特集|不動産・建設インダストリー

不動産・建設

この特集では、不動産・建設業界についてお話し致します。
不動産業界はその特質上、オリンピックや増税などのイベントや景気に資産価値が左右されやすい業界であり、骨太の経営体質への改善を命題とした企業からのコンサルティングニーズが強く存在します。
また、建設業界においては近年グローバル化の流れが加速しており、海外市場への足がかりを得るためのM&Aプロジェクトが多くなっております。
この特集では、そんな業界のトレンド、課題感に触れ、コンサルティングファームは不動産/建築業界においてどのような役割を担っているかをご紹介致します。

不動産業界トピックス

サブプライムローン問題の表面化を契機として、日本国内の不動産マーケットに流入していたグローバルマネーが急激に引き上げられたことによって、日本国内の不動産業界は厳しい事業環境に置かれておりました。
このような環境下で、不動産業界で各社が勝ち残っていくためには、先行き不透明なマーケットにおいて、リスク・リターンを見極めた上でビジネスモデルの変革を含めた成長シナリオを策定し、実行することが求められています。

増税前の駆け込み需要も重なり、住宅、マンションともに好調

その様な背景のなか、不動産業界の過去の売上推移は、平成23年から25年にかけて再び増加に転じています。

平成18年までの不動産市場の好調を牽引してきたのが、都心部のオフィス需要の拡大です。都心部を中心とした東京ミッドタウン、丸の内再開発などオフィスと商業施設を一体化させた大規模なプロジェクトが活発な動きを見せてきました。また、三井不動産や三菱地所を中心とした郊外型アウトレットモール開発も拡大を続けて業績も順調。拡大を続けてきました。平成24年末には政権交代によりアベノミクスが始動。平成25年に入っても、消費増税前の駆け込み需要など特需も重なり、住宅、マンションの売れ行きも好調になっております。

2020年に東京オリンピックが開催!都市開発が再燃!

また、現在では2020年に東京オリンピックが開催されることが決定したことも後押しする形となって、昨今、関係者等によるインフラ整備や都市開発の検討が活発になっております。
そのため、コンサルファームにおいても街づくりの策定支援、各自治体にて取り組まれているグローバルMICE都市構想、統合型リゾート(カジノ等)の戦略策定支援をテーマとして掲げております。

上記トピックスにて求められるコンサルタントの主な役割

事業戦略・中期経営計画策定

不動産に対する投資意欲・購入意欲が不安定な事業環境の中、あらゆるステークホルダーから説得力のある成長シナリオが求められています。
市場環境・競争環境の動向を的確に見極め、事業の成長に向けた適切な展開シナリオとそれを実現するためのアプローチを策定します。

マーケティング・営業戦略

不動産販売/不動産仲介各社は、供給量・契約率が共に低迷している中での事業拡大が求められています。
コンサルタントは、顧客ニーズ、エリア動向、競争状況の特性を分析した上で、精緻なマーケティングや営業戦略を実行可能なレベルまで落とし込んで策定します。

戦略的資金調達支援

国内における不動産証券化の進展に伴い、不動産業の金融市場との関係性は極めて重要性を増しているため、商品としての不動産の取得にあたっての財務政策は事業戦略の要となる戦略変数となっています。
コンサルタントは事業戦略に基づいた適切な資金調達の計画策定を支援を行います。

事業ポートフォリオ構築・評価

不動産市場の変化に伴い、多くの企業が不動産投資事業への傾倒からの脱却・安定した収益源確保に向けた事業ポートフォリオの再構築が求められています。
コンサルタントは市場動向や競争上の優位性を適切に見極めた上で、短期的視点のみならず長期的視点でのあるべき事業ポートフォリオを提言します。

M&A / PMI支援

事業ポートフォリオの見直しや事業再生の手段として、M&Aは企業戦略の定石となりつつあります。
コンサルタントはM&Aに求められる根源的スキルである「事業の本質に対する洞察力」や「戦略実現に向けての現実的変革力」を活用することによって、M&Aのサポートだけでなく、統合効果の実現に向けてPMI(Post Merger Integration)も支援します。

