特集|Accenture 通信・メディア・ハイテク本部 スペシャルインタビュー

アクセンチュアCMT帯_小林様

本日は、アクセンチュア株式会社、通信・メディア・ハイテク本部(以下、CMT)のマネジング・ディレクター小林珠恵さまにインタビューの機会を設けて頂きました。アクセンチュアの組織、CMT部門のプロジェクト概要、求める人材像についてお話し頂きました。

Ⅰ.ご経歴について

Q.アクセンチュアに入社された経緯について教えて下さい。

A.新卒でアクセンチュアに入社し、現在に至ります。公認会計士の資格を取得していた事もあり、元々は会計士を考えていました。ですが、当時、会計士によるアドバイザリー業務に対する規制が厳しくなり始め、顧客の側に立って企業経営の問題解決・成長支援をおこなう“コンサルティング業務”と、中立的な立場で企業経営の健全性をチェックする“監査業務”が明確に分かれつつありました。私は第三者的な立場で企業経営に貢献することで、「日本、そして世界経済の成長に寄与したい」と考えていた為、自分自身のやりたいことにつながるのはグローバルなコンサルティングファームだと考え、アクセンチュアを選びました。

Q.入社後の業務内容について教えて下さい。

A.入社当初の2年間は、システム構築のプロジェクトに従事しました。具体的には、オラクルのパッケージ導入やシステム設計、開発をしていました。その期間で、テクノロジーについての理解を深めた一方で、元々、ビジネスコンサルティングをしたいと考えていた事から、上司に配属プロジェクトの変更を依頼しました。その結果、管理会計知識を活かすことのできる「業績管理スキームの企画プロジェクト」にアサインされ、経営管理や財務領域のコンサルティングを経験しました。その後、キャリアの転機となった、大手ハイテク企業の金融子会社設立のプロジェクトに参画。そのハイテク企業では、中国における工場の立ち上げ支援(新たな商流スキームやSCMモデルの構築、工場のオペレーション設計等)をはじめ、様々な事業・業務領域での支援を担当しました。現在は、引き続き、ハイテク業界のクライアントを中心に総合的なコンサルティング業務に関わっております。

Ⅱ.アクセンチュアの組織について

Q.アクセンチュアの組織全体について教えて下さい。

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A.現在、アクセンチュアの組織は大きく5つに分かれています。

私が所属している「①Accenture Consulting」は、お客様である企業とその業界のことをしっかりと理解し、お客様のビジネス・ニーズに合わせて、より高いビジネス・パフォーマンス実現を目指し「企画立案から改革実行まで」実施している組織です。Accenture Consultingは、お客様の変革実現にむけて足りないピースが何かを判断し、企業戦略・事業戦略を描く「②Accenture Strategy」、改革テーマに応じた最先端のテクノロジーの検討・提供をする「③Accenture Digital」「④Accenture Technology」と上手く連携しながら、お客様にとって最適なサービスを提供しています。また、「⑤Accenture Operations」では、お客様の業務の一部を実行するビジネスパートナーとして、お客様の事業成長の基盤を担う役割を果たしています。

 アクセンチュアは、このような組織体制にて一気通貫でお客様の成長を支援しています。


Q.アクセンチュアコンサルティングについて詳しく教えて下さい。

A. Accenture Consultingの中には、大きく5つの業界軸があります。私は、通信メディア・ハイテクを担当するCMT(Communication Media Technology)部門に所属しております。そのほかには、製造業全般と流通、小売りを対象とするPRD(プロダクト)部門、金融業界を対象とするFS(ファイナンシャルサービス)部門、官公庁、公共サービス、医療を対象とするH&PS部門、素材・エネルギー業界を対象とするRES(リソース)部門があります。 

Accenture Consultingでは、コンサルタントの役割が大きく2つに分かれています。変革のプランニング・実現、オペレーションモデルの策定を行う役割がMC(マネジメント・コンサルティング)、それを支えるテクノロジー戦略策定、導入方針策定を実施するのがTC(テクノロジー・コンサルティング)です。新入社員の方は数年のキャリアを積んだ後に、中途採用の方は採用段階でそれまでのご経験を考慮して、MCかTCに配属されます。

