みずほ総合研究所株式会社

概要

リサーチ部門とソリューション部門に加え、独自の法人会員制度を擁するシンクタンクとして、広くお客さまの繁栄と社会の発展に貢献することをその使命としている。
グループにIT機能会社である”みずほ情報総研”を持つため、ソリューション部門ではITソリューションの提供は行なっていない。

事業内容 ■リサーチ
経済調査、欧米調査、市場調査、金融調査、アジア調査、政策調査— 6つの専門領域のスペシャリストが、優れた分析力と国内外の情報ネットワークを駆使し、付加価値の高いマクロ情報の提供、政策提言を行っています。

■ソリューション
経営コンサルティング、年金コンサルティング、PPP/都市・地域戦略アドバイザリー、政策立案・企業戦略アドバイザリー、人材育成ソリューション——国や地方自治体、企業が直面する政策課題や経営課題に対して、課題解決と意思決定をサポートしています。

■メンバーシップ
ビジネス情報サービス、相談サービス、みずほセミナー、業務効率化サービス——最新の経済・経営情報の提供から、経営に関する相談サービス、人材教育や効率的な業務推進までビジネスに役立つサービスを提供する会員制度を運営しています。
会社所在地
代表者 代表取締役社長 土屋 光章
URL http://www.mizuho-ri.co.jp/index.html
設立 2002年4月1日
資本金 9億円
売上高 非公開
従業員数 290人
株式公開 非公開
事業内容
■リサーチ
経済調査、欧米調査、市場調査、金融調査、アジア調査、政策調査— 6つの専門領域のスペシャリストが、優れた分析力と国内外の情報ネットワークを駆使し、付加価値の高いマクロ情報の提供、政策提言を行っています。

■ソリューション
経営コンサルティング、年金コンサルティング、PPP/都市・地域戦略アドバイザリー、政策立案・企業戦略アドバイザリー、人材育成ソリューション——国や地方自治体、企業が直面する政策課題や経営課題に対して、課題解決と意思決定をサポートしています。

■メンバーシップ
ビジネス情報サービス、相談サービス、みずほセミナー、業務効率化サービス——最新の経済・経営情報の提供から、経営に関する相談サービス、人材教育や効率的な業務推進までビジネスに役立つサービスを提供する会員制度を運営しています。
会社所在地
代表者
代表取締役社長 土屋 光章
URL
http://www.mizuho-ri.co.jp/index.html
設立
2002年4月1日
資本金
9億円
売上高
非公開
従業員数
290人
株式公開
非公開

求める人物像

謙虚に学ぶ姿勢で、意欲をもって経験の領域を広げ、それを自分のものとして身につける努力を繰り返し、その「仕事」のサイクルを通して自分を磨き、自分の存在感を、自分自身で作り出し、実感することにやりがい感じる人。

キャリア・教育体制

トレーニング

主な研修制度は以下の通り

■新入社員研修
~社会人としての基礎を確実にマスター~
入社時にまずビジネスマナーや文書作成スキルを学び、その後のフォローアップ研修ではロジカルシンキングやプレゼンテーションなどの力を身に付けることができます。
入社1年目に、中小企業診断士や証券アナリストなど業務に必要な資格を取得するためのサポートも用意しています。

■社会人大学院・各種学校学費支援
~自己啓発の取り組みをしっかりサポート~
専門知識の習得や経済学・経営学などの修士号の取得を目指して、夜間や休日に社会人大学院へ通う際に、学費を補助します(公募選抜型の制度です)。
会計士や税理士などの公的資格を取得するため各種学校に通う場合にも、補助金を支給する仕組みがあります。

■外部派遣制度
~知識を深め視野を広げるチャンスを提供~
専門性の強化や幅広い見方ができる人材の育成を目的として、中央省庁や研究機関、専門教育機関といった外部の組織に社員を派遣する制度です。
本人のキャリア展開を踏まえた指名型研修で、政策に関わる場で経験を積む機会などもあり、人的ネットワーク作りにもつながります。

■内外大学院留学制度
~海外の学位取得にもチャレンジできる~
シンクタンク社員としての専門性の深化や国際性のある人材の養成を目的に、国内や米国、欧州、アジアなどの定評のある大学院に社員を留学させるプログラムです。
経済学修士・博士課程やMBAコースなどを志す社員を毎年募り、選抜により内外の大学院に派遣します。
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