日本法人としてSAPジャパン株式会社を設立
SAP R/3日本語版をベースに、日本市場での営業活動を開始
1995年11月 兵庫県神戸市に「西日本支社」を開設
1996年 4月 日本で初めて「SAPPHIRE」を開催
1998年 4月 東京都江東区に開発拠点として「SAP Labs ジャパン」を開設
2000年 6月 「西日本支社」を大阪府大阪市に移転
2000年10月 本社を東京都江東区から千代田区大手町に移転
2000年11月 福岡県福岡市に「九州支店」を開設
2001年 4月 愛知県名古屋市に「名古屋支社」を開設
2002年 7月 東京都中央区にグローバルサポートの拠点として「茅場町オフィス 」を開設
2002年10月 SAP製品の国内導入企業数が1,000社を突破
2003年 2月 中堅企業向け業種別の導入価格モデル mySAP All-in-One 発表
2003年 4月 日本で初めて「TechEd」を開催
2004年 5月 mySAP ERP 日本語版出荷
2004年 6月 中小企業向け統合基幹業務パッケージ SAP Business One 日本語版出荷
2004年11月 SAP NetWeaver 国内導入数100社突破
2006年 5月 mySAP ERP 2005 日本語版出荷
2007年10月 SAPPHIRE Miyazaki '07 を開催
2008年 7月 「SAP Co-Innovation Lab Tokyo（COIL Tokyo）」を東京サンケイビルに開設
2009年 5月 SAP Business Suite 7 を提供
2010年 7月 SAP が Sybase を買収、モバイルプラットフォーム上のソリューション展開を加速
2011年 6月 インメモリーソフトウェアのSAP HANAを一般出荷
2012年 4月 本社オフィス（千代田区大手町）を茅場町オフィスと統合して麹町に移転 キャリアパス
【SAPを形作る３つのビジネス領域】
『SAPには３つのビジネス領域があります。』
SAP製品の価値をお客様へ訴求するソフトウェアビジネス、
SAP製品の導入から運用までに携わるサービスビジネス、
そしてその２つのビジネスがスムーズにいくよう支える コーポレートファンクション。
社員ひとり、ひとりがそれぞれの領域でプロフェッショナルとして自分の役割を果たし、
勤続年数や性別、年齢といったものは関係なく活躍しています。
■ソフトウェアビジネス
SAP製品の価値をお客様に訴求します
・プリセールス（領域別エキスパート）
・パートナービジネス、営業企画など
■サービスビジネス
SAP製品の導入から運用まで、長期にわたり投資対効果を高めるために、
最先端の手法を用いて特に最新の製品やソリューションに携わります
・営業、プリセールス、（領域別エキスパート）
・ビジネスコンサルタント、プロダクトマネージャー、
・コンサルタント、テクニカルクオリティマネージメントなど
■コーポレートファンクション
ソフトウェアビジネス、サービスビジネスの円滑な運営を
アドミニストレーティブの側面から支えます
・総務部、経理部、法務部、人事部
トレーニング
■自己啓発支援制度
個々のキャリア開発促進を支援することを目的とし、
外部研修等の受講費用の負担を支援している。
■英語トレーニング研修
定期的に実施される英語レベルチェックテストや、社員の英語レベルに合わせた様々な形態のトレーニング等、
英語力向上を目的としたEnglish Trainingを提供し、グローバルベースで活躍する人材育成を支援している。
■能力開発支援プログラム
24時間、7daysいつでもアクセスできる、多言語対応のE-Learningのサイト。
5000を超えるオンラインコース（ビジネス、コンピューター、ITスキル等）
30,000を超える参考図書があり、皆さんの能力開発を支援している。
CSR活動
東北、児童、自立の3本柱を基にCSR活動を推進
■移動図書館
■漁業支援
■Student City
■Job Shadow
■教育バウチャー提供による学校外学習の支援
■面接コーチング
■PC寄贈