特集|PwCコンサルティング 金融コンサルティング × Executive Link

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本日は、 PwCコンサルティング合同会社(以下、PwC)金融サービス事業部パートナーの山本様と同事業部ディレクターの村山様にインタビューの機会を設けて頂きました。

PwCコンサルティングの金融サービス事業部が提供するサービスの特徴や、組織の特徴、今後のビジョンおよび求める人材像などについてお話し頂きました。 

Ⅰ,ご経歴について

EL(エグゼクティブリンク):まずは山本様と村山様のご経歴について教えてください。

山本様:私は新卒で入社した大手外資系コンサルティングファームにおいて、約20年間金融機関向けに事業戦略立案、IT戦略策定、オペレーション改革、業務プロセス改革(BPR)、合併・システム統合等の大規模プログラムの支援など、様々なコンサルティング業務を行ってきました。その後PwCコンサルティングに参画し、金融グループ内の銀行・証券チームを担当しています。

村山様:私も山本と同じ大手外資系コンサルティングファームに新卒で入社した後、金融サービスの部門に所属しておりました。そちらに9年ほど在籍しまして、主に証券会社を中心に担当し、合併対応や新サービスの立ち上げ、業務プロセスの改善などの様々なプロジェクトに携わりました。その後、事業会社で力を試してみたいという思いが生まれ、外資系の生命保険会社に転職をしました。そこで1年間の産休・育休を含めて6年間、商品開発部門や経営企画部で経営戦略の立案に携わった後、PwCコンサルティングに参画しております。

EL:山本様にお伺いします。前職からPwCコンサルティングに転職された経緯を教えてください。

山本様:ポイントは二つでした。一つ目のポイントは、私が入社した頃の前職企業はコンサルティング業務をメインに行っていましたが、業態を拡大していく中で、システム開発やアウトソージングにも注力するようになっていきました。その一方で私は、よりコンサルティングに特化した業務を行いたいという思いが強くあり、その思いにはPwCコンサルティングの方がフィットしていました。もう一つは、PwC にはより多種多様なタレントが揃っていることです。コンサルティングのスペシャリストだけでなく、監査法人には金融の規制などに精通しているスペシャリストがいて、税理士法人にはタックスのスペシャリストがいます。その人たちと一緒に仕事をすることに関心がありました。

EL:村山様にお伺いします。コンサルティングファームを離れたのちにまたコンサルティングファームに戻ってきたのはどういった思いからでしょうか。

村山様:企業の変革を一つの事業会社で遂行していくか、それをコンサルティングファームに戻って複数の企業にサービスを提供するか、どちらが面白いだろうと考えた時に、後者のほうがいろいろな経験ができて面白いだろうと思いコンサルティングファームに戻る決意をしました。

前職で従事していた経営企画では、経営戦略を遂行していくための実行プランを策定しており、コンサルタントの方と一緒に働く機会が多々ありましたが、事業会社の立場にてコンサルタントと仕事をする中で金融業界や保険業界が変革の時をむかえていると肌で感じていました。保険とは、そもそも万が一のことが起こった時にお金でサポートするというビジネスですが、その考え方自体が変わってきています。

例えば、従来のように病気になった後の治療や入院をお金の面でサポートする形ではなく、病気の予防をサポートするためのサービスが本質的には必要であるとの議論が盛んになるなど、保険会社の存在価値自体を見直す時期になっていると思います。さらに、昨今言われているフィンテック、インシュアテックに対して保険各社がスタートアップ企業やベンチャー企業と提携して、新しいサービスや顧客体験の創造を模索しており、そういったところにも業界の変革を感じています。

そんな中で、もう一度コンサルティングファームに身を置き、様々な企業に対して価値を生み出したいと考えるようになりました。

Ⅱ,組織について

EL:次に組織についてお伺いさせて下さい。まずは組織規模や組織の構成などを教えてください。

山本様:私の所属している銀行・証券のチームは約100名が所属しています。そのうち、半数がマネージャー以上であり、若いマネージャーも多く在籍しております。特徴を申し上げますと、他のチームに比べて女性が多いと思います。

