パブリックセクター（公的機関）が抱える課題とは！？パブリックセクター領域でのコンサルタントの主な役割も紹介

官公庁、地方自治体などパブリックセクター（公的機関）が抱える課題は、少子高齢化やライフスタイルの多様化、地球環境の変化、財政課題や最先端技術に関わるテーマなど、時代の流れとともに変化を遂げています。

これら国や地方自治体の根幹となる課題が高度化・複雑化する中、政府・公的機関は、透明性・公平性を高めながら、組織力の向上と成果の最大限化のため、効率化・合理化の推進が重要となっています。

日本は課題先進国として最適な政策形成と課題解決の実行が問われる中、内閣府は重点施策として以下のようなテーマ（一部抜粋）を発表しています。

①経済財政運営と経済・財政一体改革の推進

• 中小企業/サービス業の生産性向上
• ビッグデータを用いた新たな景気分析手法の開発
• 経済・財政一体改革の推進及びこれを通じたEBPM推進体制の構築

②働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現

• 働き方改革実行計画の実行（同一労働同一賃金、長時間労働の是正）
• 少子化対策の推進、子ども、子育て支援制度の充実
• あらゆる分野における女性の活躍の促進

③成長戦略の加速

• 科学技術イノベーション政策の推進
• 規制改革の推進、宇宙開発・利用の推進
• 知的財産戦略、クールジャパン戦略の推進
• PPP/PFIの推進

④地方創生

• 地方創生の推進に向けた人材育成・人材活用
• 地域経済分析システムによる地方版総合戦略支援事業
• 民間投資を呼び込む都市再生の推進

5） まち・しごと・ひと創生

• 地方における若者雇用30万人分創出
• 地方移住や企業の地方立地の促進
• 若い世代の経済的安定、「働き方改革」、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
• 中山間地域等、地方都市、大都市圏各々の地域の特性に応じた地域づくり

地方創生の背景として、地方から東京圏への人口流出による人口減があり、将来的に全国の自治体の半数が無くなる可能性が危惧されています。

政府は「まち・ひと・しごと創生」総合戦略にて、「しごと」と「ひと」の好循環をつくり、それを支える「まち」の集約・活性化させることにより、人口減と地域経済縮小の克服を目指すとしており、各地域の自主的な取組みが求められています。

地域産業の競争力強化

地域に新たなビジネスや雇用を創出し、経済の活性化を行うためには、既存企業が新事業に挑戦する「第二創業」や個人事業主の起業を促進、若者や女性など起業しやすい環境の整備をする必要があります。また、創業間もないベンチャー企業は信用力が十分でないため、官公需の受注機会が限られているため、官公需への参入促進も課題となっています。

これら課題に対して、下記のような支援が産官学金等の連携により推進されています。

【主な施策】

• 包括的創業支援
• 地域を担う中核企業支援
• 新事業・新産業と雇用を生み出す地域イノベーションの推進
• 外国企業の地方への対内直接投資の促進
• 産業・金融一体となった総合支援体制の整備
• 事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等

政府は成長戦略として、「2020年に約30兆円」にインフラ輸出を拡大させる目標を掲げている。新興国を中心に需要拡大が見込まれる鉄道・道路交通システムや発電所港湾・空港、上下水道、発電所などのエネルギー・プラントなど、インフラシステムの輸出を官民一体で進めています。

従来のインフラ輸出は、「設計」「調達」「建設」の3つの領域のみを請け負う「EPC」プロジェクトが中心で、製品や要素技術を単体で売り切ることが主流でした。日本政府は今後、設計・製造から管理運営・メンテナンスまでを含めたシステム売り（パッケージ型インフラ輸出）を主流とし、受注競争を勝ち抜くため主要戦略として打ち出しています。

インフラシステム輸出戦略の具体的施策

1. 企業のグローバル競争力強化に向けた官民連携の推進
2. インフラ海外展開の担い手となる企業・地方自治体や人材の発掘・育成支援
3. 先進的な技術・知見等を活かした国際標準の獲得
4. 新たなフロンティアとなるインフラ分野への進出支援
5. エネルギー鉱物資源の海外からの安定的かつ安価な供給確保の推進

（※参照：経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（平成29年度改訂版）」）

具体的なサービス事例として、以下のようなものがあります。

社会インフラ輸出の展開支援

日本の官民連携による社会インフラの海外展開を推進していくためには、海外社会インフラ市場の創出・形成を強化する必要があります。そのため、日本のインフラ規格の国際標準化、各種規制への働きかけを行うことで、海外社会インフラ市場の創出・形成を支援します。

また、民間企業と政府のそれぞれのニーズを吟味した上で、両者の橋渡しを行い、官民連携による日本企業の社会インフラ海外展開を支援します。

新興国インフラ市場創出・形成に向けた課題

スマートグリッド市場等で顕著なように、欧米先進諸国主導での規格策定が行われ、新興国市場での参入障壁が形成されています。翻り我が国では、本邦企業が強みとする、経済性や安全性などに秀でたインフラシステム輸出の促進に向けた国際的な標準化、相手国でのデファクトスタンダード化が遅れています。

本邦主導型国際規格・標準化戦略策定及び実行支援

下記サービス等を通じて、相手国の市場、法規制、規格の現状を把握、分析した上で、本邦発規格の国際標準化の推進や相手国市場での認証スキームの提供に資するルール形成支援を行います。このため必要となる体制・枠組みの形成と基盤整備を支援することで、本邦企業によるパッケージ型インフラシステムの海外展開を推し進めていきます。

• 市場基礎調査
• 法規制や規格戦略策定
• 日本規格の国際標準化推進
• 海外展開ルール形成
• 国際会議運営支援
• 公的融資スキーム調査・分析
• コンソーシアム形成

（※参照：デロイトトーマツコンサルティング合同会社｜パブリックセクターサービス）

グローバル化により課題が高度化・複雑化する現代において、官民のパートナーをリードし、グローバルを舞台にプロジェクトを成功させることが期待されます。鉄道、水道、空港、電力など数兆円規模の社会インフラビジネス獲得のため、国家元首レベルのトップセールスが当たり前の時代で、積極的に海外進出の動きが出ています。

このような活動を支援するため、コンサルタントには、コンサルティング能力だけではなく会計や税制などの専門知識、業界知識、現地でのリレーションが必要になります。また、海外進出に向けた地域調査、現地国の政策動向、リスク評価、市場調査などグローバルでの連携も含む、ファームとしての総合力が求められています。

上記トピックス以外にも、環境が大きく変化する中でコンサルタントに求められる役割は多岐に渡ります。クライアントとなる中央省庁や地方自治体等への戦略立案から業務改革の実行まで、様々なコンサルティングサービスを提供していきます。

調査・検討コンサルティング

• 事業継続性マネジメント
• インフラシステム輸出促進調査等事業
• 民間委託等による業務の効率化とコスト削減に関する調査研究
• 地球温暖化対策事業効果測定手法
• 環境対応車普及、自動車利用低炭素化方策検討
• 再生可能エネルギー、環境イノベーション技術
• PBL（パフォーマンス・ベースド・ロジスティクス）

業務改革、ITコンサルティング

• ICT戦略策定
• 中央官庁、独立行政法人業務システム最適化
• 工程管理、調達支援業務
• 情報セキュリティ戦略策定
• サイバーアタック対策
• 共通基盤プラットホーム

地方自治体・民営化企業向け支援

• PPP/PFI
• 民営化戦略、業務改革
• 地域活性化対策
• 雇用創出事業評価
• ICカード事業計画
• 新規事業構想策定、工程管理

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