公共セクター向けコンサルファーム特集

1.パブリックセクターとは

パブリックセクターとは、公的機関のこと。一般企業に対して、中央省庁、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、公益法人、学校法人などのことをパブリックセクターと呼びます。

具体的には
中央省庁…
日本の国の行政事務を担当する行政機関。
内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会(警察庁)の1府13省庁を指します。

地方公共団体…
地方政府、地域政府、地方自治体などともいう。都道府県・市町村などの普通地方公共団体と、特別区・地方公共団体の組合・財産区などの特別地方公共団体とがある。

独立行政法人…
日本の行政機関である省庁から独立した法人組織。かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つものを指します。
具体的には以下のようなものがあります。
・文部科学省所管 国立美術館
・厚生労働省所管 国立がん研究センター
・国土交通省所管 都市再生機構
・農林水産省所管 農業者年金基金

〈参考〉日本の独立行政法人一覧(Wikipedia)

公益法人…
営利を求めず、公益を追い求める法人のことを指します。公益法人の特徴は、信頼度が高く、税制度において優遇されることなどが挙げられます。そのため、公共的に社会貢献を行っていることが認定の条件があります。

学校法人…
私立学校の設置を目的として私立学校法により設立された法人のことを指します。

2.パブリックセクタートピックス

パブリックセクターは今、多様な要素が絡み合った困難な課題に直面しています。環境保護問題と経済成長とのバランスをどう取っていくか。人口減やそれに伴う人口動態の変化に対応しながら、効果的かつ効率的な社会保障を実現するカギは何か。
予算が限られるなか、より大きな成果を出すためにはどのような取り組みが必要か。など、解決することが困難を極めるような課題に対して、コンサルティングファームはサービスを提供しています。

具体的なサービス事例として、以下のようなものがあります

事業継続管理と事業継続計画
(デロイト トーマツ コンサルティング 事例より引用)

大震災や洪水など予期せぬ脅威(天災など)や想定外の事象下でも事業継続ができるよう、管理と計画策定の支援を行います。
政府関係機関の事業継続に関する事項の一例としては、以下のようなものがあります。

・国土交通省/都市・地域整備局下水道部/下水道BCP策定
・経済産業省/事業継続計画策定ガイドライン
・内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)/重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定
・大阪府/新型インフルエンザに対する大阪府業務継続計画

具体的には、災害時に影響がどれくらいあるのかを分析し、継続・復旧戦略を策定し、災害時を想定した訓練・テストまで行います。
パブリックセクターの事業中断はその単体だけではなく、多く人々や企業や社会に多大な影響をもたらす為、様々な想定外の事象にも対応できる事業継続管理と事業継続計画策定の必要性が高まっています。

デロイト:BCM支援サービス

 
社会保障分野の課題解決
(アクセンチュア 事例より引用)

 社会保障および年金・労働分野は、少子高齢化による社会保障費の増加と労働力人口の減少、それらに伴う内需経済の低迷・国力低下等、「課題先進国」日本が抱える数多くの課題の中でも、最も難しい課題を突き付けられている分野の一つです。課題先進国ゆえに、世界をリードする変革の道筋を示していくべく、単なるコンサルティングのみでもシステム開発のみでもない、変革の実現を支援します。

 <提供サービス事例>
・厚生労働省
[年金]
年金業務刷新システムの基盤設計及び全体開発管理/刷新システムの補完設計/法定受託事務の調査/年金業務アナリティクスシステムの設計・開発
[労働]
就職支援におけるIT化推進事業/労働保険システムの技術的支援/労働行政システム及び労災システムのコンサルティング

 ・日本年金機構
業務・システム刷新のシステム開発準備支援/年金記録のコンピュータデータと紙台帳突合施行監理/システム開発関連スキル育成支援/複数サブシステムの共通運用管理援

アクセンチュア:社会保障・年金・労働 (→サブカテゴリーのページへリンク)

 

3.パブリックセクター領域でのコンサルタントの主な役割

・パブリックセクターにおける規格の国際普及に関する調査・実行支援
・技術規格の国際普及に伴う民間企業展開に関する調査・実行支援
・実証事業を通じたASEANへの事業展開支援
・新規事業開発に向けたASEANのパートナー探索支援
・インターネットサービス会社の国際展開戦略立案支援
・海外における放送機器関連市場調査 

4.パブリックセクターインダストリーの主なコンサルティング内容

上記トピックス以外にも、環境が大きく変化する中でコンサルタントに求められる役割は多岐に渡ります。クライアントとなる中央省庁や地方自治体等へのに戦略立案から業務改革の実行まで、様々なコンサルティングサービスを提供していきます。

【戦略】
・社会インフラ輸出の展開支援
・温暖化対策技術の実用化支援
・日本の運輸部門の低炭素化戦略の実現を支援
・サイバー攻撃対策支援
・地方公営企業などの経営改革コンサルティング
・公的機関へのIT導入支援コンサルティング

【ITマネジメント】
・ITコスト最適化支援(サプライヤー集約・ITコスト分析)
・ITビジョン策定(ITガバナンス策定支援)
・システム開発プロジェクトPMO支援
・RFI/RFP策定
・ベンダー選定支援

 

5.主な求人

特集求人① パブリックセクター(官公庁)向けコンサルタント
特集求人② PPP(公民連携)アドバイザリー
特集求人③ 公共行政サービスコンサルタント
特集求人④ 社会イノベーションコンサルタント

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