直近の例ですが、今年マネージャーにプロモーションした3名のうち2名が女性だったということからも、女性が活躍している環境と言えると思います。男女という区別なく平等に評価をしていますが、優秀な女性の方が多いので、結果として女性のマネージャーが多くなっています。

EL:コンサルタントはハードワークだと思いますが女性の活躍できる場、ワーキングマザーの活躍できる場として、貴社の風土やカルチャーはいかがでしょうか。

村山様:柔軟なワークスタイルを許容し、チームでフォローし合うカルチャーがあります。クライアントフェイシングの場にはいなくてはいけませんが、そうではない場面ではマネージャーやパートナーがフォローに入ってくださり、チームとしてフォローし合うという組織的な取り組みがあります。

その点では、もちろんワーキングファザーに対しても、家庭での育児や家事などがあれば、ミーティング時間を調整したり、自宅での仕事に分割したりするなど、とても柔軟なカルチャーがあります。「制度として存在するから実行する」訳ではなく、当たり前の考え方として柔軟な働き方を許容する風土があるといえます。

コンサルタントはプロフェッショナルだからプライベートは関係ないというのではなく、プライベートを充実させることで仕事の効率をさらに高めることが出来ると考えます。

山本様:男女は関係なく、男性でも家庭の負担が大きい人もいますから、クライアントの理解を得たうえで調整を行なっています。プロフェッショナルサービスとの両立を目指すために、長時間働いて無理をする形ではなく、時間をフレキシブルに調整し生産性を高めていくという私たちの風土はしっかり実現できていると思います。

EL:「女性だから」という見方をしないことがポイントですね。

山本様:そうですね。女性だから気を遣うということでもありません。それは逆に失礼にあたると思っていて、能力は平等に見ていますし、ライブイベントに関しての配慮も男女平等です。

EL:村山様が所属している組織についても教えてください。

村山様:私が所属しているチームは、銀行・証券・保険に関わらず金融業界を横断し、テクノロジーに関するプロジェクトを支援しているチームです。60名規模の組織です。こちらも半数近くがマネージャー以上となっています。

テクノロジーに関するコンサルティングを専門性とするチームですので、メンバーのバックグラウンドは必ずしもコンサルティングファームの出身者ばかりではなく、例えばSIerや事業会社出身の方も在籍しており多様性があります。非常にオープンなコミュニケーションのスタイルを持つ組織であると感じています。

また、必ずしも金融サービス事業部のメンバーとのみ働くということではありません。当社は昨年末にテクノロジーを活用して新しいビジネスやクライアントに対する価値を創造していこうというミッションのもとエクスペリエンスセンターを開設いたしましたが、そのエクスペリエンスセンターと共同でプロジェクトに取り組むこともあります。

エクスペリエンスセンターにも本当に多様なタレントがいます。UI・UXデザイナー、クライアントとの非連続的な議論を促すカタリストと呼ばれるセッションを専門とする人、さらにはその議論を絵で記録するグラフィックレコーダーの方や広告代理店出身の方、そして遊園地でジェットコースターの設計に携わっていた方など、それぞれの分野での顧客体験の創造を担って来た方が参加しています。

EL:そうしますと銀行・証券のチームとテクノロジーのチームが一緒に仕事をする機会も多いのでしょうか。

山本様:かなり多いといいますか、ほとんどそうだといっても過言ではありません。

村山様:そもそも銀行・証券のチームが抱える案件において、テクノロジーやITは外せないテーマだということが言えます。ただ、テクノロジーのチームが単独で動くということはなくて、業界に詳しい各部門のメンバーとチームを組んでソリューションを提供しています。

Ⅲ,プロジェクト事例について

EL:具体的なプロジェクトの事例について教えてください。

500山本様_左側面(修正版)山本様:特徴的なプロジェクトについて二つほどお話させていただきたいと思います。一つ目は、ある金融機関における中期計画策定です。このプロジェクトは、外部環境を踏まえたビジネスの将来像を予測するため、エクスペリエンスセンターの機能を活用してクライアントと一緒に議論を行い、価値創造のための方針を導き出すという内容です。

