特集|Accenture 公共サービス本部 社会保障領域スペシャルインタビュー

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本日は、アクセンチュア株式会社 公共サービス・医療健康本部(H&PS: Health & Public Services)のマネジング・ディレクター立石英司様、シニア・マネジャー福村宏治様、関口廣光様にインタビューの機会を設けて頂きました。H&PSの組織、担当業界である税・社会保障の状況およびプロジェクト概要、求める人材像などについてお話しいただきました。

Ⅰ.ご経歴について

まず初めに、ご経歴について教えてください。

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立石様:九州大学を卒業後、1996年にアクセンチュアへ新卒で入社しました。

入社当初の半年間は製造業向けのBPRプロジェクトに関与しましたが、その後は20年以上に渡り一貫して官公庁のお客様向けにコンサルティングを行っております。

IT活用による国会運営事務効率化から始まり、地方自治体や国税庁様、国会図書館様向けなど様々な案件に携わり、直近の約10年は、国税庁様と厚生労働省様(主に年金、労働、生活保護分野)向けのコンサルティングの責任者として担当しております。

 

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福村様:東京大学大学院を修了後、2007年に新卒でアクセンチュアへ入社しました。

10年に渡り、一貫して中央省庁、地方自治体、外郭団体などの官公庁向けのコンサルティングに携わって来ております。

その多くは基幹系などの既存システム刷新のプロジェクトで、それぞれ携わる期間が1年から2年ほどと比較的長期間・大規模のプロジェクトを多く経験してきています。

 

P8010168 2関口様:私は人事系コンサルを経験したのちに中途で2007年にアクセンチュアに入社しました。

入社後は人事系コンサルティングを専門とするクロスインダストリー(業界横断)のチームにて、エネルギー系や製造業、通信業など様々な業界向けのコンサルティングに携って来ました。

現在はH&PSに所属し、人事系のみならず業務改革全般のコンサルティングを担当しております。

 

 

II.H&PSで働くということ

Q:官公庁向けコンサルティングの特徴について教えて下さい。

関口様:最も大きな特徴は、コンサルティングにて支援する変革がもたらす影響の範囲が非常に大きい事です。民間企業であればその範囲は企業・業界に収まりますが、公の機関向けのコンサルティングですとその変革の影響範囲は国全体に及びます。

Q:具体的には、どのようなプロジェクトがあるのでしょうか。

立石様:例えば、「税」というテーマについてですが、税は各国それぞれ制度が異なるものの根幹は同じところがあり、経済活動の捕捉、不正の検知、効率的な国民へのサービス提供が重要となることに変わりはありません。アクセンチュアではグローバルで積み重ねた知見を活かし、アナリティクスの活用による税収増のコンサルティングなどを行ったりしています。

また、各国税務機関や年金機構などの国際会議にお客さまと共に出席し、議論へ参加したり、その会議のホストを一部任されたりすることもあります。

Q:官公庁向けなので、グローバルプロジェクトはあまり多くないのでしょうか。

立石様:お客さまは日本の官公庁のため、グローバルプロジェクトよりも、基本的には日本を中心としたビジネスが多いです。ただし、国内のお客さまへの適用事例を仕入れるために海外のカンファレンスに参加したり、アクセンチュアのグローバルメンバーとコンタクトを取ったりといったことは頻繁に行っています。また、官公庁とはいえ、海外に拠点があるお客さまへのコンサルティングや、海外企業の誘致に関するプロジェクトの際は海外への出張がともなうこともあります。

Q:社会保障領域向けのコンサルティングにトレンドなどあれば教えてください。

OLYMPUS DIGITAL CAMERA 立石様:一例ですが、年金制度についてはグローバルで議論が活発な分野になります。

例えば、ノルウェーのように、各種公的年金や金融商品などを組み合わせたシミュレーションサービスを提供することで、生涯設計そのものを支援する国もあります。ライフタイムコンシェルジェという概念です。

共通の背景としては、先進国は人口増による税収増が期待できず国の制度のみで一生を保障することが難しくなっていくため、国として国民の面倒を全て見るという方向から、自ら生活する力を伸ばすことを支援するという方向に役割をシフトしているといえます。

