特集|エネルギーインダストリー(石油・天然ガス)

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ここでは、エネルギー業界(石油・天然ガス)について特集致します。
国内外を問わず、コンサルティングファームでのエネルギー業界に関するプロジェクトは増加し、活発化しています。今回は業界のトレンド、課題感に触れ、コンサルティングファームでどのようなプロジェクトを行っているかをご紹介致します。

業界トピックス

シェール革命

新エネルギーの開発・生産

 米国を発端として、シェールガスやシェールオイル(軽質タイトオイル)の開発、生産によるエネルギー革命がもたらされています。
 シェールオイルは、頁岩(けつがん)(シェール)と呼ばれる硬い岩盤に閉じ込められた石油で、シェールガスは頁岩から天然ガスを取り出したものです。どちらも従来は取り出すのが難しいものでしたが、水平掘削や水圧破砕法などの技術革新によって、開発が進められ、生産が本格化しています。 

 世界最大の経済大国であるアメリカが、エネルギー生産国として自給を達成し、低コストの非在来型資源が調達可能になることで、国際エネルギー市場の需給構造全体を劇的に変化させています。2014年後半からの急激な原油価格下落は、米国におけるシェールオイルの大幅な増産が影響しています。

新たな資源戦略と失敗

 日本では米国のシェール革命に商機を見いだし、石油元売各社をはじめ総合商社などがシェールガス開発に多額の資金を投入してきました。しかし、各社いざ採掘を始めると、複雑な地下の形状により採掘にコストがかかり、可採埋蔵量の下振れを余儀なくされました。2015年3月期決算では、JXの損損益2100億円の期末見通しを皮切りに、石油元売各社は相次いで損益計上を発表しています。また、伊藤忠商事が米シェールオイル・ガス開発事業からの撤退を決め、開発失敗で巨額減損を計上した住友商事も関連の権益の大半を売却する方向です。他の商社よりも損失は少ないですが、丸紅三菱商事も大幅な損失を計上しており、北米や欧州のガス・石油開発で減損損失を招いており、資源戦略の転換を迫られています。

国際原油価格の下落

2015年1月、世界的な原油の供給過剰を契機に、約5年10ヶ月ぶりの安値水準まで下落し、各国の経済・産業・社会のみならず国際政治にも大きな影響を及ぼしています。

 1. アメリカのシェール革命

 供給過剰の最大の原因がシェール革命で、原油生産全体が大幅に増加していることで原油の輸入量は激減し、世界的に原油が供給過剰となっています。アメリカは世界最大の石油消費国のため、輸入量減少に伴う原油価格への影響は大きくなります。

2. 中国景気減速による需要減速

アメリカに次いで中国は石油消費量が多く、中国の景気減速に伴う原油消費の減退は、原油価格へ大きなダメージを与えています。

3. OPEC(原油輸出国機構)総会での減産見送り

OPECでの減産見送りにより、原油価格の下落を強めました。その背景には、シェール革命と密接な絡みがあり、米国の原油生産が増えている中、OPECが減産をするとシェアを奪われることを示唆し、減産を踏み切らなかったとの見方も強まっています。

石油元売りのドミノ再編

世界的なレベルでは石油業界の大規模な合併やM&Aは近年起こっておりませんでしたが、原油価格の下落に起因する統合・再編の波が急激に押し寄せております。石油業界はROE志向の経営から、再度規模のビジネスへと方向転換を迫られています。

国内では2010年10月に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合JXホールディングスが発足し、出光興産と昭和シェル石油が2016年下期を目処に経営統合を進めています。<図1 ※数字は2013年度>

石油販売シェア <図1>

経済産業省も2014年1月に施行された産業競争力強化法を石油業界としては初めて出光に適用することを決定し、供給過剰状態を解消するため官が主導となる石油業界の再編に取組み始めています。こうした動きの中でさらなる再編の対象となるのは東燃ゼネラル コスモ石油 であり、大手5社がさらにどのように再編されていくことになるのかが注目されています。

経営統合・再編の事例

新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合(新日本石油株式会社・新日鉱ホールディングス株式会社 プレスリリース 2008年12月4日)

出光興産と昭和シェルの経営統合(昭和シェル石油株式会社・出光興産株式会社プレスリリース 2015年 11 月 12 日 )

 

上記トピックスのようなケースで求められるコンサルタントの主な役割

Pre M&A(PMS:Pre Merger Strategy)

M&A戦略策定支援

経営戦略を実現する手段としてM&Aを採用する際に、自社の事業の強み・弱みや自社を取り巻く外部環境を分析し、事業のどの領域を補完・強化していくべきか、またどのようにその戦略を実行していくべきかを検討し、M&A戦略を立案することを支援します。さらにM&A対象会社に求める要件を洗い出し、今後のM&A実行計画を策定します。

ターゲット選定支援

近年、様々な理由からM&Aを活用する企業が増加していますが、残念ながら、M&A対象企業の選定を誤り、思うように利益が上がらないなどの失敗事例が多く存在しています。
当然のことながら、M&Aを検討する際は、シナジーを獲得するためのM&A戦略を策定し、戦略合致した企業を選定する必要があります。
M&Aを成功に導き、統合後のシナジーを獲得できるパートナー企業のリストアップを行います。

ビジネス・デューデリジェンス

ビジネス・デューデリジェンスとは、M&A対象会社の経営状況や経営資源(人・もの・金・情報・ブランドなど)を調査し、事業統合に関するシナジー効果分析・リスク評価等を実施し、買収可否の判断や事業計画の修正に役立てるものです。
法務デューデリジェンス、財務デューデリジェンス、人事デューデリジェンスなどと並行して機密保持契約あるいは基本合意後に実施するケースが多いですが、その後の取引価格算定や最終契約締結に向けて、最も重要な判断根拠となると言っても過言ではありません。目的に応じて、調査の力点や報告内容が変わるため、実施前に目的とスコープをきっちり定めることが肝要です。

PMI(経営統合)支援

PMI(Post Merger Integration)とは、当初計画したM&A後のシナジーを獲得する為に、実質的な組織統合マネジメントを推進していくプロセスのことを指します。経営統合の基本合意が完了した企業に対して、統合後のシナジーをいち早く発揮することを狙いとして、新会社の経営戦略立案経営管理制度の構築業務管理体制構築の3つの側面から経営統合を支援します。

M&Aを成功に導くためには、このPMIをいかにしっかり実施していくかと統合前のディール遂行時からPMIに着手することが鍵となります。

石油・ガス インダストリーの主なコンサルティング内容

経営戦略

・総合事業エネルギー戦略、事業構造改革
・競争力強化に向けたM&A支援、バリューチェーン変革
・制度改革対応、IT戦略

業務改革・組織再編

・組織・ミッション・マインド改革、本社組織、業務効率化
・グループ経営管理体制の構築、グループ人事戦略、制度立案

事業参入・撤退

・エネルギー事業参入検討、事業参入に向けたM&A支援
・新規事業担当会社の制度設計、不採算事業の再生・競争力強化
・事業撤退、事業ポートフォリオ・マネジメント

主な求人

募集職種① 外資系コンサルティングファーム エネルギー業界向け経営コンサルタント
募集職種② BIG4 監査法人系コンサルティングファーム エネルギー産業コンサルタント
募集職種③ 外資系ファーム 戦略コンサルタント(エネルギー&インフラストラクチャー)
募集職種④

大手監査法人 エネルギービジネス戦略コンサルタント

 

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