このプロジェクトにおいて、PwCの特徴がよく現れているのがメンバー構成です。クライアントの担当である私たちに加えて、テクノロジーのメンバー、それから金融には関係のないデザイナーの素養を持ったエクスペリエンスセンターのメンバー、そして金融規制に精通している監査法人のメンバーにも加わってもらって、PwC Japanグループ一体となってクライアントの価値創造について議論しています。

このプロジェクトでは、エクスペリエンスセンターのメンバーが議事録や成果を絵でビジュアル的に示していくという取組を取り入れました。この取組みにはクライアントにとても満足をしていただき、今回のアウトプットをベースにして、さらに中期経営計画をブラッシュアップしていこうという話になっています。

EL:将来のビジネスやマーケットをディスカッションする際に、具体的にどのようにエクスペリエンスセンターを活用して議論を進めていくのでしょう。

山本様:最終的にはムービーで示していくケースもありますが、今回のクライアントのケースですと漫画のような形で示しました。とは言ってもなかなかイメージが出来ないと思うので、一般的なプロジェクトの進め方をお話しします。

まずは、クライアントと仕事をする前にトライアルセッションという形でクライアントにエクスペリエンスセンターとのプロジェクトを体験してもらいます。トライアルセッションを通じて、クライアントにエクスペリエンスセンターの提供するディスカッションの形式に対して理解やイメージを深めて広げてもらうことが目的です。

実際のディスカッションでは様々な知見を持ったメンバーが集まって、クライアントには「情報のシャワー」を浴びていただきます。私たちはプロジェクトに関する多方面からの様々な情報をまとめてインプットしていただくことを「情報のシャワー」と呼んでいます。

金融業界の動向についてはもちろんですが、今後、人口動態はどうなっていくとか、世界はどうなっていくとか、投資家の動向はどうなっていくとか、様々な観点から情報提供を行います。クライアントには、様々な情報をインプットしてもらった上で、どういったキーワード掘り下げるべきかについてセッション形式でグループディスカッションを行います。

そして次にペルソナを設定します。今後の環境の変化を踏まえたときに、その仮想のお客様の動向変化について検討します。その結果を踏まえて、企業が今後どのような価値を生み出すべきなのかを議論します。エクスペリエンスセンターのディスカッションでは、それを議事録にまとめるのではなくて、エクスペリエンスセンターのグラフィックレコーダーの方が絵にまとめていきます。言葉で上手く表現できないコンセプトやプロセスなどをビジュアルで示すことで、より多くの情報が掴めるようになります。 

村山様:話したことを議事録にするのではなく、絵にまとめたものをビジュアルで示すことで、イメージが直感的に頭に入るので、インパクトを与えられるのです。それをまずは、クライアントに体感していただいています。

EL:エクスペリエンスセンターの機能を活用してビジュアルで示しながら、ディスカッションを行っていくことの狙いはどのようなことなのでしょうか?

山本様:この取組みでは新しい価値創造を目的としており、そのためには、過去の事例や海外などの事例を紹介するだけでなく、クライアントと一緒に新しいイメージやコンセプトを生み出していくことに主眼を置いています。その目的を達成するためには、文字で示すより絵で示したほうが新しい発想を生み出しやすいのです。

村山様:私は事業会社にいるときに感じたことがあります。それは、社内の人的リソースが足りない時や、短期間でやらなければいけないといった時にコンサルタントの方にサポートはお願いするのですが、課題を解決するための本当の答えは社内の現場にいる人間が持っていて眠らせているということです。そこで本当に問題なのはコミュニケーションを取る場がなかったり、持っているアイデアを出す場がなかったりすることです。

それを効果的に引き出すというのがエクスペリエンスセンターの役目です。アイデアの卵をもっていそうなメンバーに集まってもらい、1~2日の間は通常の業務を忘れてもらって、その場で普段はできないような意見交換をしてもらいます。この際も、ディスカッションに入る前に情報のシャワーを浴びてもらって、目先を見るのではなく、自由な発想で10年後20年後のことについて考えてもらうのです。