また、労働分野では、War For Talentといいますが、国境を超えた労働力の確保が論点となっています。ヨーロッパではドイツが先行して取り組んでおり、職に関わるコンサルティング・ナビゲーションを国が就労者に提供し、労働者にドイツで働くことへの安心感を持ってもらうことで、結果的に労働力を集めることに成功しています。そのナビゲーションシステムは、例えばミュンヘンに引越しをすることで「引越しに掛かる費用はいくらか」、あるいはどのようなスキルや経験を新たに得ることで「幾ら年収がアップするのか」、といった具体的なシミュレーションや、卒業大学や取得する資格によって生涯年収が算出できるような、将来をイメージするための機能もあります。失業してから初めて利用するものではなく、自らのキャリア設計を支援するという役割を担うようになってきています。

民間企業との連携も見事で、大手自動車メーカーの人事システムと国が保有する職業紹介システムが直結していて、ポジションに空きが出来るとリアルタイムで労働者へ求人情報を伝えることができます。日本では上記のような取り組みについて“掛け声”はあるものの実行には結びついていないのが現状ですので、アクセンチュアとしては、上記のような課題についてお客さまと議論し、解決に取り組んでいくことが現在の大きな流れといえるでしょうか。

異なる視点からは、システム導入に事業成果の考え方を取り入れることで、IT経費の抑制というマイナス発想ではなく、事業による成果創出を最大化するような調達・契約方式の変革も海外では増えていますね。※その他具体的なプロジェクト事例は、アクセンチュア社 ホームページ「CAPABILITY 社会保障・年金・労働」(https://www.accenture.com/jp-ja/service-social-security)を参照

 

Ⅲ.H&PS という組織について

Q:組織構成について教えてください。

立石様:テーマごとにチームに分かれており、テーマとしては社会保障(年金・労働・生活保護)、ヘルスケア、税務、市民サービス、防衛、通関、教育、郵政、産業振興、農林水産業観光、国際開発などがあります。(※各テーマの内容についてはアクセンチュア社ホームページ「公共サービス」(https://www.accenture.com/jp-ja/service-public-service-overview)を参照)

 その中でも、年金、労働、教育、生活保護は関連性が強いため、「ヒューマンサービス」と呼んでいます。

 例えば、労働のマッチングに不備があると生活保護の受給者が増えてしまいます。またその状態を未然に防ぐために教育は重要な役割を担います。そしてそれらを労働の先にある年金制度とどうつなげていくかということを一気通貫で考える必要があるからです。

 もちろん、一つ一つの領域に高い専門性が必要となりますので、こういったテーマではグローバルの専門担当と連携をしながら進めることが多くなりますね。

Q:H&PS組織としての特徴がありましたら教えてください。 

福村様:H&PSは、アクセンチュアの他インダストリーに比べると中規模の組織であり、多種のメンバーが在籍する一方で、社内でも特にフラットで横連携の強い組織だと思います。

 関口様:一言で言うとやりたい事が実現しやすい環境だと思います。もちろんオポチュニティーの有無にも左右されますが、周囲への発信と自己研鑽を続けることで、希望の案件へのアサインメントが叶えやすい環境があります。

 立石様:先のフラットという意見と重複しますが、H&PSでは既存の枠組みに囚われずに、大きな変革を目指しているお客さまの支援やアクセンチュアとしてのバリューが最大化出来ることを重要視し、議論する土壌があります。言い換えると、お客さまの状況や組織としての重点領域を鑑み、フレキシブルに動ける環境があると言えるでしょうか。

Ⅳ.H&PSの特に社会保障領域に求める人物像について

Q:どのような方がH&PS、社会保障領域にフィットするでしょうか。

立石様:アクセンチュアは、お客様の変革を支援する会社です。変革は与えられるものではありません。

変革をリードする役割を担う以上、お客さまの業務・組織に詳しくなろうという向上心が必要となるため、自ら考えて行動できる方が望ましいです。「アクセンチュアに入ったらこんな仕事をさせてもらえる」という受け身な意識を持った方では、お客さまの変革をリードすることは難しいかと思います。各々のプロジェクトにおいても常に最先端を模索することが求められるため、自ら考えて行動することは必須と言えます。