 Q.よくアクセンチュアはITプロジェクトが多いとの話がありますが、実際はいかがでしょうか。

A.現在のデジタル・IoTの時代において、ビジネスの成功はテクノロジーをいかに有効活用するかにかかっているといえます。このような環境では、ITに関連するプロジェクトは必然的に多くなります。アクセンチュア社内の役割分担は明確で、実際に設計・構築を行うのは、テクノロジーの各領域に対して豊富な専門知識と経験をもつAccenture Technology/Accenture Digitalであり、Accenture Consultingは彼らと共に、テクノロジーを活用してどのようにビジネスを変えていくか、事業戦略において何をテクノロジーで実現すべきかといった検討を行います。

最近では、デジタルをテーマにしたコンサルティング案件は増えており、他のコンサルティングファームでもデジタル組織を立ち上げ、テクノロジーまで含めてサービス提供している状況です。それだけ、経営コンサルティングをする上で、テクノロジーは必要不可欠な要素になっていると言えます。

Q.競合との違いについて教えて下さい。

A. グローバル企業として、世界各国の豊富な知見をリアルに活用出来る事が、他ファームとの違いだと言えます。他の外資系ファームもグローバル企業ではあるものの、各国それぞれのリーガルエンティティ(legal entity:事業を行う人・組織)がそれぞれで運営しているという話も聞きます。一方、アクセンチュアは、本当にグローバルで一つの組織体として動いている会社です。全世界の社員が同じコアバリューのもとで働き、どの国も同じ組織設計、グローバルで同じツールを使うなど、One Global Networkとしての共通言語が全世界で構築されています。グローバル企業多しといえど、この様な環境をもつ会社は、当社だけではないでしょうか。お客様に対する価値を最大化する為に容易に海外のエキスパートとプロジェクトチームを組成できるなど、アクセンチュアは本当の意味で「グローバル企業」だと言えると思います。

また、アクセンチュアは非常に多くのお客様との深いリレーション、パートナーシップを持っています。「クライアント・ファースト」のカルチャーのもと、ビジネスアウトカムにこだわり、一時的なサポートではなく、必ず変革をやり遂げるという点が、多くのお客様から評価頂いている理由のひとつだと思っています。
 

Ⅲ.CMTの組織について

Q.Accenture ConsultingにおけるCMTの位置づけについて教えて下さい。

A.現在CMTは、Accenture Consultingの中で一番大きな組織(売上)です。今後も継続的に採用強化し、組織力を強化して参ります。

Q.CMTのターゲット業界について教えて下さい。

A.CMTは3つの業界をメインターゲットとしております。

①    Communication – コミュニケーション(通信業界)

②    Media&Entertainment - メディア・エンターテインメント(マスコミ(テレビ、新聞、出版業界)、
  インターネット&ソーシャル

③    Electronics & High-Technology - エレクトロニクス&ハイテクノロジー
  (総合電機、精密機器、半導体・デバイス産業)

プロジェクト比率は、ハイテク系企業向けのプロジェクトが多いですが、近年は、通信業界やインターネット・メディア企業向けのプロジェクトも大きく伸びています。

Q.プロジェクト内容について教えて下さい。

A.デジタル化などビジネス環境が大きく変化する中で、クライアントが我々に求める期待も逐次変化しています。例えば、幾つかのハイテク・通信系企業では、IoTを新たな事業の柱としていますが、アクセンチュアはそういったお客様に対しIoT事業コンサルティングのみならず、グローバルで実績のあるソリューションやアセットを提供し、共同で事業を推進する事業パートナーとして、各種イニシアチブを推進しています。

最近伸びているMedia&Entertainment企業向けには、新サービスの企画・設計、ハイテク企業と比較して遅れがちなIT化の支援、伝統的なコンサルティングテーマである業務変革プロジェクト(BPR)を行うこともあります。正直、列挙しきれないくらい、アクセンチュアは何でもやっています(笑)

 

Ⅳ.アクセンチュアを志望する方へのメッセージ

Q.求める人材について詳しく教えて下さい。

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A.アナリストや、コンサルタントクラスの方については、論理的思考能力、コミュニケーション能力などのベーススキルを求めています。また、あらゆることを吸収して自分のモノにする成長意欲が高い方が望ましいですね。

多面的にアンテナを張って、社内外問わずに情報を集め、積極的に問題解決を進めることができるフットワークとコミュニケーションスキルを持つ方は、本当に成長スピードが早いです。