そうすると、普段言えないことや、ふとした気づきなども話してくれます。それを一つ一つ引き出して、一気にアイデアとしてまとめて絵とかビデオなどのビジュアルで形に残していきます。終わった後に振り返ってみたときに、文字で見るより絵やビデオで見ることで、どんなに時間が経ってもその議論に戻れるという効果もあります。

EL:もう一つのプロジェクト事例についても教えてください。

山本様:もう一つのプロジェクト事例も、ある金融機関のグローバルマーケットビジネスに関する大規模な取組みであり、グローバルでのオペレーティングモデル改革を支援しているものになります。このプロジェクトで特徴的なのは、日本と海外のPwCファームメンバーによる合同チームが構成されており、グローバル一体でサポートをしているという点です。

また、グローバルネットワークのPwCで人材を交流するグローバルモビリティという制度を利用して、若手メンバーを海外へ派遣して、現地でプロジェクトに参加してもらっています。

EL:このプロジェクトの難しさはどういうところですか?

山本様:それぞれのカルチャーの違いです。土地ごとにお客様にもプロジェクトの進め方の違いがあり、さらにはPwC側の違いもありますので、そこの調整に難しさがあります。このプロジェクトは、世界各国で展開しているビジネスモデルを統合し、グローバルなプラットフォームを作らなければならないので、各国の様々な違いによる困難をどう乗り越えていくかがポイントです。

EL:グローバルモビリティはその枠組みの一つかもしれませんが、海外に行く機会は多いのでしょうか。

山本様:そうですね。機会はとても多いと思います。最近はクライアントが持つ海外のビジネスをどう推進していくか、またはどう立て直していくかといった相談を多く受けます。先ほどお話しした事例も含めて、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールにも若手のメンバーを派遣しています。

EL:グローバルモビリティを利用した海外派遣のメンバーはどのように決まるのですか?

山本様:海外の案件にチャレンジしたい方に手を挙げてもらい、PwC Japanグループの中で選考を実施した後、受入国のインタビューを複数回受けていただき、パートナーからの承認を得て決定します。

EL:短期での海外出張などの機会も多いのでしょうか? 

山本様:短期出張もあります。ちょうど現在、ロンドンでのプロジェクト立ち上げ支援のためにディレクターが短期出張をしています。また、金融機関のグローバルプロジェクトでロンドンやニューヨークに出張しているコンサルタントもいますし、他にもシンガポールに行くことがあったりします。プロジェクトによって場所は様々ですよ。

EL:村山様にもプロジェクト事例をお伺いしてもよろしいでしょうか。

500村山様①(修正版)村山様:ある金融機関のお客様に対して、エクスペリエンスセンターを活用して、働き方改革の企画から実行プラン策定まで支援したプロジェクトがあります。このプロジェクトでは、クライアントが若手社員を育てる課題意識をお持ちであったことから、私たちはサポートの立場自社の社員に実行させて、経験を積ませることを軸に進めていきました。

議論の場としてエクスペリエンスセンターを活用することに決めて、まず今回のプロジェクトメンバーの方々に情報のシャワーを浴びて様々な情報をインプットした状態で、今検討している施策が本当に適切なのかディスカッションをしてもらいました。

次にディスカッションにより出てきた施策をブラッシュアップしていくサポートを行い、さらに実行計画に落としこんでいくところまでファシリテートしました。短期ではありましたが、風変わりで特徴的なプロジェクトだったと思います。エクスペリエンスセンターを活用した事例でも毛色の違うものでした。

EL:働き方改革というと単純に労働時間を減らすなど、効率化のイメージがありますが、今回はどのような施策を考えてもらったのですか?