 ただし、現時点での知識不足に対する不安は不要です。アクセンチュアには上流から下流まで事例やナレッジが豊富にあり、早期にキャッチアップが可能な環境が整っていますので、変革への意欲を持った方にはぜひ来ていただきたいと考えております。

OLYMPUS DIGITAL CAMERA福村様:立石の話に加えますと、お客さまの業務・組織に詳しくなるにつれ、お客さまの抱える課題、変革をもたらすために取り組むべき問題が明らかになります。こうした課題・問題は当然ながら難易度が高いため、自分の強みをどう活かせばよいのか、あるいは自分がさらにどう成長していかねばならないのか、必死になって考えることとなります。

こうして、お客さまと一緒になって脳に汗をかいて考え抜く過程を「エキサイティング」と思えて周りを巻き込む動きが出来るかどうかもポイントになるかと思います。 


関口様:
H&PSのお客さまという面から考えた時には、国や地方自治体であるがために規模が大きく、1つ1つの案件のリードタイムが長くなることが多いため、お客さまと共に腰を据えて将来を一緒になって創っていくような動き方が出来る方がフィットすると思います。

立石様:変革には野望が必要です。日本は少子高齢化が先進国中でも特に進んでいる課題先進国と言われ、世界で迎えたことのない課題を日本は一足先に迎えることになります。そのような状況に加え、昨今のデジタル化による経済環境の劇的な変化の波を受け、国・地方の公官庁の方々は非常にご苦労されています。

そういう状況であるからこそ、日本には、世界に対して年金や労働分野並びに生活保護における新たなサービスを発信していく、そのような変革の支援が必要だと考えています。

アクセンチュアは、グローバルのエキスパートとの連携やデジタルなどの最先端技術などの総力を駆使してお客さまと一緒になって「日本向けにカスタマイズされた解決策」を模索していきます。

 日本が課題先進国として世界に対して答えを発信・提供していく姿を目指すという野望を持ち、一緒に頑張ってくれる仲間と楽しく働いていきたいと考えています。

Ⅴ.アクセンチュアを志望する方へのメッセージ

これから貴社を受ける方に一言メッセージをお願いします。

OLYMPUS DIGITAL CAMERA福村様:私は常にワクワクして仕事をしていきたいと思っております。私自身、入社して最初のプロジェクトでそれを体感したことが、コンサルティングの原体験となっています。

今度は私がそういった環境を提供する立場として、志ある候補者の方とエキサイティングで知的好奇心をくすぐるような体験をアクセンチュアにて共に経験し、成長していきたいと考えております。


立石様:
日本という課題先進国において、アクセンチュアはグローバルの知見を活かし変革を実現出来る実力があると思っています。我々の後ろには40万人以上の変革仕事人がいます。やるべきことがありすぎるこの状況を楽しみ、自ら課題解決に飛び込んでいく精神を持つ方には、アクセンチュアはどんなチャンスでも提供できると思います。

本日はありがとうございました。
 

プロフィール

マネジング・ディレクター 立石 英司(Eiji Tateishi) さま 

九州大学を卒業後、1996年にアクセンチュアへ新卒で入社。20年以上に渡り一貫して官公庁向けコンサルティングに携わる。主に、国税庁や厚生労働省(主に年金、労働、生活保護分野)向けコンサルティングを責任者として担当。

シニア・マネジャー 福村 宏治(Koji Fukumura) さま

東京大学大学院を修了後、2007年に新卒でアクセンチュアへ入社。10年に渡り、一貫して中央省庁、地方自治体、外郭団体などの官公庁向けのコンサルティングに携わる。 

シニア・マネジャー 関口 廣光(Hiromitsu Sekiguchi) さま

人事系コンサルを経て中途で2007年にアクセンチュアに入社。人事系コンサルティングを専門とするクロスインダストリー(業界横断)のチームにて、エネルギー系や製造業、通信業など様々な業界向けのコンサルティングに携わる。現在はH&PSに所属し、人事系のみならず業務改革全般のコンサルティングを担当。

 

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