不動産業界に関する主なコンサルティング内容

  • ・大手不動産デベロッパーの中・長期基本戦略の策定と実行支援
    ・グループ経営体制の設計支援
    ・事業戦略立案・実行支援
    ・中期経営計画策定・外部企業との提携構想策定・実行支援
    ・新規事業戦略立案・実行支援
    ・経営戦略・事業戦略策定・実行支援・M&A支援
    ・事業デューディリジェンス・ビジネスパートナー選定支援

 

建設業界トピックス

建設業界はバブル期(90年初頭)をピークに建設投資が減少し続けており、特に、これまでの収益源であった
公共投資が、ピーク時に比べて08年度までに半減しているなど、業界全体として厳しい環境となっていました。

そこを後押しするようにサブプライムローン問題に端を発する世界同時不況によって、民間の設備投資、
住宅投資が急激に落ち込んだことにより、規模を問わず建設会社の経営に大きな打撃を与えており、厳しい環境が続いておりました。

震災の復興需要、公共事業投資など追い風に

上記を背景に環境が続いていた建設業界ですが、平成23年に入り、東日本大震災の復興需要、民間の設備投資の増加などにより建設業界全体の業績は回復基調に。さらには平成24年末からのアベノミクスの目玉である公共事業投資、国内景気の回復など建設業界にとっては好材料が出そろい景気に追い風を起こします。

2020年東京五輪開催決定! 建設業界は4,745億円の経済効果

平成25年9月国際オリンピック委員会(IOC)により、2020年にオリンピックが東京で開催されることが決定しました。

東京での五輪開催により、鉄道網や高速道などのインフラ整備が加速する見込み。東京都の試算によると五輪が開催される2020年までの経済波及効果は建設業界で4,745億円としており、長らく低迷が続いていた建設業界にとって大きなチャンスが到来する見込みです。

また、グローバル視点でみれば、今後、都市化や土木インフラの整備が望まれる発展途上国市場や、海外の先進的な安全技術・環境技術を求める分野において、建設会社が新たな事業を展開できる余地が十分にあると考えられます。

一方で、五輪開催と東日本大震災の復興特需が重なったため、建設業界では深刻な人手不足に。人材が不足した状態が続くと、工期の延長が予想され、建設会社のコストを圧迫する結果となります。五輪へのインフラ整備と復興を両立するためにも人材の確保が急務となっています。

建設業界に関する主なコンサルティング内容

事業戦略・中期経営計画策定

市況が不透明な現状において、明確な成長シナリオを描くことは極めて重要です。
明確なビジョンとその実現に向けた具体的な施策によってこそ、市場(顧客)、株主のニーズに応えることができ、従業員の力を確実に成果に結びつけることができます。

業務改革

市場規模が縮小する状況において、収益性を高めるためには、業務オペレーションの効率化が欠かせません。
急激な市場環境の変化にも対応することができる「筋肉質」な業務を確立しておくことが必要です。
特に、国内の建設市場では、民間需要が今後売上の中心となるため、早期に「儲かりやすい」事業体質を構築することは競争力の観点からも非常に重要です。

新規事業開拓

海外市場への展開、環境技術・施工技術を基にした新規事業など、建設事業が有する資源を活用できる事業領域は多様に広がっています。
海外ネットワークを活用した新市場への展開支援や、専門知識を有するスタッフによる新規事業戦略の立案、事業シーズの評価といった、新規事業開拓支援を行っています。

M&A / PMI支援

業界再編が起こると言われ続けてきた建設業界においても、昨今の市況の悪化を受けて、中堅・中小建設事業者のみならず、大手ゼネコンにおいても、再編の機運が高まりつつあります。
また、海外事業展開においても、グローバル企業との競争が激化する状況においては、海外市場開拓をにらんだM&A、技術提携も有効な事業戦略の一手段となります。

建設インダストリーのコンサルティング内容例

総合建設業

・戦略監査と中期事業戦略の策定
・建築事業の再成長戦略の構築と実行支援
・全社活性化に向けての行動指針の策定

専門工事業

・電気・給排気設備工事事業の中期事業計画の策定
・給排気設備工事事業者の工事受注体制の構築
・設備工事事業の戦略監査と中期経営計画の構築
・ガス・配管工事事業の構造改革プロジェクト
・道路工事業界の再編下における基本戦略の策定と実行支援  

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