村山様:確かに労働時間の削減も重要なポイントにはなるとは思いますが、効率化の先に何があるかというところまで考える必要があります。「何時間分の業務が減った」「何人分の業務が減った」ということはコスト削減以外にどういった意味があるのかを、働き方改革を通じて振り返って考えてもらうことが重要です。

また、帰属意識を高めるという意味では、単に効率化だけでなく組織の繋がりや人と人との繋がり、働く場としての魅力やワークスタイルの多様性に向けた取り組みも考えなくてはいけません。1週間のうち5日間定時で働くというわけではなく、ダブルワーク、さらにはマルチで働くことがスタンダードになるかもしれません。変化に対応出来る組織にしていくために、規則の改革やコミュニケーションを促進する仕組みや、ワークプレイスの柔軟性など、様々なコンセプトに基づいて施策を考えていただきました。

EL:このプロジェクトは働き方改革の施策の策定と併せて、クライアントの社員が自ら実行し、課題解決できるようにサポートするということがミッションだったのですね。

村山様:その通りです。私たちはサポートとしての役割で、クライアント側の社員の方々にプロジェクトを遂行してもらうことがミッションでした。ただ、お客様もこの事例の取り組みだけで解決できるとは思ってなくて、あくまで人材育成のトライアルとしてこのプロジェクトに取り組んでいただきました。

私も事業会社にいたので人材に関する課題意識は理解しています。現状の取り組みだけだと会社自体がシュリンクしていきますし、社員にケイパビリティを伸ばしてもらうことを考えたときに、活性化の方策を通常の業務と切り離して取り組んでいくことは、業界に限らず重要だと思います。

Ⅳ,PwCのコンサルタントとして働く魅力について

EL:PwCコンサルティングの金融サービス事業部で働くメリットについて教えて頂けますか。 

山本様:さまざまな案件にチャレンジ出来ることがPwCコンサルティングで働くメリットです。私たちのクライアントである金融機関の経営環境は、マイナス金利やフィンテック台頭などを理由として厳しさを増しています。一方で、コンビニエンスストアやコミュニケーションアプリの企業などが金融事業に新規参入しており、見方によっては、金融業界はまだまだ魅力のあるビジネス領域であると考えられます。

そのような環境下でPwCのコンサルタントは、エクスペリエンスセンターや、監査法人、税理士法人といった様々なタレントと団結して「One PwC」でサービスを提供できることが魅力だと思います。また、グローバルという観点でもPwCの各国のメンバーファームが一体となってお客様の課題解決をサポートしていくことが出来ます。戦略の立案からビジネストランスフォーメーションの実行まで、まとめてワンストップでサービスが提供できる環境がPwCにはあります。 

EL:PwC Japanグループの監査法人、税理士法人との連携の良さが特徴なのですね。

山本様:そうですね。監査法人の方もビジネスとしてコンサルティング部門と一緒に取り組むことへの理解が非常に高いです。監査法人とは定期的なミーティングを開催して情報連携を密にしていますし、監査とコンサルティングとの間の垣根が低いというのは、他のコンサルティングファームと比べて明らかだと思います。

EL:それはなぜでしょう。

山本様:良い意味で規模が大き過ぎず、グループファームのバランスがちょうど良いのだと思います。また、パートナーシップという観点でも、PwC グローバルネットワーク全体としてお客様の利益と満足を最大化するという考えが浸透しています。その旗振りをグローバルで実行していて、メンバーファームのどこで利益をあげてもパートナーが評価される体系になっています。 

村山様:私は、入社してまだ日が浅いですが、PwCコンサルティング以外のPwC Japanグループのメンバーファームとの連携の良さがPwCの強みだと感じています。

私が関与している案件でも監査法人のメンバーがアサインされています。直接的に監査業務が係る案件でなくても、会計的な要素が求められることがあれば、監査法人のメンバーをアサインしてもらうことが出来るなど、様々な点でフレキシブルに対応できるのがPwCの良いところです。これは他のコンサルティングファームではあまりない特徴だと思います。

コンサルタントが様々なプロジェクトを経験することにより、人材育成にも繋がります。そうすることでクライアントの要望に対して幅広い対応が出来るようになり、まさしくPwC全体の価値向上に繋がります。

EL:その他に、PwCならではと言える特徴や制度はありますか?