当社はグローバルの豊富なナレッジや社員間で容易にコミュニケーションを取ることができる環境があるため、そういった社内のナレッジを貪欲に活用できる方が良いですね。

マネジャークラスは、「お客様が抱える課題・ニーズを正確に捉え、咀嚼した上で、それらに対してアクセンチュアの提供価値が何かを訴求する力がある方」を求めています。マネジャーは、お客様に一番近い存在になりますので、お客様の立場で、お客様のニーズの背景・真意を理解し、変革の実行をやり遂げるベストパートナーになることが必要です。よって、特定の領域で「ここが強い」と言える分野を持つことも重要ですし、ヒューマンスキルとしての適応力、アグレッシブさ、セルフコンフィデンスも必要だと思います。

それに加え、私が面接で特に重視して見るポイントは「人間性(キャラクター)」です。なぜなら、スキル・経験は成長して変わっていきますが、本質的な人間性は、大きく変わらないと思うためです。

Q.女性のコンサル業界への志望が増えておりますが、女性が活躍する制度について教えて下さい。

A.アクセンチュアの社内制度は非常に整っています。産休育休は勿論の事、最近では妊活の為の休職支援なども検討されています。また、制度は活用されてこそ意味がある為、活用促進の取り組みも合わせて行っています。例えば、育休明けに配属されるプロジェクトは、担当マネージング・ディレクター(MD)と人事で検討し、復帰しやすい環境のプロジェクトを選定して復職して貰うなどの取り組みを行っています。子育てをしながら働いている人も数多くいますし、一定の立場になってから子供を授かった方もいます。また、以前にも増して男性社員の育休取得率が高くなっており、会社としても制度利用を全面的にバックアップしています。

Q.アクセンチュアは堅調に人数が増えておりますが、工夫されている点を教えて下さい

A.コンサルティング業界は人材の流動性が比較的高く、アクセンチュアでも次の成長を目指してアクセンチュアを卒業したり、経験を積んでまた戻ってきたりということは歓迎しています。ただ、退職を検討しているメンバーには、「やりたいことや満足できていない点は何か」を確認した上で、「アクセンチュアとして十分なキャリアチャンスを提供できているのか」、「何か出来る事はないか」を、丁寧に話し合うようにしています。以前、後輩から「会社の組織変更によって、やりたいCRM関連の仕事ができなくなってしまうので退職を考えている。」という相談を受けた事がありましたが、本人の希望に沿う形でCRM関連の仕事が継続できるように社内調整をした結果、引き続きアクセンチュアに残ってもらったような事もあります。

「アクセンチュアの中ではやりたいことが出来ない」という話があがる事もありますが、当社は日本法人だけで7千人超、グローバルでは38万人超の社員が所属する大きなファームですから、当社の中だけでも非常に多くのオポチュニティがあると言えます。適切に結果を残していれば、目指しているキャリアに応じたプロジェクト配属の調整もできますので、「今、自分が見えている範囲の世界だけで判断しないでほしい」、「困ったときはいつでも相談に来て欲しい」ということを常々メンバーに伝えています。

ここ数年の新しい取り組みとしては、国内外スタートアップ企業と大企業の技術とアイデアを繋ぎ「企業の新規事業創出の支援」なども積極的に行っています。アクセンチュアを卒業する方の中には“事業会社で事業をしたい”という方もいますが、アクセンチュアの中にこういった事業立上げを支援する活動をもつことで、より多くのキャリアを提供できる様になっています。

Q.最後に候補者へメッセージをお願いします。

A.アクセンチュアには、人間としてもビジネスマンとしても成長できる環境があります。アクセンチュアのビジネスは「人」が全てですので、「人の成長」に対する投資は惜しみなく行っていますし、当社はリーマンショックの年を除き毎年10%以上のビジネス拡大をしていて、新しい事にチャレンジ出来る環境が豊富にあります。若手はもちろんのこと、ベテランも常に新しい事にチャレンジできる環境は、当社の良いところ、飽きないところだと思います。学び、成長し続けられる環境は、本当に刺激的で面白く、そういった意味で、アクセンチュアは「未来志向の会社」だと言えると思います。

活き活きと働きながら大きな成長をしたい方には、最高の環境です。皆さまとアクセンチュアで一緒に働ける日を楽しみにしております。

プロフィール

小林珠恵 (Kobayashi Tamae) 様

アクセンチュア株式会社マネジング・ディレクター。公認会計士。入社後、財務・経営管理領域から、ハイテク業界におけるSCM、生産管理等のコンサルティングに従事。近年では、同本部のマネジメントコンサルティング(MC)組織を統括し、ハイテク業界を中心にデジタルマーケティング領域やIoTビジネスの新規立上げ支援等、幅広いコンサルティングを実施。

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