山本様:お話をしておきたい制度として、オープンエントリープログラムという制度があります。年に一回、異動を希望する方が手を挙げる機会を設けて、コンサルティング、監査法人、ディールズなどのグループ法人間での異動をフレキシブルに行っています。個人として「この分野の専門性を高めていきたい」という思いを大切に捉え、キャリア形成のサポートをしています。

村山様:他のファームで制度として似たようなものがあったとしても、組織や俗人的な繋がりが強く、異動するのは裏切りみたいに感じてしまって制度が活用できないということもあるかもしれませんが、PwCでは本当にそういったことはありません。そういう文化もPwCの良い所だと思います。

Ⅴ,ビジョンについて

EL:部門として、今後の事業展開やフォーカスしていくコンサルティングテーマについて教えて下さい。

山本様:部門の事業展開としては、クライアント側のコンサルティングニーズ増加を背景として、規模の拡大を考えています。その中でフォーカスしていくのは、戦略・企画の立案とその戦略・企画を実行支援です。

特に企画構想の段階では、エクスペリエンスセンターを活用してアイデアを出して、現状をどう変えていくか方向感をお客様と一緒になって考えます。そこから、実際のオペレーションに落とすところまでを一連の流れで行っていきたいと考えています。これらを遂行するために必要な人材を拡充していく予定です。

EL:企画構想などのストラテジー領域にもフォーカスをしていくとのお話ですが、貴社内の戦略チーム(以下、Strategy&)との役割分担についてはどのようにされているのでしょうか。

山本様:Strategy&の中にも金融領域の経験者がいますが、実態としては組織を超えて一緒にプロジェクトを実施しています。それぞれの持っているケイパビリティを使ってお客様により良いサービスを提供することを目的として、社内のリソースは最大限に活用すべきという考え方です。

村山様:実際に、現在もデジタルイノベーションについてのプロジェクトをStrategy&のメンバーと進めています。このプロジェクトでも、彼らが知っていることと私たちが提供できることを合わせて一緒にやっています。机を隣に並べて一緒に作業もしますし、ミーティングも毎日していますよ。

Ⅴ,転職を考えている方へのメッセージ

山本様:私たちは、金融業界を取り巻く環境が著しく変化している状況下で、金融機関の変革をサポートしています。さまざまなタレントが揃っているPwCグローバルネットワークの総合力を活かしクライアントの変革をサポートする中で、共に成長しクライアントの満足度を高めていける方のご応募をお待ちしております。ご興味をお持ちになられた方は、是非ドアをノックして下さい。

村山様:現状の金融業界へのサポートは社会に対するインパクトが大きく、達成感を得ることが出来るテーマだと思います。そしてPwC Japanグループは組織としての柔軟性がある上に、まだまだ成長過程で伸びしろのある組織で、自ら手を挙げてチャレンジする方に対してのキャパシティと寛容性があります。変化を乗り越えようとしているクライアントのサポートを一緒に取り組んでいきたいという方のご応募をお待ちしています。

EL:本日はありがとうございました。

下部(縮小版)

インタビュアー:エグゼクティブリンク 石坂

プロフィール

PwCコンサルティング合同会社 金融サービス事業部
パートナー 山本 浩史 (銀行・証券・資産運用インダストリー コンサルティングリード)

 20年超にわたり、銀行・信託・証券会社を中心とする金融機関向けに、業務戦略・IT戦略の立案からシステム導入整備までの多様なコンサルティングサービスを提供。 前職では、外資系コンサルティングファームの金融事業部門においてキャピタルマーケッツ領域の責任者として、さまざまなクライアントに対して各種サービスを提供。 銀行・信託・証券・資産運用会社の金融マーケットビジネス(フロント・ミドル・バック領域)におけるIT戦略立案、業務プロセス・システム整備を専門領域とする。

PwCコンサルティング合同会社 金融サービス事業部
ディレクター 村山 彰子

大学卒業後、大手外資系コンサルティングファームに就職。金融サービスの部門に所属し、主に証券会社を中心に担当し、合併対応や新サービスの立ち上げ、業務プロセスの改善などの様々なプロジェクトに携わる。その後、外資系の生命保険会社にて商品開発や経営戦略の立案に携わった後、PwCコンサルティングに参画。保険チームのディレクターとして金融機関向けのコンサルティングに従事。

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